第七条の二　国若しくは日本銀行又は外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第十一条に規定する外国為替公認銀行が、昭和五十四年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に外国政府又は外国法人である政令で定める金融機関から借り入れ、又は預入を受ける外国通貨による借入金又は預り金（当該外国為替公認銀行が借り入れ、又は預入を受けるものにあつては、その債務につき政府が保証しているものに限る。）につき、当該外国政府又は外国法人である政令で定める金融機関に対して支払う利子については、所得税を課さない。この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。

第十二条の四　青色申告書を提出する個人で昭和五十四年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に産地中小企業対策臨時措置法（昭和五十四年法律第五十三号）第四条第一項に規定する事業合理化計画（同項に規定する新商品若しくは新技術の開発若しくは企業化、需要の開拓、設備の設置又は事業の転換に関し定められているものに限る。）に係る同項の承認を受けた同法第二条に規定する中小企業者であるものが、当該事業合理化計画を実施する期間として当該事業合理化計画に定める期間（当該期間が五年を超える場合には、当該期間の開始の日から同日以後五年を経過する日までの期間）内に、当該事業合理化計画に定める機械及び装置並びに建物及びその附属設備のうち政令で定めるものでその製作若しくは建設の後使用されたことのないもの（第十一条から前条までの規定の適用を受けるものを除く。以下次項までにおいて「事業合理化用機械等」という。）を取得し、又は事業合理化用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該個人の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の用に供したときは、その用に供した日の属する年における当該個人の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、当該事業合理化用機械等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該事業合理化用機械等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の四分の一（建物及びその附属設備については、八分の一）に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該事業合理化用機械等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　第十一条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける事業合理化用機械等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「その合計償却限度額」とあるのは「第十二条の四第一項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「事業の用」とあるのは「事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の用」と、「事業所得の金額」とあるのは「不動産所得の金額又は事業所得の金額」と読み替えるものとする。

３　第十一条第三項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。

第二十条の二　青色申告書を提出する個人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、昭和五十四年から昭和五十六年までの各年（事業の全部を譲渡し、又は廃止した日の属する年を除く。）において、当該各号の中欄に掲げる費用の支出に備えるため、当該各号の下欄に掲げる金額以下の金額をプログラム準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

２　前項に規定する個人のその年の十二月三十一日において、前年から繰り越されたプログラム準備金の金額（その日までに次項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年の十二月三十一日までにこの項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその積立てをした年の翌年一月一日から四年を経過したもの（以下この項において「据置期間経過準備金額」という。）がある場合には、当該据置期間経過準備金額については、その積立てをした年別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積立てをした年分の事業所得の金額の計算上前項の規定により必要経費に算入された金額の四分の一に相当する金額（当該四分の一に相当する金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額に相当する金額）を、それぞれ、その年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

３　第一項のプログラム準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合において、第二号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する当該プログラム準備金の金額をその積立てをした年別に区分した各金額のうち、その積立てをした年が最も古いものから順次総収入金額に算入されるものとする。

４　第一項のプログラム準備金を積み立てている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日）におけるプログラム準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該プログラム準備金の金額については、前二項及び第六項の規定は、適用しない。

５　第十九条第四項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「所得税法第百二十条第一項又は第百二十三条第一項（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書（これらの申告書に係る期限後申告書を含む。）」とあるのは、「確定申告書」と読み替えるものとする。

６　前条第十二項から第十四項までの規定は、第一項のプログラム準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人がソフトウエア業を承継した場合について準用する。この場合において、同条第十二項から第十四項までの規定中「中小企業海外市場開拓準備金」とあるのは、「プログラム準備金」と読み替えるものとする。

第二十九条の三　居住者が支払を受ける恩給（一時恩給を除く。）については、その年中に支払を受けるべき当該恩給の額が政令で定める日の現況において政令で定める金額に満たない場合には、所得税法第百八十三条第一項の規定による所得税の徴収及び納付並びに同法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出は、要しないものとする。

第三十一条の二　前条第一項の場合において、同項の譲渡で優良住宅地等のための譲渡に該当するものがあるときは、その年中の同項の譲渡（次条第一項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）による譲渡所得については、前条第一項の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項第一号又は第二号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する額とする。

２　前項に規定する優良住宅地等のための譲渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものをいう。

３　第一項の規定は、前条第一項の場合において、同項の譲渡で確定優良住宅地等予定地のための譲渡（その譲渡の日から同日以後二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間（住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から政令で定める日までの期間）内に前項第四号から第六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものをいう。第六項において同じ。）に該当するものがあるときについて準用する。この場合において、第一項中「優良住宅地等のための譲渡」とあるのは「第三項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡」と、「その年中の同項」とあるのは「その年中の前条第一項」と読み替えるものとする。

４　前項の規定の適用を受けた者から同項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした第二項第四号若しくは第五号の造成又は同項第六号の建設を行う個人又は法人は、当該譲渡の全部又は一部が前項に規定する期間内に第二項第四号から第六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合には、当該前項の規定の適用を受けた者に対し、遅滞なく、その該当することとなつた当該譲渡についてその該当することとなつたことを証する大蔵省令で定める書類を交付しなければならない。

５　第三項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた譲渡に係る前項に規定する書類の交付を受けた場合には、納税地の所轄税務署長に対し、大蔵省令で定めるところにより、当該書類を提出しなければならない。

６　第三項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた譲渡の全部又は一部が同項に規定する期間内に第二項第四号から第六号までに掲げる土地等の譲渡に該当しないこととなつた場合には、当該期間を経過した日から四月以内に第三項の規定の適用を受けた譲渡のあつた日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。この場合において、その該当しないこととなつた譲渡は、同項の規定にかかわらず、確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかつたものとみなす。

７　前項の場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を行う。

８　第六項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

第四十一条の十四　居住者の有する所得税法第二条第一項第三十四号の二に規定する老人扶養親族が当該居住者又は当該居住者の配偶者の直系尊属で、かつ、当該居住者又は当該配偶者のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、当該老人扶養親族に係る同法第八十四条第三項に規定する扶養控除の額は、同条第一項の規定にかかわらず、同項の金額に五万円を加算した額とする。

２　前項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第四十二条の四　青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるものが、昭和五十四年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間にその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない当該各号に掲げる減価償却資産（以下この条において「産業転換設備等」という。）を取得し、又は産業転換設備等を製作し、若しくは建設して、これをその取得し、又は製作し、若しくは建設した日から一年以内に法人税法の施行地にある当該法人の事業の用に供した場合（特定不況産業安定臨時措置法第二条第一項各号に掲げる業種（以下この項において「構造不況業種」という。）以外の業種に属する事業の用に供した場合に限る。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。）の所得に対する法人税の額（この条及び前条並びに法人税法第六十七条から第七十条の二までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。以下この項及び第三項において同じ。）からその事業の用に供した産業転換設備等（次条から第四十六条まで、第四十九条、第五十一条若しくは第五十一条の二又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の合計額（第一号に掲げる法人（政令で定める中小企業者に該当する法人を除く。）にあつては、当該産業転換設備等のうち次条第一項の表の第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる減価償却資産（以下次項までにおいて「特定設備等」という。）に該当するもの以外のものの取得価額の合計額が対象資産基準額を超える場合には、その超える金額を控除した金額）の百分の十に相当する金額（以下この条において「投資税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における投資税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

２　前項に規定する対象資産基準額とは、当該法人の昭和五十三年五月十五日を含む事業年度の直前の事業年度終了の時における確定した決算に基づく貸借対照表に計上されている機械及び装置の帳簿価額のうち特定不況産業に属する事業の用に供されていた機械及び装置に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額（同項の規定の適用を受けようとする事業年度前の各事業年度において事業の用に供した産業転換設備等（その供用年度において特定設備等に該当するものを除く。）につき既に同項の規定の適用を受けている場合には、その適用を受けている当該産業転換設備等の取得価額の合計額に相当する金額を控除した残額）をいう。

３　青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供した産業転換設備等につき第一項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書を提出している場合の各事業年度に限る。）における投資税額控除限度額のうち、第一項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。

５　第一項の規定は、確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

６　第三項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

７　第一項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十七条第二項中「第七十条の二まで（税額控除）」とあるのは「第七十条の二まで（税額控除）又は租税特別措置法第四十二条の四（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第七十条の二中「この款」とあるのは「この款及び租税特別措置法第四十二条の四（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条の規定による控除をし、次に前条」と、同法第七十二条第一項第二号中「の規定を適用」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の四（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定を適用」と、同法第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）及び租税特別措置法第四十二条の四（産業転換設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とする。

第四十五条の三　青色申告書を提出する法人で昭和五十四年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に産地中小企業対策臨時措置法第四条第一項に規定する事業合理化計画（同項に規定する新商品若しくは新技術の開発若しくは企業化、需要の開拓、設備の設置又は事業の転換に関し定められているものに限る。）に係る同項の承認を受けた同法第二条に規定する中小企業者であるものが、当該事業合理化計画を実施する期間として当該事業合理化計画に定める期間（当該期間が五年を超える場合には、当該期間の開始の日から同日以後五年を経過する日までの期間）内に、当該事業合理化計画に定める機械及び装置並びに建物及びその附属設備のうち政令で定めるものでその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの（第四十三条から前条まで又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「事業合理化用機械等」という。）を取得し、又は事業合理化用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の事業の用に供したときは、その用に供した日を含む事業年度の当該事業合理化用機械等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項の規定にかかわらず、当該事業合理化用機械等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該事業合理化用機械等の取得価額の四分の一（建物及びその附属設備については、八分の一）に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第五十六条の九　青色申告書を提出する法人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、昭和五十四年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該各号の中欄に掲げる費用の支出に備えるため、当該各号の下欄に掲げる金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）によりプログラム準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項に規定する法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越されたプログラム準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその積立てをした事業年度終了の日の翌日から四年を経過したもの（以下この項において「据置期間経過準備金額」という。）がある場合には、当該据置期間経過準備金額については、その積立てをした事業年度別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積立てをした事業年度の所得の金額の計算上前項の規定により損金の額に算入された当該プログラム準備金として積み立てた金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを四十八で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　第一項のプログラム準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第三号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定するプログラム準備金の金額をその積立てをした事業年度別に区分した各金額のうち、その積立てをした事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

４　第一項のプログラム準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）におけるプログラム準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該プログラム準備金の金額については、前二項及び第七項の規定は、適用しない。

５　第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

６　第五十三条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

７　第五十四条第十二項から第十四項までの規定は、第一項のプログラム準備金を積み立てている法人が合併した場合について準用する。この場合において、同条第十四項中「第六項」とあるのは、「第五十六条の九第二項」と読み替えるものとする。

第六十六条の五　削除

第七十四条の二　昭和五十四年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に個人（自己の所有する家屋に居住していた者で政令で定めるものを除く。）が取得した住宅用の家屋（その譲渡をする者がその住宅の用に供していたことがあるもので政令で定めるものに限る。以下この条において「既存住宅」という。）で、当該個人がその住宅の用に供したものの所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三十とする。

２　昭和五十四年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に前項に規定する個人が既存住宅の取得をする場合において、その取得をするための資金の貸付け（貸付けに係る債務の保証を含む。）が行われるときは、その貸付けに係る債権（当該保証に係る求償権を含む。）を担保するために受ける当該既存住宅を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の二・五とする。