第十六条　経済産業大臣及び文部科学大臣（文部科学大臣にあっては、次項第二号に掲げる事項に限る。）は、特定新事業開拓投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針（以下この条、次条第三項第一号及び第二十条第三項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。

２　実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　経済産業大臣及び文部科学大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。

４　経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

５　経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

第十七条　特定新事業開拓投資事業を実施しようとする投資事業有限責任組合は、当該特定新事業開拓投資事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十二条において「特定新事業開拓投資事業計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２　特定新事業開拓投資事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定新事業開拓投資事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

４　経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る特定新事業開拓投資事業計画の内容を公表するものとする。

第十八条　前条第一項の認定を受けた投資事業有限責任組合（以下「認定特定新事業開拓投資事業組合」という。）は、当該認定に係る特定新事業開拓投資事業計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

２　経済産業大臣は、認定特定新事業開拓投資事業組合が当該認定に係る特定新事業開拓投資事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定新事業開拓投資事業計画」という。）に従って特定新事業開拓投資事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　経済産業大臣は、認定特定新事業開拓投資事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定新事業開拓投資事業組合に対して、当該認定特定新事業開拓投資事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

４　経済産業大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。

５　前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。

第十九条　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、特定新事業開拓投資事業を円滑化するため、認定特定新事業開拓投資事業組合が認定特定新事業開拓投資事業計画に従って特定新事業開拓投資事業を実施するために必要な資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。

第二十条　特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者（特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者並びに特定研究成果活用支援事業を実施しようとする投資事業有限責任組合及び特定研究成果活用支援事業を実施する投資事業有限責任組合を投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立させようとする者を含む。）は、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十条第一項第二号において「特定研究成果活用支援事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２　特定研究成果活用支援事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定研究成果活用支援事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

４　主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画の内容を公表するものとする。

第二十一条　前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人又はその者による成立に係る同項の投資事業有限責任組合を含む。以下「認定特定研究成果活用支援事業者」という。）は、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業者が当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定研究成果活用支援事業計画」という。）に従って特定研究成果活用支援事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定研究成果活用支援事業者に対して、当該認定特定研究成果活用支援事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

４　主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。

５　前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。

第二十二条　国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。

第二十三条　経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第五号に掲げる事項に限る。）は、事業再編の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。

２　実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。

４　経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

５　経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

第二十四条　事業者は、その実施しようとする事業再編（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。）に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２　二以上の事業者がその事業再編のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。

３　事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４　事業再編計画には、関係事業者及び外国関係法人が当該事業者の事業再編のために行う措置に関する計画を含めることができる。

５　主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

６　主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業再編計画の内容を公表するものとする。

第二十五条　前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業再編計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、認定事業再編事業者又はその関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編計画」という。）に従って事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　主務大臣は、認定事業再編計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業再編事業者に対して、当該認定事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

４　主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。

５　前条第五項及び第六項の規定は、第一項の認定について準用する。

第二十六条　二以上の事業者は、その実施しようとする特定事業再編に関する計画（以下「特定事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２　特定事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　特定事業再編計画には、特定会社が当該事業者の特定事業再編のために行う措置に関する計画を含めることができる。

４　主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

５　主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定事業再編計画の内容を公表するものとする。

第二十七条　前条第一項の認定を受けた者（以下「認定特定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る特定事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、認定特定事業再編事業者又は特定会社が当該認定に係る特定事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定事業再編計画」という。）に従って特定事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　主務大臣は、認定特定事業再編計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定事業再編事業者に対して、当該認定特定事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

４　主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。

５　前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。

第二十八条　主務大臣は、二以上の事業者の申請に係る事業再編計画若しくは他の事業者から事業を譲り受ける事業者の申請に係る事業再編計画について第二十四条第一項の認定（第二十五条第一項の変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合又は特定事業再編計画について第二十六条第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合において、当該事業再編計画に従って行おうとする事業再編のための措置又は当該特定事業再編計画に従って行おうとする特定事業再編のための措置（以下この項において「事業再編関連措置」という。）が、当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における適正な競争が確保されないおそれがある場合として政令で定める場合に該当するときは、当該認定に係る申請書の写しを公正取引委員会に送付するとともに、あらかじめ公正取引委員会に協議するものとする。この場合において、主務大臣は、事業再編関連措置が当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるとともに、当該事業分野における内外の市場の状況、事業再編関連措置を講ずることによる生産性の向上の程度その他の当該意見の裏付けとなる根拠を示すものとする。

２　主務大臣及び公正取引委員会は、前項の協議に当たっては、産業競争力の強化を図ることの必要性に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする。

３　主務大臣及び公正取引委員会は、第一項の規定による送付に係る事業再編計画又は特定事業再編計画であって主務大臣が第二十四条第一項の認定又は第二十六条第一項の認定をしたものに従ってする行為について、当該認定後の経済事情の変動により事業者間の適正な競争関係を阻害し、並びに一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害することとならないよう、相互に緊密に連絡するものとする。

第二十九条　事業者が認定事業再編計画又は認定特定事業再編計画（以下この節において「認定計画」という。）に従ってその財産の全部又は一部を出資し、又は譲渡することにより新たに株式会社を設立する場合における当該新たに設立される株式会社の発起人に係る会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十三条第十項第一号の規定の適用については、同号中「超えない場合」とあるのは、「超えない場合並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二十九条第一項に規定する場合」とする。

２　前項の場合における商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第四十七条第二項の規定の適用については、同項中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二十九条第一項に規定する認定計画に従つた財産の出資又は譲渡であることを証する書面」とする。

第三十条　事業者が認定計画に従ってその財産の全部又は一部を他の株式会社に出資する場合（新株予約権を行使する場合を含む。）における当該他の株式会社については、会社法第二百七条第一項から第八項まで及び第二百八十四条第一項から第八項までの規定は、適用しない。

２　前項の場合における商業登記法第五十六条及び第五十七条の規定の適用については、これらの規定中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二十九条第一項に規定する認定計画に従つた財産の出資であることを証する書面」とする。

第三十一条　前条第一項の規定は、技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第六十一条第二項に規定する組織変更をする技術研究組合が同法第六十七条第一号に規定する組織変更時発行株式を発行する際に、事業者が認定計画に従ってその財産の全部又は一部を出資する場合について準用する。この場合において、前条第一項中「会社法第二百七条第一項から第八項まで及び第二百八十四条第一項から第八項までの規定」とあるのは、「技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第七十五条において準用する会社法第二百七条第一項から第八項までの規定」と読み替えるものとする。

２　前条第一項の規定は、技術研究組合法第百十八条第二項に規定する新設分割をする技術研究組合が同法第百二十二条第一号に規定する新設分割時発行株式を発行する際に、事業者が認定計画に従ってその財産の全部又は一部を出資する場合について準用する。この場合において、前条第一項中「会社法第二百七条第一項から第八項まで及び第二百八十四条第一項から第八項までの規定」とあるのは、「技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第百三十条において準用する会社法第二百七条第一項から第八項までの規定」と読み替えるものとする。

３　前二項の場合における技術研究組合法第百六十九条第一項及び第百七十条第一項の規定の適用については、同法第百六十九条第一項第九号及び第百七十条第一項第十号中「発行したときは、次に掲げる書面」とあるのは、「発行したときは、次に掲げる書面（ハ（1）及びニに掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二十九条第一項に規定する認定計画に従つた財産の出資であることを証する書面」とする。

第三十二条　認定事業再編事業者の特定関係事業者（関係事業者であって、当該認定事業再編事業者及び当該認定事業再編事業者が発行済株式の全部を有する株式会社がその総株主の議決権の三分の二以上を有しているものをいう。以下この条において同じ。）である株式会社であって認定事業再編計画に従って次に掲げる行為（第三号から第六号までに掲げるものにあっては、株式会社とするものに限る。）をするものに係る会社法第四百六十八条第一項、第七百八十四条第一項及び第七百九十六条第一項の規定の適用については、同法第四百六十八条第一項中「特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定特別支配会社（産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二十五条第二項に規定する認定事業再編計画においてある株式会社が特定関係事業者（同法第三十二条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該特定関係事業者に係る同法第二十五条第一項に規定する認定事業再編事業者若しくは当該認定事業再編事業者の他の特定関係事業者又は当該認定事業再編計画に係る他の認定事業再編事業者若しくは当該他の認定事業再編事業者の特定関係事業者をいう。以下同じ。）」と、同法第七百八十四条第一項及び第七百九十六条第一項中「特別支配会社」とあるのは「特定特別支配会社」とする。

２　認定事業再編事業者の特定関係事業者であって株式会社であるものが、認定事業再編計画に従って次に掲げる行為をする場合においては、当該特定関係事業者については、会社法第八百四条第一項の規定は、適用しない。

３　前項に規定する場合において、同項各号の行為が法令又は定款に違反する場合であって、特定関係事業者の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、当該特定関係事業者の株主は、当該特定関係事業者に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

４　前二項の場合における会社法第八百六条第三項及び第八百八条第三項の規定の適用については、同法第八百六条第三項中「決議の日」とあるのは「決議の日（産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第三十二条第二項に規定する場合にあっては、新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日）」と、同法第八百八条第三項中「作成の日」とあるのは「作成の日、産業競争力強化法第三十二条第二項に規定する場合にあっては新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日」とする。

５　第一項及び第二項の場合における商業登記法第八十条、第八十一条、第八十五条、第八十六条及び第八十九条の規定の適用については、同法第八十条中「次の書面」とあるのは「次の書面並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二十四条第一項の認定（同法第二十五条第一項の変更の認定を含む。以下単に「認定」という。）を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収合併であることを証する書面」と、同法第八十一条中「次の書面」とあるのは「次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設合併であることを証する書面」と、同条第六号中「書面」とあるのは「書面（産業競争力強化法第三十二条第二項に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）」と、同法第八十五条中「次の書面」とあるのは「次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収分割又は吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継であることを証する書面」と、同法第八十六条中「次の書面」とあるのは「次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設分割であることを証する書面」と、同条第六号中「、当該場合」とあるのは「当該場合」と、「議事録」とあるのは「議事録、産業競争力強化法第三十二条第二項に規定する場合にあつては当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録」と、同法第八十九条中「次の書面」とあるのは「次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた株式交換又は株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得であることを証する書面」とする。

第三十三条　認定事業再編事業者若しくはその関係事業者（以下「認定事業再編事業者等」という。）又は認定特定事業再編事業者若しくは当該認定に係る特定会社（以下「認定特定事業再編事業者等」という。）である株式会社が認定計画に従って資本金、資本準備金又は利益準備金の額の減少と同時に行う株式の併合であって次の各号のいずれにも該当するものに係る会社法第百八十条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とする。

２　前項の場合における商業登記法第六十一条の規定の適用については、同条中「掲げる書面」とあるのは、「掲げる書面及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二十九条第一項に規定する認定計画に従つた株式の併合であることを証する書面」とする。

第三十四条　認定事業再編事業者である株式会社が認定事業再編計画に従って公開買付け（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の二第六項に規定する公開買付けをいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）の方法による他の株式会社の株式の取得により当該他の株式会社をその関係事業者としようとする場合（外国における公開買付けの方法に相当するものによる外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得により当該外国法人をその外国関係法人としようとする場合を含む。以下この項において同じ。）であって当該取得の対価として株式の発行若しくは自己株式の処分をするとき又は認定事業再編事業者である株式会社が認定事業再編計画に従ってその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいい、会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして主務省令で定める法人に限る。以下この項において同じ。）に対して株式の発行若しくは自己株式の処分をするとともに当該子会社が当該認定事業再編計画に従って当該株式を対価とする公開買付けの方法による他の株式会社の株式の取得により当該他の株式会社をその関係事業者としようとする場合における当該認定事業再編事業者に係る同法第百九十九条、第二百一条（第一項及び第二項を除く。）、第二百八条及び第四百四十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　前項の規定により認定事業再編事業者である株式会社が行う株式の発行又は自己株式の処分については、会社法第百三十五条第一項、第二百条、第二百一条第一項及び第二項並びに第二百十二条の規定は、適用しない。

３　会社法第二百三十四条、第三百九条第二項、第七百九十六条第三項及び第四項、第七百九十七条、第七百九十八条、第八百六十八条から第八百七十六条まで並びに第九百四十条の規定は、第一項の場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　第一項の場合における商業登記法第五十六条の規定の適用については、同条中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二十四条第一項の認定（同法第二十五条第一項の変更の認定を含む。）を受けた計画に従つた株式の発行であることを証する書面」とする。

第三十五条　認定事業再編事業者が認定事業再編計画に従って公開買付けの方法により他の株式会社の株式を取得した場合（当該他の株式会社の総株主の議決権の十分の九以上の数の議決権及び会社法第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定款の定めを設けようとする種類の株式の種類株主の議決権の十分の九以上の数の議決権の保有者になった場合に限る。）における当該他の株式会社が行う全部取得条項付種類株式（同法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。以下この項において同じ。）の発行のために必要な定款の変更及び当該全部取得条項付種類株式の全部の取得（その取得に際して当該他の株式会社の株主に対し交付しなければならない当該他の株式会社の株式の数に一株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数の合計数（その合計数に一に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）に相当する数の株式の競売以外の方法による売却を含む。）であって次の各号のいずれにも該当するものとして主務省令で定めるところにより主務大臣の認定を受けたものに係る同法第百十一条第二項、第百五十五条、第百七十一条、第百七十二条、第百七十三条第二項、第二百三十四条及び第四百六十六条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　会社法第百六十九条第三項及び第四項並びに第九百四十条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第百六十九条第三項中「第一項の規定による決定をしたときは」とあるのは「産業競争力強化法第三十五条第一項の規定により読み替えて適用する第百七十一条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定めたときは」と、「株式会社」とあるのは「同法第三十五条第一項の主務大臣の認定を受けた全部取得条項付種類株式の全部の取得を行う株式会社」と、「同項の規定により決定した取得条項付株式の株主及びその登録株式質権者に対し」とあるのは「当該株式会社の株主に対し」と、「当該取得条項付株式」とあるのは「当該全部取得条項付種類株式」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　第一項の場合における商業登記法第四十六条第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、同条第一項及び第四項中「書面」とあるのは「書面及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第三十五条第一項の主務大臣の認定を受けたことを証する書面」と、同条第二項中「その議事録」とあるのは「その議事録及び産業競争力強化法第三十五条第一項の主務大臣の認定を受けたことを証する書面」とする。

第三十六条　事業者であって株式会社であるもの（以下この項及び第四項において単に「会社」という。）は、認定計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から二週間以内に、特定債権者（当該会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該会社に対して有しないこととなる者をいう。以下この条において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。

２　前項の期間は、一月を下ってはならない。

３　第一項に規定する催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。

４　特定債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該会社は弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第三十七条　投資事業有限責任組合の組合員は、事業再編を円滑化するため、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項の組合契約において、同項各号に掲げる事業のほか、各当事者が共同で、外国法人の発行する株式、新株予約権若しくは指定有価証券（同項第三号に規定する指定有価証券をいう。）若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものであって、外国関係法人（認定事業再編計画において外国関係法人が行う措置に関する計画が含まれている場合における当該外国関係法人に限る。）に係るものの取得及び保有の事業を営むことを約することができる。

２　前項に規定する事業を営むことを約した投資事業有限責任組合の組合員に対する投資事業有限責任組合契約に関する法律第七条第四項の規定の適用については、同項中「第三条第一項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第三十七条第一項に規定する事業以外の行為」と、「同項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び同法第三十七条第一項に規定する事業以外の行為」とする。

第三十八条　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業再編を円滑化するため、次の各号に掲げる者が当該各号に定める資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。

第三十九条　公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。次項において「公庫法」という。）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務（以下「事業再編促進円滑化業務」という。）を行うことができる。

２　事業再編促進円滑化業務が行われる場合には、事業再編促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四十条　公庫は、実施指針（第二十三条第二項第五号に掲げる事項に限る。次条第一項第二号及び第二項において同じ。）に即して、主務省令で定めるところにより、事業再編促進円滑化業務の方法及び条件その他事業再編促進円滑化業務を実施するための方針（以下この条並びに次条第一項第二号及び第二項において「事業再編促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。

２　公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　公庫は、前項の主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、事業再編促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。

４　公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針に従って事業再編促進円滑化業務を行わなければならない。

第四十一条　主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業再編事業者等が認定事業再編計画に従って認定事業再編関連措置を行うのに必要な資金又は認定特定事業再編事業者等が認定特定事業再編計画に従って認定特定事業再編関連措置を行うのに必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「事業再編促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。

２　前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に即して事業再編促進業務に関する規程（次項及び第四十三条において「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。

３　業務規程には、事業再編促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。

４　次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

第四十二条　主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び事業再編促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。

２　指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は事業再編促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

３　主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。

第四十三条　指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

２　主務大臣は、指定金融機関の業務規程が事業再編促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第四十四条　公庫は、事業再編促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。

２　公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十五条　指定金融機関は、事業再編促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第四十六条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、事業再編促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第四十七条　指定金融機関は、事業再編促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

２　主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。

３　指定金融機関が事業再編促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。

第四十八条　主務大臣は、指定金融機関が第四十一条第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。

２　主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

３　主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。

第四十九条　指定金融機関について、第四十七条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った事業再編促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。

第五十条　政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。

第五十一条　認証紛争解決事業者であって、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号の紛争の範囲を事業再生に係る紛争を含めて定めているものは、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。

２　経済産業大臣は、前項の認定の申請に係る認証紛争解決事業者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

３　経済産業大臣は、第一項の認定を受けた認証紛争解決事業者が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第五十六条第一項の償還すべき社債の金額の減額に係る確認若しくは第五十八条第一項の資金の借入れに係る確認を適切に行っていないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

第五十二条　事業者が特定債務等の調整（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第二条第二項に規定する特定債務等の調整をいう。）に係る調停の申立てをした場合（当該調停の申立ての際に同法第三条第二項の申述をした場合に限る。）において、当該申立て前に当該申立てに係る事件について特定認証紛争解決手続が実施されていた場合には、裁判所は、当該特定認証紛争解決手続が実施されていることを考慮した上で、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第五条第一項ただし書の規定により裁判官だけで調停を行うことが相当であるかどうかの判断をするものとする。

第五十三条　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、次の各号に掲げる者が関与する事業再生について、それぞれ当該各号に定める期間（当該期間内に破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったときは、当該申立ての時までの期間。次条第一項において「事業再生準備期間」という。）における事業再生を行おうとする事業者の事業の継続に欠くことができない資金の借入れに係る債務の保証を行う。

第五十四条　中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、事業再生を行おうとする中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金の借入れ（事業再生準備期間における資金の借入れに限る。）に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　普通保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

３　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第五十五条　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関による指導若しくは助言を受けて作成した第五十三条第二号の事業再生の計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）その他経済産業省令で定めるところにより作成された事業再生の計画に従って行われる事業再生に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　普通保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

３　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第五十六条　特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、社債権者集会の決議に基づき行う償還すべき社債の金額の減額が、当該事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令・内閣府令で定める基準に適合するものであることの確認を求めることができる。

２　特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。

第五十七条　裁判所は、前条第一項の規定により特定認証紛争解決事業者が確認を行った償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議に係る会社法第七百三十二条に規定する認可の申立てが行われた場合には、当該減額が当該事業者の事業再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、当該社債権者集会の決議が同法第七百三十三条第四号に掲げる場合に該当するかどうかを判断するものとする。

２　裁判所は、前項に規定する認可の申立てが行われた場合には、特定認証紛争解決事業者に対し、意見の陳述を求めることができる。

第五十八条　特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間における当該事業者の資金の借入れが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。

２　特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。

第五十九条　裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、前条第一項の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について再生手続開始の決定があった場合において、同項の規定による確認を受けた資金の借入れに係る再生債権と他の再生債権（同項第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた再生債権に限る。）との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百六十三条第一項の再生計画案をいう。）が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが前条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が同法第百五十五条第一項ただし書に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。

第六十条　裁判所（更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、第五十八条第一項の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について更生手続開始の決定があった場合において、同項の規定による確認を受けた資金の借入れに係る更生債権とこれと同一の種類の他の更生債権（同項第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた更生債権に限る。）との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが同項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百六十八条第一項ただし書に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。

第六十一条　経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、先端設備等の導入の促進のための事業を行うことを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、次項に規定する業務（以下「設備導入促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、設備導入促進法人として指定することができる。

２　設備導入促進法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

３　次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）を受けることができない。

第六十二条　経済産業大臣は、指定をしたときは、設備導入促進法人の名称、住所、設備導入促進業務を行う事務所の所在地及び設備導入促進業務の開始の日を公示するものとする。

２　設備導入促進法人は、その名称、住所又は設備導入促進業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３　経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。

第六十三条　設備導入促進法人の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　経済産業大臣は、設備導入促進法人の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは次条第一項に規定する業務規程に違反する行為をしたとき、又は設備導入促進業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、設備導入促進法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第六十四条　設備導入促進法人は、設備導入促進業務の開始前に、設備導入促進業務に関する規程（以下この条において「業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　設備導入促進業務の実施の方法その他の業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

３　経済産業大臣は、第一項の認可をした業務規程が設備導入促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第六十五条　設備導入促進法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　設備導入促進法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。

第六十六条　設備導入促進法人は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

第六十七条　設備導入促進法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てなければならない。

第六十八条　設備導入促進法人は、設備導入促進業務について、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第六十九条　この節に定めるもののほか、設備導入促進法人が設備導入促進業務を行う場合における設備導入促進法人の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第七十条　経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、設備導入促進法人に対し、設備導入促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第七十一条　設備導入促進法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、設備導入促進業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。

２　経済産業大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示するものとする。

３　経済産業大臣が設備導入促進業務の全部の廃止を許可したときは、当該設備導入促進法人の指定は、その効力を失う。

第七十二条　経済産業大臣は、設備導入促進法人が第六十一条第三項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。

２　経済産業大臣は、設備導入促進法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて設備導入促進業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３　経済産業大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により設備導入促進業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示するものとする。

第七十三条　設備導入促進法人は、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その設備導入促進業務の全部を、当該設備導入促進業務の全部を承継するものとして経済産業大臣が指定する設備導入促進法人に引き継がなければならない。

２　前項に定めるもののほか、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における設備導入促進業務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。

第七十四条　経済産業大臣は、設備導入促進法人に対し、設備導入促進業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。

第七十五条　特許庁長官は、産業競争力の強化に資するものとして経済産業省令で定める技術の分野に属する発明に係る特許出願（集中実施期間中に出願審査の請求がされたものに限る。）に係る特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を納付すべき者が新たな産業の創出による産業競争力の強化に対する寄与の程度及び資力を考慮して政令で定める要件に該当する者であるときは、政令で定めるところにより、特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。

２　特許庁長官は、前項に規定する発明に係る自己の特許出願について出願審査の請求（集中実施期間中に行うものに限る。）をする者が同項に規定する要件に該当する者であるときは、政令で定めるところにより、特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。

３　特許庁長官は、第一項に規定する発明に係る日本語でされた国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいい、集中実施期間中にされたものに限る。）をする者が同項に規定する要件に該当する者であるときは、政令で定めるところにより、同法第十八条第二項（同項の表二の項に掲げる部分を除く。）の規定により納付すべき手数料を軽減し、又は免除することができる。

第七十六条　株式会社産業革新機構は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていることに鑑み、特定事業活動に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的とする株式会社とする。

第七十七条　株式会社産業革新機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。

第七十八条　政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有するものとする。

第七十九条　機構は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第百五十五条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第百八条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

２　機構は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第八十条　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。

第八十一条　機構は、その商号中に株式会社産業革新機構という文字を用いなければならない。

２　機構でない者は、その名称中に産業革新機構という文字を用いてはならない。

第八十二条　機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

２　機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。

第八十三条　機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第八十四条　経済産業大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合するかどうかを審査するものとする。

２　経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をするものとする。

第八十五条　会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第八十六条　会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第八十四条第二項の認可の後株式会社産業革新機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「産業競争力強化法第八十四条第二項の認可の」と、同法第五十九条第一項第一号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「産業競争力強化法第八十四条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（産業競争力強化法第八十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第八十七条　会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。

第八十八条　機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第八十九条　機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第九十条　機構に、産業革新委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。

第九十一条　委員会は、次に掲げる決定（特定事業活動の支援（第九十七条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「特定事業活動支援」という。）の内容が出資（その額が一定額以下のものその他の経済産業省令で定めるものに限る。）のみである場合にあっては、第一号に掲げる決定を除く。）を行う。

２　委員会は、前項第一号に掲げる事項の決定（特定事業活動支援の内容が出資（その額が一定額以下のものその他の経済産業省令で定めるものに限る。）のみである場合を除く。）及び同項第二号に掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。

第九十二条　委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。

２　委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。

３　委員は、取締役会の決議により定める。

４　委員の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

５　委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。

６　委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

７　委員長は、委員会の会務を総理する。

８　委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

第九十三条　委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。

２　委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

４　前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。

５　前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。

６　監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

７　委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。

８　委員会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

９　前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

10　前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

第九十四条　機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。

２　株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。

３　債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

４　裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。

５　会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。

６　取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。

第九十五条　機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。

２　前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

３　委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

４　機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。

第九十六条　機構の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第九十七条　機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

２　機構は、前項第十七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

第九十八条　経済産業大臣は、特定事業活動支援の対象となる事業者及び当該特定事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（次項及び第三項並びに次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。

２　経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、特定事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣（次条第四項及び第五項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴くものとする。

３　経済産業大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。

第九十九条　機構は、特定事業活動支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該特定事業活動支援の内容を決定しなければならない。

２　機構は、特定事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、特定事業活動支援の内容が出資（その額が一定額以下のものその他の政令で定めるものに限る。）のみである場合は、この限りでない。

３　機構は、前項ただし書に規定する場合において、特定事業活動支援をする旨の決定を行ったときは、速やかに、経済産業大臣にその旨及びその内容を報告しなければならない。

４　経済産業大臣は、第二項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。

５　事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。

第百条　機構は、次に掲げる場合には、速やかに、支援決定を撤回しなければならない。

２　機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。

第百一条　機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。

２　機構は、経済事情、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、平成三十七年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。

３　機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、平成三十七年三月三十一日まででなければならない。

第百二条　経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、その事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

２　前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。

第百三条　機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。

第百四条　機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第百五条　機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第百六条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第七十九条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。

第百七条　機構は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

２　経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第百八条　経済産業大臣は、第七十九条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第八十四条第二項、第九十六条、第九十七条第二項、第百三条第一項、第百四条又は第百十一条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議するものとする。

第百九条　経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行うものとする。

２　経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表するものとする。

第百十条　機構は、第九十七条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。

第百十一条　機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第百十二条　経済産業大臣及び総務大臣は、創業支援事業により創業を適切に支援し、中小企業の活力の再生に資するため、創業支援事業の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。

２　実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　経済産業大臣及び総務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。

４　経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。

５　経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

第百十三条　市町村は、その実施しようとする創業支援事業（これと連携して市町村以外の者が実施しようとする創業支援事業を含む。以下同じ。）に関する計画（以下「創業支援事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２　二以上の市町村がその創業支援事業を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の市町村は共同して創業支援事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。

３　創業支援事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４　主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その創業支援事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

５　主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る創業支援事業計画の内容を公表するものとする。

第百十四条　前条第一項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定に係る創業支援事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　主務大臣は、認定市町村（当該認定に係る創業支援事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定創業支援事業計画」という。）において認定市町村が実施する創業支援事業と連携して市町村以外の者が実施する事業（第百十六条において「認定連携創業支援事業」という。）を実施する者（第百十七条第一項及び第百三十四条において「認定連携創業支援事業者」という。）を含む。）が認定創業支援事業計画に従って創業支援事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　主務大臣は、認定創業支援事業計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定市町村に対して、当該認定創業支援事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

４　主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。

５　前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。

第百十五条　無担保保険の保険関係であって、創業関連保証（中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた創業者である中小企業者（第二条第二十三項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第二条第二十三項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）の」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第百十五条第一項に規定する創業関連保証（以下「創業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ千万円（同法第二条第二十三項第一号に規定する認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて行う創業に要する資金に係る創業関連保証（以下「支援創業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額にあつては、千五百万円）及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円（当該債務者」とあるのは「創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ千万円（支援創業関連保証にあつては、千五百万円）及び八千万円（創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ千万円（支援創業関連保証にあつては、千五百万円）及び八千万円から」とする。

２　第二条第二十三項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者であって、創業関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。

３　無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るもののうち、次の各号のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の二第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条の二第二項中「百分の八十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。

４　創業関連保証を受けた者一人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。

５　無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第百十六条　認定連携創業支援事業を実施する一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。）であって、当該認定連携創業支援事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第百十四条第二項に規定する認定連携創業支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。

第百十七条　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定市町村又は認定連携創業支援事業者の依頼に応じて、その行う創業支援事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。

２　都道府県は、創業支援事業計画を作成しようとする市町村又は認定市町村に対し、創業支援事業に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。

第百十八条　中小企業者の特定信用状発行契約に基づく債務については、当該債務を中小企業信用保険法第三条第一項に規定する借入れによる債務とみなして、同法第三条及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証（特定信用状発行契約に基づく債務の保証をいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同法第三条第一項の規定の適用については、同項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第百十八条第一項に規定する特定信用状関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、「借入金」とあるのは「特定信用状発行契約（同法第二条第二十七項の特定信用状発行契約をいう。）に基づく債務の額（当該中小企業者の外国関係法人（同法第二条第九項の外国関係法人をいう。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。）からの借入金の額に相当する額に限る。）のうち保証をした額（特殊保証の場合は限度額）の総額と借入金」と、「総額が」とあるのは「総額とがそれぞれ」とする。

２　普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証に係るものについての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第百十九条　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第九十七号）第二条第二項に規定する国等は、中小企業の活力の再生を速やかに実現するため、同法第三条に規定する国等の契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、同法第二条第一項各号に掲げる中小企業者であって新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化、需要の開拓その他の新たな事業の開拓の成果を有する者の受注の機会の増大を図るよう配慮するものとする。

第百二十条　経済産業大臣は、中小企業承継事業再生による中小企業の事業の再生を適切に支援し、その活力の再生に資するため、中小企業承継事業再生の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。

２　実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。

４　経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。

５　経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

第百二十一条　特定中小企業者及び承継事業者（承継事業者となる法人を設立しようとする者を含む。）は、共同で（特定中小企業者が承継事業者となる法人を設立しようとする者である場合においては、特定中小企業者は、単独で）、その実施しようとする中小企業承継事業再生に関する計画（以下「中小企業承継事業再生計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

２　中小企業承継事業再生計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　中小企業承継事業再生計画には、特定許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号の許認可等であって、それに基づく地位を特定中小企業者が有する場合において当該地位が承継事業者に承継されることが中小企業承継事業再生の円滑化に特に資するものとして政令で定めるものをいう。以下この条から第百二十三条までにおいて同じ。）に基づく特定中小企業者の地位であって、当該中小企業承継事業再生のために承継事業者が承継しようとするものを記載することができる。

４　主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その中小企業承継事業再生計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

５　主務大臣は、中小企業承継事業再生計画に第三項の特定許認可等に基づく特定中小企業者の地位が記載されている場合において、前項の認定をしようとするときは、当該特定許認可等をした行政庁に協議し、その同意を得るものとする。

６　行政庁は、主務大臣及び第一項の認定の申請を行った者に対して、同意に必要な情報の提供を求めることができる。

７　行政庁は、当該特定許認可等をする根拠となる規定の趣旨を考慮して、同意をするかどうかを判断するものとする。

８　前三項に定めるもののほか、同意に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二十二条　前条第一項の認定を受けた者（当該認定を受けた者が当該認定に係る中小企業承継事業再生計画に従って設立した承継事業者となる法人を含む。以下「認定中小企業承継事業再生事業者」という。）は、当該認定に係る中小企業承継事業再生計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　認定中小企業承継事業再生事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

３　第一項の変更の認定の申請及び前項の規定による変更の届出は、認定中小企業承継事業再生事業者が、共同で（当該申請又は届出が、前条第一項の認定を単独で受けた特定中小企業者に係る中小企業承継事業再生計画に係るものである場合であって、当該中小企業承継事業再生計画に従って承継事業者となる法人を設立する前に行われるときは、当該特定中小企業者が、単独で）行うものとする。ただし、同条第一項の認定に係る中小企業承継事業再生計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定中小企業承継事業再生計画」という。）に従って承継事業者が事業を承継した後においては、当該承継事業者が、単独で行うことができる。

４　主務大臣は、認定中小企業承継事業再生計画に従って承継事業者が事業を承継する前に第一項の規定による変更の認定の申請がされ、かつ、その変更が次の各号のいずれかに該当するものである場合において、同項の認定をしようとするときは、当該各号に定める行政庁に協議し、その同意を得るものとする。

５　主務大臣は、認定中小企業承継事業再生事業者が当該認定中小企業承継事業再生計画に従って中小企業承継事業再生を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

６　主務大臣は、認定中小企業承継事業再生計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定中小企業承継事業再生事業者に対して、当該認定中小企業承継事業再生計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

７　前条第四項の規定は第一項の認定について、同条第六項から第八項までの規定は第四項の同意についてそれぞれ準用する。

第百二十三条　認定中小企業承継事業再生計画に第百二十一条第三項の特定許認可等に基づく特定中小企業者の地位が記載されている場合において、当該認定中小企業承継事業再生計画に従って承継事業者が事業を承継したときは、当該承継事業者は、当該特定許認可等の根拠となる法令の規定にかかわらず、当該特定許認可等に基づく特定中小企業者の地位を承継する。

２　認定中小企業承継事業再生事業者は、当該認定中小企業承継事業再生計画に従って承継事業者が事業を承継したときは、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

３　主務大臣は、第一項の規定により承継事業者が特定許認可等に基づく特定中小企業者の地位を承継した場合において、前項の規定による報告を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その報告に係る事項を当該特定許認可等に係る行政庁に通知するものとする。

４　この法律に定めるもののほか、特定許認可等に基づく地位の承継に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二十四条　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、中小企業承継事業再生関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定中小企業承継事業再生計画に従って行われる中小企業承継事業再生に必要な資金に係るものをいう。）を受けた中小企業者（承継事業者（認定中小企業承継事業再生計画に従って設立される法人を除く。）に限る。）に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第百二十五条　中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

２　前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。

第百二十六条　経済産業大臣は、中小企業承継事業再生その他の取組による中小企業の事業の再生を適切に支援し、その活力の再生に資するため、国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する基本的な指針（以下この条及び次条第一項において「支援指針」という。）を定めるものとする。

２　支援指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援指針を変更するものとする。

４　経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。

５　経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

第百二十七条　経済産業大臣は、支援指針に基づき、経済産業省令で定めるところにより、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第七条第一項に規定する指定法人であって、都道府県の区域の全部又は一部の地域において次項に規定する業務（以下「中小企業再生支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中小企業再生支援業務を行う者として認定することができる。

２　前項の認定を受けた者（以下「認定支援機関」という。）は、他の法令に定めるもののほか、当該認定に係る第四項第四号ハの地域において、次の業務を行うものとする。

３　認定支援機関は、他の法令に定める業務及び前項各号に掲げる業務のほか、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の認証を受け、かつ、第五十一条第一項の認定を受けて、事業再生に係る紛争について民間紛争解決手続（同法第二条第一号に規定する手続をいう。）を実施することができる。

４　第一項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

５　認定支援機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第百二十八条　認定支援機関に、中小企業再生支援協議会を置く。

２　中小企業再生支援協議会は、認定支援機関の長及びその任命する委員をもって組織する。

３　中小企業再生支援協議会の委員は、中小企業再生支援業務に係る実務経験又は学識経験を有する者のうちから任命しなければならない。

４　認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員を任命したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。中小企業再生支援協議会の委員に変更があったときも、同様とする。

５　中小企業再生支援協議会は、認定支援機関が行う中小企業再生支援業務の具体的内容、実施体制の確保その他の中小企業再生支援業務の遂行に関する重要な事項を審議し、決定するほか、認定支援機関に対する専門的な助言を行う。

６　前各項に規定するもののほか、中小企業再生支援協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二十九条　認定支援機関の役員若しくは職員若しくは中小企業再生支援協議会の委員又はこれらの職にあった者は、中小企業再生支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

２　前項の規定は、次に掲げる情報に関しては、適用しない。

第百三十条　経済産業大臣は、認定支援機関の中小企業再生支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定支援機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第百三十一条　経済産業大臣は、認定支援機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

第百三十二条　認定支援機関であって、特定中小企業再生支援事業（中小企業再生支援業務に係る事業であって、中小企業再生支援協議会の決定を経たものをいう。）の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定支援機関を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第百三十二条に規定する特定中小企業再生支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。

第百三十三条　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の活力の再生を支援するため、次に掲げる業務を行う。