第二条第一項中第十四号を第十五号とし、第七号から第十三号までを一号ずつ繰り下げ、同項第六号中「事業所得」の下に「、給与所得、退職所得」を加え、同号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。

第二条第二項中第十一号を第十三号とし、第三号から第十号までを二号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の二号を加える。

第十条を削り、第二章第二節中第一款を第一款の二とし、同款の前に次の一款を加える。

第十一条第一項中「所得税法第二条第一項第十九号に規定する」を削り、「、同法」を「、所得税法」に改め、「（昭和二十七年法律第五号）」を削る。

第十二条の二第一項中「、昭和三十三年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの間に」を削る。

第十三条の二第一項を次のように改める。

第十三条の二第二項中「機械等」を「減価償却資産」に改める。

第十三条の三第一項中「同法第二条第一項第十九号に規定する」を削り、「次条、第十六条又は第十七条」を「前条第一項第二号又は次条から第十六条まで」に、「前条第一項の規定の適用を受けるときは、同項」を「前条第一項第一号の規定の適用を受けるときは、同号」に改め、同条第四項に次の三号を加える。

第十三条の三第五項中「第七号」を「第九号」に、「及び前項第五号」を「並びに前項第五号及び第十号」に改め、同条第六項中「の百分の八十に相当する割合」を削り、同条第七項第一号中「第三項第二号」の下に「又は第四項第九号」を加え、同項に次の一号を加える。

第十三条の三第八項第一号中「第七号まで」を「第九号まで」に、「又は当該取引」を「、当該取引」に改め、「建設請負であつたこと」の下に「又は当該取引が同項第八号に掲げる旅行あつせんであつたこと」を加え、同項第二号中「第四項第二号に掲げる取引」を「第四項第二号若しくは第十号に掲げる取引」に、「第七号までに」を「第七号まで若しくは第四項第十号に」に、「第四項第二号に規定する」を「同項第二号に規定する」に改める。

第十四条第二項中「五十年」を「四十五年（昭和四十年十二月三十一日以前に新築した当該貸家住宅については、五十年）」に改める。

第十五条を次のように改める。

第十七条を次のように改める。

第十九条第三項中「若しくは仕掛品」を「、仕掛品」に改める。

第二十条第一項中「青色申告書を提出する個人」の下に「（第五十五条第一項に規定する特別指定商工組合の組合員である個人を除く。）」を加え、「千分の五」を「千分の十」に改め、同条第十三項を削り、第二章第二節第二款中同条の次に次の一条を加える。

第二十一条第一項中「（第二十三条の二第一項の規定の適用に係るものを除く。以下この条において同じ。）」を削り、同条第六項中「第三項の規定は」を「第四項の規定は」に、「、第三項」を「、同項」に、「第三項の規定により」を「第四項の規定により」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「又は第二項」を「から第三項まで」に、「確定申告書に」を「これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第五号及び第六号」を「第一号及び第五号から第七号まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に、「提出期限」を「確定申告期限」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「第七号」を「第十号」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第二十三条第三項中「第二十一条第五項」を「第二十一条第六項」に改める。

第二章第二節第三款の三を削る。

第二章第二節第五款中第二十八条の二の次に次の一条を加える。

第二章第三節を次のように改める。

第三十一条第一項に次の一号を加える。

第三十一条第三項第二号中「又は前号」を「、前号」に、「又は取りこわし」を「若しくは取りこわし」に改め、「場合」の下に「又は第一項第八号に規定する法令の規定に基づき行なう国若しくは地方公共団体の処分に伴い、その土地の上にある資産の取りこわし若しくは除去をしなければならなくなつた場合」を加え、「当該資産」を「これらの資産」に改め、同条第四項中「第七号」を「第八号」に改める。

第三十三条の三第三項第二号中「第二条第一項第七号」を「第二条第一項第十号」に改める。

第三十四条第四項中「、第十四条、第十六条及び第十七条」を「及び第十四条から第十六条まで」に改める。

第三十五条第一項中「第五号まで及び」の下に「第八号並びに」を加える。

第三十八条の三第一項第一号中「（昭和二十五年法律第二百一号）」を削る。

第三十八条の五第二項中「、第十四条、第十六条及び第十七条」を「及び第十四条から第十六条まで」に改める。

第三十八条の六第一項中「第五号まで及び」の下に「第八号並びに」を加える。

第二章第四節第五款の款名中「場合」を「場合等」に改め、同款中第三十八条の十二の次に次の一条を加える。

第三十九条第三項中「、第十四条、第十六条及び第十七条」を「及び第十四条から第十六条まで」に改める。

第四十一条中「第七十条の四第九項」を「第七十条の四第十項」に改める。

第二章第六節中第四十一条の十一を第四十一条の十二とし、第四十一条の十の次に次の一条を加える。

第四十二条第一項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項第一号を次のように改める。

第四十二条第三項中「前条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「、「同項の規定」とあるのは「これらの規定」と」を削り、「第六十六条第一項又は第二項」を「第六十六条第一項から第三項まで」に改める。

第三章中第一節の二を第一節の三とし、第一節の次に次の一節を加える。

第四十三条第一項中「（以下この条において「特別償却範囲額」という。）」を削り、同条第二項から第五項までを削り、同条第六項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第四十四条の二第一項中「、昭和三十三年四月一日から昭和四十一年三月三十一日までの間に」を削り、同条第二項中「第四十三条第六項」を「第四十三条第二項」に改める。

第四十五条第二項中「第四十三条第六項」を「第四十三条第二項」に改める。

第四十六条を次のように改める。

第四十六条の二第一項中「次条又は第四十九条」を「前条第一項第二号又は次条」に、「前条」を「前条第一項第一号」に、「同条の」を「同号の」に改め、同条第三項に次の三号を加える。

第四十六条の二第四項中「第七号」を「第九号」に、「及び前項第五号」を「並びに前項第五号及び第十号」に改め、同条第五項中「の百分の八十に相当する割合」を削り、同条第六項第一号中「第二項第二号」の下に「又は第三項第九号」を加え、同項に次の一号を加える。

第四十六条の二第七項第一号中「第七号まで」を「第九号まで」に、「又は当該取引」を「、当該取引」に改め、「建設請負であつたこと」の下に「又は当該取引が同項第八号に掲げる旅行あつせんであつたこと」を加え、同項第二号中「第三項第二号に掲げる取引」を「第三項第二号若しくは第十号に掲げる取引」に、「第七号までに」を「第七号まで若しくは第三項第十号に」に、「第三項第二号に規定する」を「同項第二号に規定する」に改め、同条第九項中「合併後存続する法人又は合併により設立した法人（以下この章において「合併法人」という。）」を「合併法人」に改め、同条第十項中「第四十三条第六項」を「第四十三条第二項」に改める。

第四十七条第二項中「五十年」を「四十五年（当該法人の昭和四十一年三月三十一日を含む事業年度終了の日以前に新築した当該貸家住宅については、五十年）」に改め、同条第三項中「第四十三条第六項」を「第四十三条第二項」に改める。

第四十八条を次のように改める。

第四十九条第四項中「第四十三条第六項」を「第四十三条第二項」に改める。

第五十一条を次のように改める。

第五十二条の二第六項中「第四十三条第六項」を「第四十三条第二項」に改める。

第三章第二節の節名中「準備金」を「準備金等」に改める。

第五十三条第一項中「解散又は合併により消滅した法人の解散又は合併の日」を「解散（合併による解散を除く。）の日」に改め、「当該繰入金額」の下に「（当該事業年度が合併により消滅する法人の当該合併の日を含む事業年度である場合には、その合併に係る合併法人に引き継がれる部分の金額に限る。）」を加え、同条第三項中「若しくは仕掛品」を「、仕掛品」に改め、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第五十四条第一項中「次条第一項に規定する特定商工組合」を「次条第一項に規定する特別指定商工組合の組合員である法人及び同項に規定する特定商工組合」に、「第四十六条の二第二項第一号に掲げる取引によるものについては、千分の五」を「、当該事業年度終了の時において資本の金額若しくは出資金額が一億円以下である法人又は資本若しくは出資を有しない法人が行なつた第四十六条の二第二項第一号に掲げる取引によるものについては千分の十とし、これらの法人以外の法人が行なつた同号に掲げる取引によるものについては千分の五とする。」に改め、同条第九項中「前条第七項」を「前条第八項」に改め、同条第十三項を削る。

第五十五条第一項中「千分の二十五」を「千分の十（特別指定商工組合にあつては、千分の二十五）」に改め、同条第四項中「政令で定めるもの」の下に「をいい、第一項に規定する特別指定商工組合とは、同項の特定商工組合のうち同項に規定する賦課基準に相当する金額に対する当該賦課基準により組合員に賦課される金額の割合を千分の十をこえて定めるもの」を加え、同条第五項中「第五十三条第七項」を「第五十三条第八項」に改める。

第五十六条第一項中「（海外投資法人を除く。）」を「（海外投資法人のうち特殊海外投資法人でないものを除く。）」に改め、同条第三項中「政令で定めるもの」の下に「をいい、同項に規定する特殊海外投資法人とは、同項の海外投資法人のうち当該法人の資本の金額又は出資金額をこえて新開発地域法人に対し出資をするもの」を加え、同条第八項中「第一項」の下に「に規定する内国法人が同項に規定する特殊海外投資法人である場合における特定株式等の取得価額の計算その他同項から前項まで」を加え、同条第九項中「第五十三条第七項」を「第五十三条第八項」に改め、同条の次に次の二条を加える。

第五十七条の見出し中「証券取引責任準備金勘定」の下に「又は商品取引責任準備金勘定」を加え、同条第一項中「以下次項において「累積限度額」」を「第三項において「証券累積限度額」」に、「第三項若しくは第四項」を「第四項若しくは第五項」に、「次項の」を「第三項の」に改め、同条第八項中「証券取引責任準備金勘定」の下に「又は第二項の商品取引責任準備金勘定」を、「第五十七条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第十項とし、同条第七項中「第五十三条第七項」を「第五十三条第八項」に改め、「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第九項とし、同条第六項中「証券取引責任準備金勘定」の下に「又は第二項の商品取引責任準備金勘定」を加え、「同項第二号ロ」を「第一項第二号ロ又は第二項第二号ロ」に、「同項及び第二項」を「第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同項の前に次の一項を加える。

第五十七条第五項中「第一項の証券取引責任準備金勘定」の下に「又は第二項の商品取引責任準備金勘定」を、「証券取引責任準備金勘定の金額」の下に「又は商品取引責任準備金勘定の金額」を加え、「第八項」を「第十項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項の証券取引責任準備金勘定」の下に、「又は第二項の商品取引責任準備金勘定」を、「廃止した場合」の下に「又は第二項に規定する商品仲買人でないこととなつた場合」を加え、「当該廃止の日」を「その廃止し、又はないこととなつた日」に改め、「証券取引責任準備金勘定の金額」の下に「又は商品取引責任準備金勘定の金額」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項の証券取引責任準備金勘定」の下に「又は第二項の商品取引責任準備金勘定」を、「証券事故」の下に「又は商品取引事故」を加え、「その損失」を「当該損失」に改め、「証券取引責任準備金勘定の金額」の下に「又は商品取引責任準備金勘定の金額」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の証券取引責任準備金勘定」を「第一項の証券取引責任準備金勘定又は前項の商品取引責任準備金勘定」に改め、「証券取引責任準備金勘定の金額」の下に「又は商品取引責任準備金勘定の金額」を加え、「累積限度額」を「証券累積限度額又は商品累積限度額」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十七条の二第七項中「第五十三条第七項」を「第五十三条第八項」に改める。

第五十七条の三第一項中「（昭和二十五年法律第二百三十九号）」を削り、同条第六項中「第五十三条第七項」を「第五十三条第八項」に改める。

第五十七条の四第一項中「清算中の事業年度」を「清算中の各事業年度」に、「及び次条第一項に規定する原子力損害賠償責任保険」を「並びに次条第一項に規定する原子力損害賠償責任保険及び地震保険」に改め、「（昭和十四年法律第四十一号）」を削り、同条第八項中「当該法人が合併後存続する法人である場合には当該法人又は被合併法人（合併により消滅した法人をいう。以下この項において同じ。）が、当該法人が合併により設立した法人である場合には各被合併法人が、それぞれ」を「当該法人が合併法人である場合には、その合併に係る被合併法人が」に、「金額の合計額」を「金額を含む。」に、「当該事業年度」を「当該各事業年度」に改め、同条第十一項中「第五十三条第七項」を「第五十三条第八項」に改める。

第五十七条の五の見出し中「原子力損害賠償責任保険」の下に「又は地震保険」を加え、同条第一項中「各号に掲げるもの」の下に「及び政令で定めるもの」を、「掲げる法律」の下に「（当該政令で定める法人については、政令で定める法律）」を、「原子力災害損失」の下に「又は地震保険（住宅又は生活用動産を目的とし、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を保険事故又は共済事故とする保険又は政令で定める共済をいう。以下この条において同じ。）に係る地震災害損失」を、「当該原子力損害賠償責任保険」の下に「又は地震保険」を、「正味収入保険料」の下に「又は同条第四項に規定する正味収入共済掛金」を加え、同条第二項中「の被保険者に当該保険」を削り、「対応する損失」の下に「をいい、同項に規定する地震災害損失とは、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による全損（経済的に全損と認められるものを含む。）の発生により地震保険に係る保険責任又は共済責任が生じたことに伴い、各事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した保険金又は共済金の総額（当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した再保険金、保険金又は共済金がある場合には、これらの金額を控除した金額）に対応する損失」を加え、同条第三項中「異常危険準備金」の下に「又は地震保険に係る異常危険準備金」を、「原子力災害損失」の下に「又は地震災害損失」を加え、同条第四項中「に係る異常危険準備金」の下に「又は地震保険に係る異常危険準備金」を、「廃止した場合」の下に「又は地震保険の業務を廃止した場合（第一項第二号に掲げる法人については、法人税法の施行地におけるこれらの業務を廃止した場合）」を加え、同条第五項中「異常危険準備金」の下に「又は地震保険に係る異常危険準備金」を加え、同条第六項中「第五十三条第七項」を「第五十三条第八項」に改め、同条第七項中「異常危険準備金」の下に「又は地震保険に係る異常危険準備金」を加える。

第五十七条の六第六項中「当該法人が合併後存続する法人である場合には当該法人又は被合併法人（合併により消滅した法人をいう。以下この項において同じ。）が、当該法人が合併により設立した法人である場合には各被合併法人が、それぞれ」を「当該法人が合併法人である場合には、その合併に係る被合併法人が」に、「金額の合計額」を「金額を含む。」に改め、同条第九項中「第五十三条第七項」を「第五十三条第八項」に改め、第三章第二節中同条の次に次の一条を加える。

第五十八条第一項中「（第五十八条の四第一項の規定の適用に係るものを除く。以下この条において同じ。）」を削り、同条第七項中「第三項まで」を「第四項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「又は第二項の規定は、」を「から第三項までの規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第五号及び第六号」を「第一号及び第五号から第七号まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「第七号」を「第十号」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第五十八条の二第六項中「第五十三条第七項」を「第五十三条第八項」に改める。

第五十八条の三第三項中「第五十八条第五項」を「第五十八条第六項」に改める。

第三章第三節の三を削る。

第六十一条第三項中「同項」を「第一項」に改める。

第六十四条第一項に次の一号を加える。

第六十四条第二項第二号中「又は前号」を「、前号」に、「又は取りこわし」を「若しくは取りこわし」に改め、「場合」の下に「又は前項第八号に規定する法令の規定に基づき行なう国若しくは地方公共団体の処分に伴い、その土地の上にある資産の取りこわし若しくは除去をしなければならなくなつた場合」を加え、「当該資産」を「これらの資産」に改め、同条第三項中「第七号」を「第八号」に改め、同条第五項中「、第四十七条及び第四十九条」を「及び第四十七条」に改める。

第六十五条の四第一項中「第五号まで及び」の下に「第八号並びに」を加え、同条第五項中「、第四十七条及び第四十九条」を「及び第四十七条」に改め、同条第六項中「損金の額に算入された金額」の下に「（第三項の規定により各事事年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。）」を加える。

第六十六条第三項中「、第四十七条及び第四十九条」を「及び第四十七条」に改める。

第三章第七節の節名中「合併等の場合」を「合併の場合の清算所得等」に改める。

第六十六条の二第一項中「当該合併により消滅した法人（以下第六十六条の五までにおいて「被合併法人」という。）」を「当該合併に係る被合併法人」に、「昭和四十二年三月三十一日」を「昭和四十四年三月三十一日」に改める。

第六十六条の三第一項中「第一号及び第三号から第六号まで」を「第三号から第五号まで」に改める。

第六十六条の六第一項第二号中「昭和四十二年三月三十一日」を「昭和四十四年三月三十一日」に改める。

第六十七条の二第一項中「第六十六条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「百分の二十六」を「百分の二十三」に改め、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改める。

第六十八条中「昭和三十九年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に改める。

第七十条の四第一項中「（当該贈与者の死亡の日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日）」を削り、「当該受贈者の相続人が」を「当該受贈者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が」に改め、同条第六項中「第九項」の下に「、第十項」を加え、同条中第十項を第十一項とし、第九項を第十項とし、第八項の次に次の一項を加える。

第七十条の五第一項中「同日以前」を「その死亡の時以前」に改める。

第七十五条の二の見出し中「防災建築街区造成組合の取得する土地」を「防災建築街区造成のため取得する土地等」に改め、同条中「千分の六」の下に「に相当する金額」を加え、同条に次の一項を加える。

第七十六条の次に次の一条を加える。

第七十七条中「所有権の交換」の下に「（政令で定める交換を除く。第七十七条の四第二項において同じ。）」を加える。

第七十七条の三中「昭和四十一年三月三十一日」を「昭和四十三年三月三十一日」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第八十一条の二の次に次の一条を加える。

第八十八条第一項中「飲用に供する」を「飲用に供し若しくは当該旅客に販売する」に、「「指定飲料」」を「飲用に供されるものを「指定飲料」、その他のものを「指定物品」」に改め、「移出する指定飲料及び」の下に「指定物品並びに」を加え、「指定飲料で」を「指定飲料及び指定物品（指定飲料にあつては、」に、「認められるもの」を「認められるものに限るものとし、指定物品のうち第一種の物品に該当するものにあつては、当該外航船等で販売するものとする。）」に、「積込」を「積込み又は外航船等での販売」に改め、同条第二項中「指定飲料」の下に「及び指定物品」を、「「物品税」と」の下に「、「消費」とあるのは「消費若しくは販売」と、「旅客の飲用」とあるのは「旅客の飲用若しくは当該旅客への販売」と」を加える。

第九十条第一項及び第九十条の二第一項中「昭和四十一年三月三十一日」を「昭和四十四年三月三十一日」に改める。

第九十四条の見出し中「預金通帳等」を「納税準備預金通帳」に改め、同条第二項を削る。