第十八条　都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）は、基本方針に基づき、当該都道府県等の区域について、地域産業資源を有効に活用した新たな事業の創出の促進に関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を作成することができる。

２　基本構想においては、第一号に掲げる事項及び第二号、第三号又は第四号に掲げるものについて定めるものとする。

３　都道府県は、基本構想を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。

４　指定都市は、基本構想を作成しようとするときは、関係道府県に協議しなければならない。

５　都道府県等は、基本構想を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６　都道府県等は、国に対し、助言を求めることができる。

７　都道府県等は、第一項において作成した基本構想を変更又は廃止するときは、第三項から第六項までの規定を準用する。

第十九条　都道府県等は、当該都道府県等の区域において、新事業支援機関のうち政令で定める支援事業を行う者であって新事業創出支援体制の中心として適切かつ確実に機能すると認められるもの（以下「中核的支援機関」という。）を、その申請により、一を限って認定することができる。

２　都道府県等は、前項の規定による認定をする際には、通商産業大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３　通商産業大臣は、中核的支援機関が次の各号に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。

４　都道府県等は、第一項の規定による認定をしたときは、中核的支援機関の名称、住所及び事務所の所在地を公表しなければならない。

５　中核的支援機関は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更するときは、遅滞なく、その旨を都道府県等に届け出なければならない。

６　都道府県等は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公表しなければならない。

第二十条　前条第三項の規定による同意を得た同条第一項の認定に係る中核的支援機関（以下「認定中核的支援機関」という。）は、その支援事業を、適切かつ確実に実施しなければならない。

２　都道府県等は、認定中核的支援機関が前項の規定を遵守していないと認めるときは、当該事業の改善に関する命令、前条第一項の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

３　都道府県等は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公表しなければならない。

第二十一条　中小企業近代化資金等助成法（昭和三十一年法律第百十五号）第三条第一項第二号に規定する貸与機関が、認定中核的支援機関の地位を兼ねる場合における同法第十五条の規定の適用については、同法第十五条第一号中「全額」とあるのは、「二分の一以上」とする。

第二十二条　情報処理振興事業協会（以下この条において「協会」という。）は、情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号。以下「情報処理促進法」という。）第二十八条第一項に規定する業務のほか、新たな事業の創出を促進するため、次に掲げる業務を行う。

２　前項の規定により協会の業務が行われる場合における次の表の上欄に掲げる情報処理促進法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

３　通商産業大臣及び労働大臣は、前項の規定により読み替えられた情報処理促進法第十条第二項、第二十九条第一項、第三十二条、第三十四条の三第四項、第三十五条第一項若しくは第二項ただし書若しくは第三十五条の三の規定による認可をしようとするとき、前項の規定により読み替えられた情報処理促進法第三十三条第一項の規定による承認をしようとするとき又は前項の規定により読み替えられた情報処理促進法第三十六条の規定による通商産業省令、労働省令を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

４　通商産業大臣及び労働大臣は、第二項の規定により読み替えられた情報処理促進法第二十九条第一項の規定による認可又は第三十二条の規定による認可（事業計画に係る部分に限る。）をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第二十三条　政府は、情報処理の業務に従事する労働者に関し、情報関連人材育成事業を行う新事業支援機関等に対して、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条の能力開発事業として、必要な助成及び援助を行うことができる。

第二十四条　都道府県等は、基本構想に高度技術産業集積地域の活用に関する事項が記載されている場合にあっては、当該都道府県等の区域における高度技術産業集積地域について、新たな事業の創出のための基盤となる高度技術産業集積が有する機能の維持及び強化に関する計画（以下「高度技術産業集積活性化計画」という。）を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。

２　高度技術産業集積活性化計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　都道府県は、高度技術産業集積活性化計画を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。

４　指定都市は、高度技術産業集積活性化計画を作成しようとするときは、関係道府県に協議しなければならない。

５　主務大臣は、高度技術産業集積活性化計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

６　主務大臣は、前項の規定による同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

７　主務大臣は、第五項の規定による同意を行ったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二十五条　都道府県等は、前条第五項の規定による同意を得た高度技術産業集積活性化計画（以下「同意集積計画」という。）を変更し、又は廃止しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

２　前条第三項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。

第二十六条　地域振興整備公団（以下この条及び次条において「公団」という。）は、地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号。以下「公団法」という。）第十九条第一項及び第二項に規定する業務のほか、同意集積計画（前条第一項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。）に係る高度技術産業集積地域（以下「同意集積地域」という。）及び基本構想に定められた高度研究機能集積地区（以下「特定高度研究機能集積地区」という。）における高度技術に関する研究開発及びその企業化を行うため、次に掲げる業務を行う。

２　公団は、前項の業務のほか、同項の業務及び公団法第十九条第一項の業務の遂行に支障のない範囲内で委託を受けて次に掲げる業務を行うことができる。

３　公団は第一項第四号の出資を行おうとするときは、内閣総理大臣及び通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第二十七条　前条の規定により公団の業務が行われる場合には、公団法第十九条第二項中「同項の業務」とあるのは「同項の業務及び新事業創出促進法第二十六条第一項の業務」と、同条第三項中「前項に規定する業務」とあるのは「前項に規定する業務又は新事業創出促進法第二十六条第二項に規定する業務」と、同条第五項中「並びに同項第八号の業務」とあるのは「、同項第八号の業務並びに新事業創出促進法第二十六条第一項第一号、第三号及び第四号の業務」と、同条第六項中「同項第三号又は第四号の業務で同項第一号の業務」とあるのは「同項第三号若しくは第四号の業務又は新事業創出促進法第二十六条第一項第一号、第三号若しくは第四号の業務で同項第一号の業務」と、公団法第十九条の二第二項中「同項第三号又は第四号の業務で同項第一号の業務」とあるのは「同項第三号若しくは第四号の業務又は新事業創出促進法第二十六条第一項第一号、第三号若しくは第四号の業務で前条第一項第一号の業務」と、公団法第二十条第一項中「第十九条第一項第二号又は第七号の業務」とあるのは「第十九条第一項第二号若しくは第七号の業務又は新事業創出促進法第二十六条第一項第四号の業務」と、同条第二項中「第十九条第一項第二号及び第七号の業務」とあるのは「第十九条第一項第二号及び第七号の業務並びに新事業創出促進法第二十六条第一項第四号の業務」と、公団法第二十四条の二中「第一号及び第二号の業務（以下「工業再配置業務」という。）」とあるのは「第一号及び第二号の業務、新事業創出促進法第二十六条に規定する業務並びに第十九条の三の規定による投資で新たな事業の創出の促進に係るもの（以下「工業再配置等業務」という。）」と、公団法第二十五条第一項及び第三項中「工業再配置業務」とあるのは「工業再配置等業務」と、公団法第三十三条第一号中「又は第二十六条の三」とあるのは「、第二十六条の三又は新事業創出促進法第二十六条第三項」と、公団法第三十三条の二第一項第三号中「工業再配置業務」とあるのは「工業再配置等業務」と、公団法第三十六条第一号中「この法律の規定（第二十一条の二の規定により準用される住宅・都市整備公団法の規定を含む。）」とあるのは「この法律の規定（第二十一条の二の規定により準用される住宅・都市整備公団法の規定を含む。）及び新事業創出促進法第二十六条第三項の規定」と、同条第三号中「第十九条第一項及び第二項」とあるのは「第十九条第一項及び第二項並びに新事業創出促進法第二十六条第一項及び第二項」とする。

第二十八条　中小企業信用保険法第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、地域新事業創出関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、同意集積地域において、高度技術の開発又は利用を図ることにより新たな事業の創出に特に寄与すると認められる業種として政令で定めるものに属する事業を行う者として通商産業省令で定めるところによりその住所地を管轄する市町村長又は特別区長（以下「市町村長等」という。）の認定を受けた中小企業者が当該事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項、第三項並びに第三条の三第一項及び第二項の規定の適用については、同法第三条第一項中「保険価額の合計額が」とあるのは「新事業創出促進法第二十八条第一項に規定する地域新事業創出関連保証（以下「地域新事業創出関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同法第三条の二第一項中「保険価額の合計額が」とあるのは「地域新事業創出関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同条第三項中「当該保証をした」とあるのは「地域新事業創出関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、「当該債務者」とあるのは「地域新事業創出関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、同法第三条の三第一項中「保険価額の合計額が」とあるのは「地域新事業創出関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同条第二項中「当該保証をした」とあるのは「地域新事業創出関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、「当該債務者」とあるのは「地域新事業創出関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」とする。

２　普通保険の保険関係であって、地域新事業創出関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険及び新事業開拓保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

３　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険であって、地域新事業創出関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第二十九条　国及び地方公共団体は、同意集積計画の達成に資するために必要な施設の整備に努めるものとする。

第三十条　国及び地方公共団体は、同意集積計画の達成に資するため、同意集積計画の実施に必要な事業を行う者等に対する技術的な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

２　地方公共団体が、同意集積計画を達成するために行う事業に要する費用に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第三十一条　国の行政機関の長又は都道府県知事は、同意集積地域内の土地を同意集積計画で定める施設の用に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該同意集積計画で定める新たな事業の創出が促進されるよう配慮するものとする。