第一条　この法律は、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、地方拠点都市地域について都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることによるその一体的な整備の促進を図るとともに、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることによる産業業務施設の再配置の促進を図り、もって地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資することを目的とする。

第二条　この法律において「地方拠点都市地域」とは、地方の発展の拠点となるべき地域であって次に掲げる要件に該当するものをいう。

２　この法律において「拠点地区」とは、地方拠点都市地域のうち、土地の利用状況、周辺の公共施設の整備の状況等からみて、広域の見地から、都市機能の集積又は住宅及び住宅地の供給等居住環境の整備を図るための事業を重点的に実施すべき地区をいう。

３　この法律において「産業業務施設」とは、事務所、営業所その他の業務施設（工場を除く。）のうち、第三十三条第一項に規定する過度集積地域から拠点地区への移転又は拠点地区における新増設（以下「再配置」と総称する。）を促進することが産業の配置の適正化を図る上で必要なものとして政令で定めるものをいう。

第三条　主務大臣は、地方拠点都市地域に係る第一条に規定する整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２　基本方針においては、次に掲げる事項につき、地方拠点都市地域の指定、第六条第一項の基本計画の作成及び第三十三条第一項の移転計画の作成の指針となるべきものを定めるものとする。

３　主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、文部大臣及び運輸大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

４　主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５　主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

６　第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。

第四条　都道府県知事は、基本方針に即して、当該都道府県の区域のうち第二条第一項の要件に該当する市町村の区域を地方拠点都市地域として指定することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による指定を行おうとするときは、主務大臣に協議しなければならない。この場合において、主務大臣は、運輸大臣及び郵政大臣その他関係行政機関の長に協議するものとする。

３　都道府県知事は、前項の規定により主務大臣に協議しようとするときは、あらかじめ関係市町村に協議しなければならない。

４　第一項の規定による指定は、政令で定めるところにより、公告してしなければならない。

第五条　都道府県知事は、基本方針の変更により又は情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した地方拠点都市地域を変更し、又はその指定を解除するものとする。

２　前条の規定は前項の規定による変更について、同条第二項から第四項までの規定は前項の規定による解除について準用する。

第六条　第四条第一項の規定による指定があったときは、その指定を受けた地方拠点都市地域（以下「指定地域」という。）を区域とするすべての市町村（以下この条及び次条において「関係市町村」という。）又は関係市町村により組織される地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二第一項の協議会（以下「協議会」という。）若しくは同法第二百八十四条第一項の一部事務組合（当該指定地域をその区域の一部とするものを含む。以下「一部事務組合」という。）は、基本方針に基づき、当該指定地域に係る第一条に規定する整備の促進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、都道府県知事の承認を申請するものとする。この場合において、関係市町村は、共同して、基本計画を作成し、都道府県知事の承認を申請するものとする。

２　基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　基本計画において、産業業務施設の集積を促進する措置を講じようとする拠点地区を設定する場合にあっては、併せて産業業務施設の集積の目標その他必要な事項を定めるものとする。

４　第二項第二号に掲げる事項を定めるに当たり、同項第五号の活動の促進の観点から必要な教養文化施設その他の政令で定める施設（以下「教養文化施設等」という。）の整備を図る場合にあっては、併せて教養文化施設等の種類その他必要な事項を拠点地区の区域ごとに定めるものとする。

５　基本計画は、国土総合開発計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国又は都道府県の計画並びに都市計画との調和が保たれ、かつ、地方自治法第二条第五項の基本構想に即したものでなければならない。

６　都道府県知事は、基本計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

７　都道府県知事は、前項の規定による承認を行ったときは、関係行政機関の長に対して、速やかにその旨を通知しなければならない。

８　関係市町村（協議会又は一部事務組合が基本計画を作成する場合は、当該協議会又は一部事務組合。次条第一項において同じ。）は、基本計画が第六項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第七条　関係市町村は、前条第六項の規定による承認を受けた基本計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。

２　前条第一項後段及び第五項から第八項までの規定は、前項の規定による変更について準用する。

第八条　都道府県は、第六条第六項の規定による承認を受けた基本計画（前条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認基本計画」という。）の達成に資するため、当該都道府県と一部事務組合との協議により規約を定め、都道府県の事務の一部又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会若しくは委員の権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務の一部を、当該一部事務組合に委託して、当該一部事務組合の管理者（地方自治法第二百八十七条の二第二項の規定により理事会を置く同法第二百八十五条の一部事務組合にあっては、理事会。以下同じ。）にこれを管理させ、及び執行させることができる。

２　地方自治法第二百五十二条の十四第二項及び第三項、第二百五十二条の十五並びに第二百五十二条の十六の規定は、前項の場合について準用する。

第九条　一部事務組合の管理者が、承認基本計画の達成に資するため、都道府県知事に対し、地方自治法第二百九十二条において準用する同法第二百五十二条の十七第一項の規定による職員の派遣を求めたときは、その求めを受けた都道府県知事は、その所掌事務の遂行に著しい支障がない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとする。

第十条　国は、指定地域に係る第一条に規定する整備の促進を図るため、当該指定地域の特性に応じた電気通信の高度化を促進するための基盤の整備等に努めるとともに、高度かつ多様な電気通信のサービスの普及を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第十一条　承認基本計画に係る第六条第三項の拠点地区において、産業業務施設の設置を行う者が設置した当該産業業務施設については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、特別償却を行うことができる。

第十二条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条第二項の規定により、自治省令で定める地方公共団体が、承認基本計画に係る第六条第三項の拠点地区内において産業業務施設のうち自治省令で定めるものを設置した者について当該産業業務施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合又は承認基本計画に係る拠点地区内において教養文化施設等のうち自治省令で定めるものを設置した者について当該教養文化施設等の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該教養文化施設等の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が自治省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がなされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち自治省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が自治省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第十三条　国及び地方公共団体は、承認基本計画の達成に資する事業に係る施設の整備を促進するために必要な資金の確保に努めるものとする。

第十四条　国及び地方公共団体は、承認基本計画の達成に資するために必要な公共施設の整備並びに住宅及び住宅地の供給の促進に努めるものとする。

第十五条　国及び地方公共団体は、承認基本計画の達成に資するため、承認基本計画の実施に必要な事業を行う者等に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

第十六条　地方公共団体が、承認基本計画に基づき拠点地区内において地方公共団体が出資する法人その他の法人のうち自治省令で定める事業者が行う教養文化施設その他の公共施設に準ずる施設として自治省令で定めるものの整備を推進する必要があると認める場合において、当該事業者に対して出資、補助その他の助成を行おうとするときは、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第一項各号に規定する経費に該当しないものは、同項第五号に規定する経費とみなす。

２　地方公共団体が承認基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第十七条　国及び地方公共団体は、指定地域に係る第一条に規定する整備に際し、当該指定地域内の農山漁村の整備の促進及び農林漁業の健全な発展との調和に配慮するものとする。

２　国の行政機関の長又は都道府県知事は、承認基本計画に係る拠点地区内の土地を当該承認基本計画に係る産業業務施設（当該承認基本計画に係る第六条第三項の拠点地区において設置されるものに限る。）、教養文化施設等又は住宅及び住宅地の用に供するため、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、これらの施設の設置の促進が図られるよう配慮するものとする。

第十八条　都道府県知事又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第二十三条において「指定都市」という。）の長は、指定地域及びその周辺の地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の二第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。

第三十三条　事務所、営業所その他の業務施設（工場を除く。）の集積の程度が特に著しく高い地域として政令で定めるもの（以下「過度集積地域」という。）において産業業務施設を設置している者で当該産業業務施設を承認基本計画に係る第六条第三項の拠点地区へ移転しようとするものは、当該移転に関する計画（以下「移転計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その移転計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　移転計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その移転計画が基本方針に照らし適切なものであり、かつ、当該移転計画に係る移転が確実に実施される見込みがあると認めるときは、同項の認定をするものとする。

４　第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る移転計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

５　第三項の規定は、前項の規定による認定について準用する。

第三十四条　主務大臣は、前条第一項の認定を受けた移転計画（同条第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る移転を実施する者（以下「認定事業者」という。）が当該認定計画に従って移転を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

第三十五条　認定事業者が認定計画に従って過度集積地域内にある事業用資産を譲渡して承認基本計画に係る第六条第三項の拠点地区において事業用資産を取得した場合には、租税特別措置法の定めるところにより、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例の適用があるものとする。

第三十六条　地方税法第六条第二項の規定により、自治省令で定める地方公共団体が、認定計画に従って過度集積地域内にある産業業務施設を承認基本計画に係る第六条第三項の拠点地区に移転した認定事業者について、当該移転により当該拠点地区において設置した産業業務施設のうち自治省令で定めるものの用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税に係る不均一の課税をした場合において、その措置が自治省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額のうち自治省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（その措置が自治省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第三十七条　国及び地方公共団体は、過度集積地域における産業業務施設の移転に係る当該産業業務施設の跡地が公共の用途その他住民の福祉の増進に資する用途に利用されるよう努めなければならない。

第三十八条　主務大臣は、認定事業者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。

第三十九条　国及び地方公共団体は、過度集積地域において土地利用に関する計画を定めるに当たっては、過度集積地域における産業業務施設の集積の状況等を考慮し、当該計画が過度集積地域の都市としての健全な発展と秩序ある整備に資するように配慮しなければならない。

第四十条　地域振興整備公団（以下「公団」という。）は、公団法第十九条第一項及び第二項に規定する業務のほか、承認基本計画に基づく指定地域に係る第一条に規定する整備を促進するため、次に掲げる業務を行う。

２　公団は、前項の業務のほか、産業業務施設の再配置を促進するため、次に掲げる業務を行う。

３　公団は、前二項の業務のほか、前二項の業務及び公団法第十九条第一項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

第四十一条　公団は、公団法第十九条の三の規定によるもののほか、内閣総理大臣及び建設大臣の認可を受けて、前条第一項第一号の業務によって建設された事務所、店舗等の用に供する施設の管理に関する業務を行う事業に投資（融資を含む。次条において同じ。）をすることができる。

２　内閣総理大臣及び建設大臣は、前項の認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

第四十二条　前二条の規定により公団の業務又は投資が行われる場合には、公団法第十九条第二項中「同項の業務」とあるのは「同項の業務並びに地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十条第一項及び第二項の業務」と、同条第三項中「前項に規定する業務」とあるのは「前項に規定する業務又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十条第三項に規定する業務」と、同条第五項中「並びに同項第八号の業務」とあるのは「、同項第八号の業務並びに地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十条第一項第一号及び第二項第一号の業務」と、同条第六項中「同項第三号又は第四号の業務で同項第一号の業務」とあるのは「同項第三号若しくは第四号の業務又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十条第二項第一号の業務で第一項第一号の業務」と、「及び同項第八号の業務」とあるのは「、同項第八号の業務及び地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十条第一項第一号の業務」と、公団法第十九条の二第二項中「及び同項第三号又は第四号の業務で同項第一号の業務とあわせて行なうもの」とあるのは「、同項第三号若しくは第四号の業務又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十条第二項第一号の業務で前条第一項第一号の業務と併せて行うもの並びに地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十条第一項第一号の業務」と、公団法第二十条第一項中「第十九条第一項第二号又は第七号の業務」とあるのは「第十九条第一項第二号若しくは第七号の業務又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十条第二項第二号の業務」と、同条第二項中「第十九条第一項第二号及び第七号の業務」とあるのは「第十九条第一項第二号及び第七号の業務並びに地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十条第二項第二号の業務」と、公団法第二十四条の二中「第一号及び第二号の業務（以下「工業再配置業務」という。）」とあるのは「第一号及び第二号の業務並びに地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十条第二項並びに第三項第二号及び第三号の業務に係るもの並びに同項第四号及び第五号の業務並びに第十九条の三の規定による投資で産業業務施設の再配置の促進に係るもの（以下「工業再配置等業務」という。）」と、公団法第二十五条第一項及び第三項並びに第三十三条の二第一項第三号中「工業再配置業務」とあるのは「工業再配置等業務」と、公団法第三十六条第一号中「この法律の規定（第二十一条の二の規定により準用される住宅・都市整備公団法の規定を含む。）」とあるのは「この法律の規定（第二十一条の二の規定により準用される住宅・都市整備公団法の規定を含む。）及び地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十一条第一項の規定」と、同条第三号中「第十九条第一項及び第二項」とあるのは「第十九条第一項及び第二項並びに地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十条」と、「第十九条の三」とあるのは「第十九条の三及び同法第四十一条第一項」とする。

第四十三条　通信・放送機構（以下「機構」という。）は、通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号。以下「機構法」という。）第二十八条第一項に規定する業務のほか、指定地域の電気通信の高度化を促進するため、次の業務を行う。

第四十四条　機構は、郵政大臣及び大蔵大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（出資の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。

２　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

３　第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関の役員又は職員で、当該委託業務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

４　機構法第四十条の規定は、第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関について準用する。この場合において、同条第一項中「郵政大臣（研究開発出資業務については、郵政大臣又は大蔵大臣）」とあるのは「郵政大臣又は大蔵大臣」と、「その業務」とあるのは「その委託を受けた業務」と、「事務所その他の事業所」とあるのは「事務所」と、「業務の状況」とあるのは「その委託を受けた業務に関し業務の状況」と読み替えるものとする。

第四十五条　第四十三条の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第五条第二項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十三条に規定する業務（以下「両出資業務」という。）」と、同条第三項中「又は」とあるのは「、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十三条に規定する業務に必要な資金又は」と、機構法第十七条第二項、第十九条第四項、第二十九条、第三十九条及び第四十条第一項中「研究開発出資業務」とあるのは「両出資業務」と、機構法第三十一条中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務及び地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十三条に規定する業務（以下「研究開発出資業務等」という。）」と、機構法第三十二条、第三十三条の二、第三十五条、第三十八条及び第四十三条第一項第二号中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務等」と、機構法第三十八条中「この法律」とあるのは「この法律及び地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」と、機構法第三十九条、第四十条第一項及び第四十五条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」と、機構法第四十三条第一項第一号中「、第二十八条第二項、第二十九条第一項、第三十一条若しくは第三十五条の規定による認可（研究開発出資業務」とあるのは「若しくは第二十九条第一項の規定による認可（両出資業務に係るものを除く。）、第二十八条第二項の規定による認可（研究開発出資業務に係るものを除く。）、第三十一条若しくは第三十五条の規定による認可（研究開発出資業務等」と、同条第二項第一号中「又は第二十九条第一項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第二十九条第一項の規定による認可（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十三条に規定する業務に係るものを除く。）」と、同項第二号中「部分」とあるのは「部分（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十三条に規定する業務に係る部分を除く。）」と、機構法第四十五条第三号中「第二十八条第一項」とあるのは「第二十八条第一項及び地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第四十三条」とする。

第四十六条　一部事務組合で次に掲げる要件に該当するものについては、卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第八条第一号に掲げる都道府県又は市が加入していないものであっても、これを同条第二号に該当する地方公共団体とみなして、同法の規定を適用する。

第四十七条　住宅の需要の著しい政令で定める指定地域内の地域社会の中心となる地方都市である政令で定める市及び当該指定地域内の他の市町村の全部又は一部は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第八条及び第四十三条の規定にかかわらず、共同して地方住宅供給公社を設立することができる。

２　前項の規定により設立された地方住宅供給公社については、地方住宅供給公社法第十二条第四項中「都道府県知事（市が設立した地方公社にあつては市長とし、以下「都道府県知事等」という。）」とあり、同法第二十七条、第三十二条第一項、第四十条第一項、第四十一条（第四十二条第一項において準用する場合を含む。）及び第四十二条第一項中「都道府県知事等」とあり、同法第四十四条第一項中「市のみが設立した地方公社にあつては市長を、その他の地方公社にあつては都道府県知事」とあり、並びに同条第二項中「都道府県知事又は市長」とあるのは「設立団体である市町村の長」と、同法第四十二条第一項中「、都道府県知事若しくは市長」とあるのは「若しくは設立団体である市町村の長」と、同法第四十九条第一号中「、都道府県知事又は市長」とあるのは「又は設立団体である市町村の長」とする。

３　第一項の規定により設立された地方住宅供給公社は、土地区画整理法、都市再開発法及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の適用については、市のみが設立した地方住宅供給公社とみなす。

第四十八条　この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

第四十九条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第五十条　第二十一条第六項の規定による命令に違反して、土地の原状回復をせず、又は建築物その他の工作物を移転せず、若しくは除却しなかった者は、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第五十一条　第三十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第五十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前二条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第五十三条　第四十四条第四項において準用する機構法第四十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。