附則第四条の見出し中「経過措置」を「経過措置等」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十八条の見出し中「経過措置」を「経過措置等」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第二十三条の見出し中「経過措置」を「経過措置等」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第四条第四項中「新法」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号。以下「昭和五十五年改正法」という。）による改正前の租税特別措置法（以下「昭和五十五年旧法」という。）」に改める。

附則第十八条第七項中「昭和五十四年改正法」を「昭和五十五年改正法」に、「「第六十六条第一項第一号」とあるのは「第六十六条第一項第一号（租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。第六十三条第一項第四号において「昭和五十三年改正法」という。）附則第十八条第六項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」と、同法第六十三条第一項第四号中「第六十六条第一項」とあるのは「第六十六条第一項（昭和五十三年改正法附則第十八条第六項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」」を「「超える事業年度」とあるのは「超える事業年度（当該法人が租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。第六十三条第一項第四号において「昭和五十三年改正法」という。）附則第十八条第七項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号）による改正前の租税特別措置法（第六十三条第一項第四号において「昭和五十五年旧法」という。）第六十六条第一項第一号に規定する認定を受けて同項に規定する合併をした合併法人に該当する場合の当該合併の日を含む事業年度開始の日以後五年以内に終了する各事業年度に該当する事業年度を除く。）」と、同法第六十三条第一項第四号中「合併により」とあるのは「合併（昭和五十三年改正法附則第十八条第七項の規定によりその例によることとされる昭和五十五年旧法第六十六条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）により」」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「昭和五十四年改正法による改正後の租税特別措置法」を「昭和五十五年旧法」に改め、同項を同条第七項とする。

附則第二十三条第十五項中「新法」を「昭和五十五年改正法による改正後の租税特別措置法」に改める。

附則第九条に次の一項を加える。

附則第九条第一項中「又は昭和五十五年法律第九号」を「又は昭和五十三年法律第十一号附則第十八条第七項の規定によりその例によることとされ、若しくは昭和五十五年法律第九号」に改め、同条第六項を削る。