目次中「第一節　総則（第二十八条―第三十三条）」を「

第一節	総則（第二十八条―第三十三条）

第一節の二

主要株主（第三十三条の二―第三十三条の五）

」に、「第五節　雑則（第六十四条―第六十六条）」を「

第五節	雑則（第六十四条―第六十六条）

第三章の二

証券仲介業者

第一節	総則（第六十六条の二―第六十六条の六）

第二節	業務（第六十六条の七―第六十六条の十四）

第三節	経理（第六十六条の十五・第六十六条の十六）

第四節	監督（第六十六条の十七―第六十六条の二十一）

第五節	雑則（第六十六条の二十二―第六十六条の二十四）

」に、「第八十七条の六」を「第八十七条の六の二」に、「

第二款	取引所有価証券市場を開設する株式会社の特例（第百二条―第百六条の二）

第三節	取引所有価証券市場における有価証券の売買等（第百六条の三―第百二十八条）

」を「

第二款	取引所有価証券市場を開設する株式会社

第一目	総則（第百二条―第百六条の二）

第二目	主要株主（第百六条の三―第百六条の九）

第三目	証券取引所持株会社（第百六条の十―第百六条の三十一）

第三節	取引所有価証券市場における有価証券の売買等（第百六条の三十二―第百二十八条）

」に、「

第六節	監督（第百五十一条―第百五十五条の二）

第七節	雑則（第百五十六条）

第五章の二

証券取引清算機関等

」を「

第六節	監督（第百四十八条―第百五十三条）

第七節	雑則（第百五十四条）

第五章の二

外国証券取引所

第一節	総則（第百五十五条―第百五十五条の五）

第二節	監督（第百五十五条の六―第百五十五条の十）

第三節	雑則（第百五十六条）

第五章の三

証券取引清算機関等

」に、「第五章の三　証券金融会社（第百五十六条の二十三―第百五十六条の三十七）」を「第五章の四　証券金融会社（第百五十六条の二十三―第百五十六条の三十七）」に改める。

第二条第一項第十号の二中「第十九項又は第二十三項各号」を「第二十二項又は第二十六項各号」に改め、同条第八項中「銀行」の下に「、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）」を加え、同条第二十五項中「（外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号に規定する外国証券会社をいう。以下同じ。）」及び「（第六十五条の二第三項に規定する登録金融機関をいう。以下第六十四条の七第五項までにおいて同じ。）」を削り、同条第二十四項の次に次の一項を加える。

第二条第十七項中「第十九項第一号」を「第二十二項第一号」に改め、同条第十五項の次に次の一項を加える。

第二条第十項の次に次の二項を加える。

第十五条第一項中「、第二十九条第三項、第六十一条、第六十三条、第六十四条第三項第二号、第六十四条の二第一項第三号、第六十四条の七第一項及び第五項、第六十八条第一項及び第二項、第七十九条の六第一項及び第二項」を削り、「第五章の三」を「第五章の四」に改める。

第二十七条の二第四項中「（銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える。

第二十七条の二十八第三項中「当該資金が銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える。

第二十七条の三十の三第四項中「この項」を「この章」に改める。

第二十七条の三十の七第一項中「第二十五条第一項」を「政令で定めるところにより、第二十五条第一項」に、「の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、これらの規定により公衆の縦覧に供しなければならないものとされている書類に代えて、当該」を「に規定する」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十七条の三十の八中「証券業協会は」の下に「、政令で定めるところにより」を加え、「の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、これらの規定により公衆の縦覧に供しなければならないものとされている書類の写しに代えて、当該」を「に規定する」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十八条の二第二項第一号中「第二十八条の四第一号から第七号まで及び第九号」を「第二十八条の四第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号まで」に改める。

第二十八条の三中「次条」を「次条第一項」に改める。

第二十八条の四中「その添付書類」を「これに添付すべき書類若しくは電磁的記録」に、「記載」を「記載若しくは記録」に改め、同条第六号中「登録を取り消され」の下に「、若しくは第六十六条の十八第一項の規定により第六十六条の二の登録を取り消され」を加え、同条第九号ニを次のように改める。

第二十八条の四第九号ヘを同号トとし、同号ホ中「第五十六条第二項」の下に「若しくは第六十六条の十八第二項」を加え、「監査役若しくは」を「監査役若しくはこれらに準ずる者、」に改め、「第二十四条第二項」の下に「（同条第四項において準用する場合を含む。）」を加え、「同項の規定により」を削り、同号ホを同号ヘとし、同号ニの次に次のように加える。

第二十八条の四第十号を同条第十二号とし、同条第九号の次に次の二号を加える。

第二十八条の四に次の四項を加える。

第二十九条第三項第一号中「証券会社」の下に「、外国証券会社」を加える。

第三十二条第三項中「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加え、同条第五項中「、第六十五条の三、第百三条第一項及び第二項、第百四条並びに第百六十三条第一項」を「及び第六十五条の三」に改め、「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加え、同条第六項中「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える。

第三十三条の次に次の一節を加える。

第三十四条第二項第三号中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改め、同項第五号中「第二条第九項」を「第二条第十一項」に改める。

第五十四条第一項第四号中「銀行、」を「銀行、協同組織金融機関、」に改める。

第五十六条第一項第一号中「第二十八条の四第一号から第三号まで」を「第二十八条の四第一項第一号から第三号まで」に、「又は第七号」を「、第七号又は第十二号」に改め、同条第二項中「第二十八条の四第九号イからヘまで」を「第二十八条の四第一項第九号イからトまで」に改める。

第五十九条第一項中「という。）若しくは当該証券会社を子会社」の下に「（第二十八条の四第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）」を加え、「（昭和二十二年法律第五十四号）」を削り、「この項及び」を「この条及び」に改め、同条第二項を次のように改める。

第六十一条第一項中「この条及び第六十四条の七から第六十四条の九」を「第三章の二」に、「以下「」を「次項において「」に改め、「証券会社」の下に「（外国証券会社を含む。以下この条において同じ。）」を加える。

第六十三条中「又は登録金融機関」を「、外国証券会社又は許可外国証券業者」に改める。

第六十四条第三項第二号ハ中「又は登録金融機関の商号又は名称」を「、外国証券会社、登録金融機関又は証券仲介業者の商号、名称又は氏名」に改め、同号に次のように加える。

第六十四条の二第一項第一号中「第二十八条の四第九号イからヘまで」を「第二十八条の四第一項第九号イからトまで」に改め、同項第三号中「又は登録金融機関」を「、外国証券会社、登録金融機関又は証券仲介業者」に改め、同項に次の一号を加える。

第六十四条の四第二号中「第二十八条の四第九号イからヘまで」を「第二十八条の四第一項第九号イからトまで」に改める。

第六十四条の五第一項第一号中「第二十八条の四第九号イからヘまで」を「第二十八条の四第一項第九号イからトまで」に改め、同項に次の一号を加える。

第六十四条の七第一項中「であつて当該協会に所属する証券会社又は登録金融機関の外務員に係るもの（以下この条及び第六十四条の九において「登録事務」という。）」を「（以下この条及び第六十四条の九において「登録事務」という。）であつて当該協会に所属する証券会社（外国証券会社を含む。以下この条において同じ。）の外務員に係るもの」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、「同条第三項及び第四項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同条第五項中「又は登録金融機関」を削り、「第六十四条の五第一項第一号又は第二号」を「第六十四条の五第一項第一号から第三号までのいずれか」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十四条の八第一項中「前条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第六十四条の九中「第六十四条の七第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「、第六十四条の二第一項」を「若しくは第六十四条の二第一項」に改め、「又は」の下に「第六十四条の七第一項の規定により登録事務を行う協会の」を加える。

第六十五条第一項中「銀行、」を「銀行、協同組織金融機関、」に、「銀行が」を「銀行若しくは協同組織金融機関が」に改め、同条第二項中「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加え、同項第一号中「及び第百七条の二第一項」を「、第百七条の二第一項及び第百五十五条第一項」に改める。

第六十五条の二第一項中「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加え、同条第二項中「同条第一号から第五号まで、第八号及び第九号」を「同条第一項第一号から第五号まで及び第八号から第十一号まで」に改め、同条第三項中「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加え、同条第五項中「第二十八条の四第六号」を「第二十八条の四第一項第六号」に、「、第六十四条から第六十四条の六まで、第六十四条の八並びに第六十四条の九」を「並びに第六十三条から第六十四条の九まで」に、「及び第四十二条」を「、第四十二条及び第四十四条第一号」に改め、同条第九項中「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加え、同条第十項中「第五十九条第一項」を「第二十八条の四第三項」に改める。

第六十五条の三中「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える。

第六十六条の次に次の一章を加える。

第六十八条第一項中「証券会社」の下に「（外国証券会社を含む。次項において同じ。）」を加える。

第七十条第二項第二号中「第二十八条の四第九号イからヘまで」を「第二十八条の四第一項第九号イからトまで」に改める。

第七十四条第一項第九号中「使用人」の下に「並びに証券仲介業者（協会員を所属証券会社等とする証券仲介業者に限る。以下この章において同じ。）並びにその役員及び使用人」を加え、同項第十一号及び第十三号中「協会員」の下に「及び証券仲介業者」を加える。

第七十九条の六第一項中「証券会社」の下に「（外国証券会社を含む。次項において同じ。）」を加え、同条第三項中「協会員」の下に「及び証券仲介業者」を加え、同条第四項中「当該協会員」の下に「及び当該協会員を所属証券会社等とする証券仲介業者」を加える。

第七十九条の七中「において」の下に「、協会員又は当該協会員を所属証券会社等とする証券仲介業者が」を、「背反した」の下に「場合に、当該」を加える。

第七十九条の八第五項中「第二十八条の四第九号イからヘまで」を「第二十八条の四第一項第九号イからトまで」に改める。

第七十九条の十三第一項中「協会員」の下に「、証券仲介業者」を加える。

第七十九条の十六中「協会員」の下に「又は証券仲介業者」を加える。

第七十九条の十六の二第一項中「協会員」の下に「又は証券仲介業者」を加え、同条第四項中「協会員は、前項」を「協会員又は証券仲介業者は、第三項」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七十九条の三十一第一項第三号及び第七十九条の三十六第五項中「第二十八条の四第九号イからヘまで」を「第二十八条の四第一項第九号イからトまで」に改める。

第八十条第二項第二号中「若しくは外国証券会社又は登録金融機関」を「、外国証券会社、登録金融機関又は証券仲介業者」に改める。

第八十二条第一項第三号中「会員等」を「会員又は取引参加者（以下「会員等」という。）」に改める。

第八十三条第二項第二号及び第三号を次のように改める。

第八十七条の二の次に次の二条を加える。

第五章第一節中第八十七条の六の次に次の一条を加える。

第九十八条第四項及び第百一条の十二第二項第一号中「第二十八条の四第九号イからヘまで」を「第二十八条の四第一項第九号イからトまで」に改める。

「第二款　取引所有価証券市場を開設する株式会社の特例」を「第二款　取引所有価証券市場を開設する株式会社」に改める。

第百二条の前に次の目名を付する。

第百三条第一項を次のように改める。

第百三条第二項中「前項」を「前項本文」に、「百分の五」を「百分の五十」に改め、同条第三項中「前二項」を「第一項から第三項まで」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同条第二項の次に次の二項を加える。

第百三条の次に次の二条を加える。

第五章第三節中第百六条の三を第百六条の三十二とし、第百六条の二の次に次の二目を加える。

第百七条の二第一項第一号中「外国証券会社」の下に「並びに政令で定める許可外国証券業者」を加える。

第百七条の三第一項第一号中「及び政令で定める外国証券会社」を「、政令で定める外国証券会社及び政令で定める許可外国証券業者」に改める。

第百十条第二項中「当該証券取引所が」を「次に掲げる者が」に改め、「（当該証券取引所の子会社（第五十九条第二項に規定する子会社をいう。）が発行者である有価証券を含む。第百十二条において同じ。）」を削り、同項に次の各号を加える。

第百十二条第二項中「当該証券取引所が発行者である」を「第百十条第二項の」に改める。

第百二十九条第一項中「受けた会員等」の下に「（許可外国証券業者を除く。以下この条において同じ。）」を加える。

第百四十一条第二項第一号中「第二十八条の四第九号イからヘまで」を「第二十八条の四第一項第九号イからトまで」に改める。

「第六節　監督」を削る。

第百四十七条の次に次の節名を付する。

第百四十八条から第百五十三条までを次のように改める。

「第七節　雑則」を削る。

第百五十三条の次に次の節名を付する。

第百五十四条を次のように改める。

第百五十四条の次に次の章名及び節名を付する。

第百五十五条及び第百五十五条の二を次のように改める。

第百五十五条の二の次に次の三条及び一節並びに節名を加える。

第百五十六条中「第八十条」を「第百五十五条」に改める。

「第五章の二　証券取引清算機関等」を「第五章の三　証券取引清算機関等」に改める。

第百五十六条の四第二項第三号及び第四号を次のように改める。

第百五十六条の四第二項第五号中「その添付書類」を「これに添付すべき書類」に改める。

第百五十六条の六第一項中「第二条第二十六項」を「第二条第三十項」に、「同条第二十六項」を「同条第三十項」に改める。

第百五十六条の十四第一項中「第百五十六条の四第二項第四号イからハまで」を「第八十三条第二項第三号イ、ロ又はホ」に改める。

第百五十六条の二十一第一項中「第二条第二十六項」を「第二条第三十項」に改める。

「第五章の三　証券金融会社」を「第五章の四　証券金融会社」に改める。

第百五十六条の二十五第二項各号を次のように改める。

第百五十六条の二十六中「第百五十一条」を「第百四十八条」に改める。

第百五十六条の三十一第一項中「第百五十六条の二十五第二項第四号イからハまでの一」を「第八十三条第二項第三号イ、ロ又はホのいずれか」に、「役員」を「取締役、執行役又は監査役」に改める。

第百六十一条第一項中「証券会社」の下に「、許可外国証券業者」を加える。

第百六十二条の二中「証券会社」の下に「若しくは許可外国証券業者」を加える。

第百六十三条第一項中「総株主の議決権」の下に「（第三十二条第五項に規定する議決権をいう。）」を加え、同条第二項中「相手方が証券会社」の下に「、許可外国証券業者」を加える。

第百六十六条第五項中「優先出資法第二条第一項に規定する」を削る。

第百八十八条中「証券会社」の下に「、登録金融機関、証券仲介業者」を、「会員等」の下に「、証券取引所持株会社、外国証券取引所若しくはその外国証券取引所参加者」を加える。

第百九十条第一項中「若しくは第三項」を「から第三項まで」に改め、「第六十五条の二第十項」の下に「、第六十六条の二十」を加え、「第百五十四条」を「第百三条の三、第百六条の六、第百六条の十六、第百六条の二十、第百六条の二十七、第百五十一条、第百五十五条の九」に改める。

第百九十四条の三中「証券取引所」の下に「、外国証券取引所」を加え、同条第五号中「第百五十一条又は第百五十五条第一項第一号」を「第百四十八条又は第百五十二条第一項第一号」に改め、同条第六号中「第百五十五条第一項第一号」を「第百五十二条第一項第一号」に改め、同条第七号中「第百五十五条第一項第二号」を「第百五十二条第一項第二号」に改め、同条第十一号を同条第十三号とし、同条第十号中「第百五十一条」を「第百四十八条」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第九号を同条第十一号とし、同条第八号を同条第十号とし、同条第七号の次に次の二号を加える。

第百九十四条の四第一項第二十五号を同項第三十八号とし、同項第二十四号を同項第三十七号とし、同項第二十三号中「第百五十一条」を「第百四十八条」に改め、同号を同項第三十六号とし、同項第二十二号を同項第三十五号とし、同項第十八号から第二十一号までを十三号ずつ繰り下げ、同項第十七号中「第百五十五条第一項第二号」を「第百五十二条第一項第二号」に改め、同号を同項第二十七号とし、同号の次に次の三号を加える。

第百九十四条の四第一項第十六号中「第百五十五条第一項第一号」を「第百五十二条第一項第一号」に改め、同号を同項第二十六号とし、同項第十五号中「第百五十二条第一項」を「第百四十九条第一項」に改め、同号を同項第二十五号とし、同項第十四号中「第百五十一条又は第百五十五条第一項第一号」を「第百四十八条又は第百五十二条第一項第一号」に改め、同号を同項第二十四号とし、同項第十三号を同項第二十三号とし、同項第十二号を同項第二十二号とし、同項第十一号の次に次の十号を加える。

第百九十四条の四第二項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第百九十四条の四第二項に次の一号を加える。

第百九十四条の五第二項中「金融破綻処理制度」を「金融破綻処理制度」に改め、「登録金融機関」の下に「、証券仲介業者」を、「証券取引所」の下に「、証券取引所持株会社、外国証券取引所」を加える。

第百九十四条の六第二項第五号を同項第七号とし、同項第四号中「第百五十四条」を「第百五十一条」に改め、同号を同項第五号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百九十四条の六第二項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第百九十八条第十二号中「第二十八条」の下に「又は第六十六条の二」を加え、同条第十三号中「第三十五条」の下に「又は第六十六条の九」を、「証券業」の下に「又は証券仲介業」を加える。

第百九十八条の二第一項第一号中「前条第十八号」を「前条第十九号」に改める。

第百九十八条の三中「第六十五条の二第六項」の下に「及び第六十六条の十四」を加え、「又は金融機関」を「、金融機関若しくは証券仲介業者」に改め、「従業者」の下に「又は証券仲介業者」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第百九十八条の四中「金融機関」の下に「、証券仲介業者」を、「証券取引所」の下に「、証券取引所持株会社、外国証券取引所」を加え、「又は証券金融会社」を「若しくは証券金融会社」に改め、「従業者」の下に「又は証券仲介業者」を加え、同条第二号中「又は第五十六条の二第二項」を「、第五十六条の二第二項又は第六十六条の十八第一項」に改め、同条第三号中「第百五十五条第一項」を「第百五十二条第一項」に改め、「措置」の下に「、第百五十五条の十第一項の規定による停止、変更若しくは禁止」を加え、同条に次の一号を加える。

第百九十八条の五第一号中「第六十九条、第八十二条」を「第六十六条の三、第六十九条、第八十二条、第百六条の十一、第百五十五条の二」に改め、同条第二号中「又は第百五十六条の三十五」を「、第六十六条の十五第一項、第百五十五条の五又は第百五十六条の三十五」に改め、同条第三号中「若しくは第五十二条第三項」を「、第五十二条第三項若しくは第六十六条の十六」に改め、同条第七号中「第五十九条第一項若しくは第三項又は第六十五条の二第十項」を「第五十九条第一項から第三項まで、第六十五条の二第十項、第六十六条の二十、第百三条の三、第百六条の六、第百六条の十六又は第百六条の二十」に改め、同条第八号を次のように改める。

第百九十九条中「第百五十四条」を「第百六条の二十七、第百五十一条、第百五十五条の九」に改め、「、証券取引所」の下に「、証券取引所持株会社、外国証券取引所」を加え、「証券金融会社又は」を「証券金融会社、証券取引所の子会社（第八十七条の二の二第二項に規定する子会社をいう。）、証券取引所持株会社の子会社（第百三条第四項に規定する子会社をいう。）、」に改め、「発行者」の下に「又は外国証券取引所の外国証券取引所参加者」を加える。

第二百条第十八号を同条第二十二号とし、同条第十七号を同条第二十一号とし、同条第十六号を同条第二十号とし、同条第十五号中「第百三条」を「第百三条第一項若しくは第二項ただし書又は第百六条の十四第一項若しくは第二項ただし書」に改め、同号を同条第十七号とし、同号の次に次の二号を加える。

第二百条第十四号中「第六十五条の二第六項」の下に「及び第六十六条の十四」を加え、同号を同条第十五号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二百条第十三号中「第六十五条の二第六項」の下に「及び第六十六条の十四」を加え、同号を同条第十四号とし、同条第十二号の次に次の一号を加える。

第二百条の二中「前条第十三号」を「前条第十四号」に改める。

第二百条の三中「金融機関」の下に「、証券仲介業者」を加え、「又は証券金融会社」を「、証券取引所持株会社、金融先物取引所、金融先物取引所持株会社、外国証券取引所若しくは証券金融会社」に改め、「従業者」の下に「又は証券仲介業者」を加え、同条第二号中「第六十五条の二第四項」の下に「及び第百五十五条第二項」を加え、同条第六号中「第六十五条の二第五項」の下に「及び第六十六条の二十三」を加え、同条第十号を同条第十二号とし、同条第九号を同条第十一号とし、同条第八号の次に次の二号を加える。

第二百一条第二項中「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える。

第二百三条第一項中「第四条第一項」を「第二条第九号」に、「職員が」を「職員若しくは外国証券取引所の国内における代表者（国内に事務所がある場合にあつては、当該事務所に駐在する役員を含む。）若しくは職員が」に改める。

第二百五条中第十三号を第十六号とし、第十二号を第十五号とし、第十一号を第十四号とし、第十号を第十一号とし、同号の次に次の二号を加える。

第二百五条第九号を同条第十号とし、同条第八号を同条第九号とし、同条第七号中「第六十五条の二第五項」の下に「及び第六十六条の二十三」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第二百五条の二第一号中「第三十四条第三項」を「第三十三条の四（第三十三条の五において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項」に、「において準用する場合を含む。）又は第七十九条の二十七第四項」を「及び第六十六条の二十三において準用する場合を含む。）、第六十六条の六第一項若しくは第三項、第六十六条の十七第一項、第七十九条の二十七第四項又は第百六条の三第五項（第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）」に改め、同条第九号を同条第十一号とし、同条第八号を同条第十号とし、同条第七号を同条第九号とし、同条第六号の次に次の二号を加える。

第二百六条中「証券取引所」の下に「、証券取引所持株会社、外国証券取引所」を加え、同条第一号を次のように改める。

第二百六条第二号中「又は第百五十二条第二項前段」を「、第百四十九条第二項前段又は第百五十五条の七」に改める。

第二百七条第一項第二号中「第百九十八条の三」の下に「、第百九十八条の三の二」を加え、同項第四号中「第十六号」を「第十八号及び第二十号」に、「若しくは第七号」を「、第七号、第九号若しくは第十号」に改め、同項第五号中「第二百条第十六号」を「第二百条第十八号若しくは第二十号」に、「及び第七号」を「、第七号、第九号及び第十号」に改める。

第二百七条の三中「証券取引所」の下に「又は証券取引所持株会社」を加え、同条第五号中「第百五十五条の二」を「第百五十三条」に改める。

第二百八条中「若しくは登録金融機関」を「、登録金融機関若しくは証券仲介業者」に、「外国証券会社」を「証券仲介業者、外国証券会社若しくは許可外国証券業者」に、「第四条第一項」を「第二条第九号」に改め、「証券取引清算機関」を「外国証券取引所の国内における代表者若しくは代表者であつた者、証券取引清算機関」に改め、同条第二号中「第六十四条の七第四項」を「第六十四条の七第五項（第六十五条の二第五項及び第六十六条の二十三において準用する場合を含む。）」に、「又は第百五十二条第二項後段」を「、第百四十九条第二項後段又は第百五十五条の八第二項」に改め、同条第四号中「第五十六条の二第一項」の下に「、第六十六条の十八第一項」を、「（第五十六条第一項」の下に「及び第六十六条の十八第一項」を加える。

目次中「第十三条」を「第十三条の五」に改める。

第一条中「の支店」を削る。

第二条第一号中「証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十五条の二第一項（金融機関の証券業務の登録）に規定する銀行」を「銀行、協同組織金融機関（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項（定義）に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。）」に改め、同条第二号の次に次の一号を加える。

第二条第三号中「、証券会社」の下に「、証券取引所、取引参加者」を加え、「（定義）」を削り、「同条第十八項」を「同条第十六項に規定する証券取引所、同条第十九項に規定する取引参加者、同条第二十一項」に、「同条第十九項」を「同条第二十二項」に、「同条第二十項」を「同条第二十三項」に改め、同条第五号中「第二条第十八項」を「第二条第二十一項」に、「同条第二十二項」を「同条第二十五項」に改め、同条に次の一号を加える。

第四条第一項中「者（以下「登録申請者」という。）は、当該登録を受けて業務を営もうとするすべての支店の業務を担当する代表者（以下「国内における代表者」という。）」を「者は、国内における代表者」に改め、同条第二項第一号中「及び第十号」を「、第十号及び第十一号」に改める。

第六条第一項第七号中「規定又は」を「規定若しくは」に改め、「第五十六条の二第三項」の下に「（自己資本規制比率悪化の場合の処分）」を、「第三条第一項の登録」の下に「を取り消され、第二十四条第四項において準用する同条第一項の規定により第十三条の二第一項の許可を取り消され、若しくは同法第六十六条の十八第一項（証券仲介業者の処分）の規定により同法第六十六条の二（証券仲介業の登録）の登録」を、「第二十八条」の下に「（証券業の登録）若しくは第六十六条の二」を、「をいう。」の下に「第十三条の四において同じ。」を加え、同項第九号中「第三十四条第一項」の下に「（証券会社が営むことができる業務）」を加え、同項第十号中「第十三条」の下に「、第十三条の四」を加え、「及び国内」を「又は国内」に、「第二十八条の四第九号イからヘまで」を「第二十八条の四第一項第九号イからトまで（証券業の登録の拒否）」に改め、同項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号の次に次の一号を加える。

第十三条第三項中「（以下この条及び次条において「許可業者」という。）」を削り、同項第三号中「許可業者」を「当該外国証券業者」に改め、「外国証券会社」の下に「又は許可外国証券業者」を加え、「第二十八条の四第九号イからヘまで」を「第二十八条の四第一項第九号イからトまで（証券業の登録の拒否）」に改め、第一章中同条の次に次の四条を加える。

第十四条第一項中「同法第三十三条から第四十二条まで（誠実公正の原則、業務」を「同法第三十三条（誠実公正の原則）、第三十四条から第四十二条まで（業務」に改め、「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加え、同条第二項を次のように改める。

第十四条に次の一項を加える。

第十五条に次の一項を加える。

第十六条に次の一項を加える。

第二十一条中「おける業務」の下に「及び許可外国証券業者の取引所取引業務」を加える。

第二十二条第一項第四号中「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加え、「（明治三十二年法律第四十八号）」を削り、「第二百十一条ノ二第四項」の下に「（子会社による親会社株式の取得の制限等）」を加え、同項第五号中「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える。

第二十三条の次に次の一条を加える。

第二十四条第一項第一号中「又は第八号」を「、第八号又は第十二号」に改め、同条第二項中「第二十八条の四第九号イからヘまで」を「第二十八条の四第一項第九号イからトまで（証券業の登録の拒否）」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十六条中「行う営業」の下に「及び許可外国証券業者の取引所取引業務」を、「第二十八条」の下に「の登録」を、「第三条第一項」の下に「の登録又は同法第十三条の二第一項の許可」を加える。

第二十七条第二号中「第二十四条第一項」の下に「（同条第四項において準用する場合を含む。）」を加え、「若しくは第七条第一項の認可」を「、第七条第一項の認可若しくは第十三条の二第一項の許可」に改める。

第二十九条第一項中「第十三条第一項」の下に「若しくは第十三条の二第一項」を加え、同条第二項中「第二十四条第一項」の下に「（同条第四項において準用する場合を含む。）」を加え、同条第三項中「第七条第一項の認可、第十二条第四項の認可、第十三条第一項の許可」を「第七条第一項若しくは第十二条第四項の認可、第十三条第一項若しくは第十三条の二第一項の許可」に、「承認をし若しくは」を「承認をし、若しくは」に改め、「第十三条第二項」の下に「及び第十三条の二第二項」を、「若しくは第二項」の下に「（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）」を、「外国証券会社」の下に「、許可外国証券業者」を加える。

第三十条に次の一項を加える。

第三十一条に次の一項を加える。

第三十三条第一項中「含む。）」の下に「又は許可外国証券業者（同条第三項の規定により許可外国証券業者とみなされる者を含む。）」を加え、「又は承認援助手続」を「若しくは承認援助手続」に改め、同条第三項中「第三十一条第一項」の下に「及び第三項」を加える。

第三十九条中「外国証券会社」の下に「又は許可外国証券業者（以下「外国証券会社等」という。）」を加え、同条第一号中「第二十四条第一項」の下に「（同条第四項において準用する場合を含む。）」を加え、同条に次の一号を加える。

第四十条第一項第五号を同項第七号とし、同項第四号を同項第五号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四十条第一項第三号中「第二十四条第一項」の下に「（同条第四項において準用する場合を含む。）」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第四十条第二項中「又は第四項」を「若しくは第四項又は第二十三条の二」に改める。

第四十一条中「外国証券会社」を「外国証券会社等」に改める。

第四十五条第一号中「登録」の下に「又は第十三条の二第一項の許可」を加え、同条第二号中「第十四条第一項」の下に「又は第四項」を加える。

第四十六条第三号中「第二十四条第一項」の下に「（同条第四項において準用する場合を含む。）」を加える。

第四十七条第一号中「第四条」の下に「又は第十三条の三」を加え、同条第二号中「第十五条第一項」及び「同条第二項」の下に「（同条第五項において準用する場合を含む。）」を、「若しくは第二項」の下に「（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。）」を、「同条第一項」の下に「（同条第三項において準用する場合を含む。）」を加え、同条第七号中「第四項」の下に「又は第二十三条の二」を加え、同条第十一号及び第十二号中「第三十一条第一項」の下に「又は第三項」を加える。

第四十八条第二号中「第七条第三項」の下に「（第十三条の二第二項において準用する場合を含む。）」を加える。

第五十一条第一号中「若しくは第三項」の下に「（これらの規定を第十三条の五において準用する場合を含む。）」を加え、同条第四号中「第十五条第四項」の下に「（同条第五項において準用する場合を含む。）」を加える。

第五十四条第一項中「外国証券会社」を「外国証券会社等」に改め、同項第四号中「第二十四条第一項の規定」を「第二十四条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定」に改める。

第五十五条第一号中「第十一条第二項」の下に「（第十三条の五において準用する場合を含む。）」を加える。

目次中「第一款　認可等（第六条―第十条の三）」を「

第一款	認可等（第六条―第十条の三）

第一款の二

主要株主（第十条の四―第十条の七）

」に改める。

第二条第六項中「第二条第十八項」を「第二条第二十一項」に改め、同条第七項中「第二条第十九項」を「第二条第二十二項」に改め、同条第八項中「第二条第二十項」を「第二条第二十三項」に改め、同条第九項中「第二条第二十二項」を「第二条第二十五項」に改め、同条第十項中「第二条第二十三項」を「第二条第二十六項」に改め、同条第十一項中「第二条第二十四項」を「第二条第二十七項」に改める。

第九条第二項第四号中「第六号」の下に「及び第八号イ」を加え、同項第八号を同項第十号とし、同項第七号を同項第九号とし、同項第六号の次に次の二号を加える。

第九条に次の四項を加える。

第十条の三第二項に次の一号を加える。

第二編第一章第二節中第十条の三の次に次の一款を加える。

第十三条の二中「営む場合」の下に「（当該投資信託委託業者が証券仲介業者（証券取引法第二条第十二項に規定する証券仲介業者をいう。以下同じ。）又は許可外国証券業者（外国証券業者に関する法律第二条第二号の二に規定する許可外国証券業者をいう。以下同じ。）である場合を除く。）」を加える。

第十五条第一項第四号中「同条第十八項」を「同条第二十一項」に改め、同条第二項第三号イ中「証券会社（」を「証券会社等（証券会社（」に改め、「以下同じ。）」の下に「、証券仲介業者又は許可外国証券業者をいう。以下同じ。）」を加える。

第十六条の二第一項中「第二条第十四項」を「第二条第十六項」に改める。

第三十四条の三第二項第三号イを次のように改める。

第三十四条の十一第六項中「場合」の下に「又は第二項の規定により届け出た業務を営む場合」を加え、同項を同条第七項とし、同条第三項から第五項までを一項ずつ繰り下げ、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「、投資信託委託業又は投資法人資産運用業に関連する業務で」を削り、同項の次に次の一項を加える。

第三十四条の十三第一号中「証券会社の役員」を「証券会社等の役員（国内における代表者（外国証券業者に関する法律第二条第九号に規定する国内における代表者をいう。）を含む。以下同じ。）」に改める。

第三十四条の十五第一号中「証券会社」を「証券会社等」に改める。

第三十八条第五項中「第三十条第七項」を「第三十条第八項」に改める。

第三十九条第三項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十九条の九第二項第三号イを次のように改める。

第五十五条第二項中「第三十九条第二項及び第三項」を「第三十九条第三項及び第四項」に改める。

第百一条第五号中「証券会社」を「証券会社等」に、「、使用人若しくは子会社」を「若しくは使用人、子会社」に改め、「若しくは使用人」の下に「、個人である証券仲介業者」を加える。

第百二十九条第四項を次のように改める。

第二百十三条第六項中「第三十九条第二項及び第三項」を「第三十九条第三項及び第四項」に改める。

第二百二十三条の三第一項中「第八条から第十条の三まで」を「第八条から第十条の七まで」に改める。

第二百四十四条第一号中「第三十九条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える。

第二百四十五条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

第二百四十六条中「前条第二号」を「前条第三号」に改める。

第二百四十八条第十八号を同条第十九号とし、同条第十三号から第十七号までを一号ずつ繰り下げ、同条第十二号中「第三十四条の十一第二項」を「第三十四条の十一第三項」に改め、同号を同条第十三号とし、同条第十一号を同条第十二号とし、同条第二号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、同条第一号の次に次の一号を加える。

第二百四十九条中第八号を第十号とし、第七号を第九号とし、第六号を第八号とし、同号の前に次の一号を加える。

第二百四十九条第五号を同条第六号とし、同条第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、同条第一号の次に次の一号を加える。

第二百五十条第三号中「第二号」の下に「若しくは第三号」を加える。

目次中「第二十三条の三」を「第二十三条の六」に改める。

第二条第六項中「第二条第十八項」を「第二条第二十一項」に、「第二条第二十項」を「第二条第二十三項」に改め、同条第七項中「第二条第十九項」を「第二条第二十二項」に改め、同条第八項中「第二条第二十二項」を「第二条第二十五項」に改め、同条第九項中「第二条第二十三項」を「第二条第二十六項」に改め、同条第十項中「第二条第二十四項」を「第二条第二十七項」に改め、同条第十一項及び第十二項中「第二条第十八項」を「第二条第二十一項」に、「同条第二十二項」を「同条第二十五項」に改める。

第七条第一項第四号中「この号」の下に「及び第二十七条第二項第四号イ」を加え、同項第八号中「使用人」の下に「（第二十七条第二項第二号において「役員等」という。）」を加える。

第十七条第一項中「第十五条」を「第十五条第一項」に改める。

第二十二条第二項第二号中「利害関係人である」の下に「証券会社等（」を、「以下同じ。）」の下に「、証券仲介業者（証券取引法第二条第十二項に規定する証券仲介業者をいう。以下同じ。）又は許可外国証券業者（外国証券業者に関する法律第二条第二号の二に規定する許可外国証券業者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）」を加え、「第三十条の三」を「第三十条の三第二項第二号」に改め、同項第三号中「第二十三条の三及び第三十一条の三において」を「以下」に改め、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第二十三条の見出しを「（業務の範囲）」に改め、同条第一項中「又は証券業（証券取引法第二条第八項に規定する証券業をいう。以下同じ。）」を「、証券業（証券取引法第二条第八項に規定する証券業をいう。以下同じ。）又は信託業務」に改め、同条第二項から第五項までを削る。

第二十三条の三第一号中「証券会社」を「証券会社等」に改め、「役員」の下に「（国内における代表者（外国証券業者に関する法律第二条第九号に規定する国内における代表者をいう。）を含む。）」を、「使用人」の下に「若しくは投資顧問業を兼営している個人である証券仲介業者」を加え、「第三十一条の三」を「第三十一条の五第一号」に改め、第三章中同条を第二十三条の五とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十三条の二の前の見出しを削り、同条を第二十三条の四とし、同条の前に見出しとして「（投資顧問業者が投資信託委託業等を営む場合の禁止行為）」を付し、第二十三条の次に次の二条を加える。

第二十四条第二項中「法人については、株式会社と同種類の法人で国内に営業所を有するもの」を「株式会社と同種類の法人で国内に営業所を有するものを含む。第二十七条第二項において「株式会社等」という。」に改める。

第二十七条に次の五項を加える。

第二十九条第一項第二号中「第二十三条第一項」を「第二十三条」に改め、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第二十九条の次に次の四条を加える。

第三十条の三第二項第二号中「証券会社」を「証券会社等」に改め、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第三十一条第一項中「及び証券業」を「、証券業及び信託業務」に改め、「、投資顧問業及び投資一任契約に係る業務に関連する業務で」を削り、「営むにつき」の下に「公益又は」を加え、同条第二項中「証券業」を「証券業又は信託業務」に、「第二十三条第一項」を「第二十三条」に改め、同条第三項を次のように改める。

第三十一条第四項から第六項までを削る。

第三十一条の三を第三十一条の五とし、同条の次に次の一条を加える。

第三十一条の二の前の見出しを削り、同条を第三十一条の四とし、同条の前に見出しとして「（認可投資顧問業者が投資信託委託業等を営む場合の禁止行為）」を付し、第三十一条の次に次の二条を加える。

第三十六条第三項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十九条第一項中第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第四十六条第二項中「第三十六条第二項及び第三項」を「第三十六条第三項及び第四項」に改める。

第五十四条の三第五号中「第一項若しくは」の下に「第二項若しくは」を加える。

第五十五条第六号中「及び証券業」を「、証券業及び信託業務」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号の次に次の一号を加える。

第五十六条第七号を同条第八号とし、同条第六号中「証券業」の下に「又は信託業務」を加え、同号を同条第七号とし、同条第五号の次に次の一号を加える。

第五十七条第四号中「第二十三条第一項」を「第二十三条」に、「又は証券業」を「、証券業又は信託業務」に改め、同条第七号を同条第九号とし、同条第六号を同条第八号とし、同条第五号を同条第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五十七条第四号の次に次の一号を加える。

目次中「第九条の四」を「第九条の六」に、「第九条の五」を「第九条の七」に、「第二款　金融先物市場を開設する株式会社の特例（第三十四条の十九―第三十四条の二十七）」を「

第二款	金融先物市場を開設する株式会社

第一目	総則（第三十四条の十九―第三十四条の二十七）

第二目	主要株主（第三十四条の二十八―第三十四条の三十三）

第三目	金融先物取引所持株会社（第三十四条の三十四―第三十四条の五十二）

」に、「第三十四条の二十八」を「第三十四条の五十三」に、「

第三章

金融先物取引業

第一節	許可等（第五十六条―第六十五条）

第二節	業務（第六十六条―第七十四条）

第三節	監督（第七十五条―第八十四条）

第四節	金融先物取引業協会（第八十五条―第九十条）

第四章	金融先物清算機関（第九十条の二―第九十条の二十二）

第五章	雑則（第九十一条―第九十三条）

第六章	罰則（第九十四条―第百五条）

第七章	犯則事件の調査等（第百六条―第百二十三条）

」を「

第三章

外国金融先物取引所

第一節	総則（第五十五条の二―第五十五条の六）

第二節	監督（第五十五条の七―第五十五条の十二）

第四章

金融先物取引業

第一節	許可等（第五十六条―第六十五条）

第二節	業務（第六十六条―第七十四条）

第三節	監督（第七十五条―第八十四条）

第四節	金融先物取引業協会（第八十五条―第九十条）

第五章	金融先物清算機関（第九十条の二―第九十条の二十二）

第六章	雑則（第九十一条―第九十三条）

第七章	罰則（第九十四条―第百五条）

第八章	犯則事件の調査等（第百六条―第百二十三条）

」に改める。

第二条第一項第二号中「第二条第十七項」を「第二条第二十項」に改め、同条第十三項を同条第十五項とし、同条第九項から第十二項までを二項ずつ繰り下げ、同条第八項の次に次の二項を加える。

第五条第二項第一号及び第二号を次のように改める。

第二章第二節第一款第一目中第九条の五を第九条の七とし、同章第一節中第九条の四を第九条の五とし、同条の次に次の一条を加える。

第九条の三を第九条の四とする。

第九条の二第三項中「（明治三十二年法律第四十八号）」を削り、同条を第九条の三とし、第九条の次に次の一条を加える。

第十一条第一項第五号及び第六号中「会員」を「会員等」に改める。

第十二条第三項中「第四十条第二項」を「第九十条の二十一第二項」に改める。

第十九条第一号を次のように改める。

第十九条第二号中「若しくは第七十九条第一項」を「第七十九条第一項」に改め、「許可を取り消され」の下に「、若しくは第五十五条の十一第一項の規定により第五十五条の二第一項の認可を取り消され」を加え、「第五号ヘにおいて「免許等」という。」を削り、同条第四号中「又はこれに」を「若しくは第五十五条の十二の規定又はこれらに」に、「（これに」を「（これらに」に、「次号リ」を「次号ト及びリ」に、「その除名」を「又は取引資格を取り消され、その除名又は取消し」に改め、同条第五号中「役員又は」を「役員、国内における代表者（外国法人の国内における代表者をいう。以下同じ。）又は」に改め、同号ホ中「第三条の免許を取り消された場合」の下に「、金融先物清算機関が第九十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第九十条の二の免許を取り消された場合」を加え、「金融先物清算機関が第九十条の十九第一項若しくは第二項の規定により第九十条の二の免許」を「外国金融先物取引所が第五十五条の十一第一項の規定により第五十五条の二第一項の認可」に、「金融先物取引所、金融先物取引業者又は金融先物清算機関の役員」を「法人の役員（外国金融先物取引所にあつては、国内における代表者を含む。）」に改め、同号ヘ中「又は第五十六条の許可と同種の免許等」を「、第五十六条の許可又は第五十五条の二第一項の認可と同種の免許、許可又は認可（当該免許、許可又は認可に類する登録その他の行政処分を含む。以下この号において「免許等」という。）」に改め、同号ト中「第五十四条第二項」の下に「、第五十五条の十一第二項」を加え、「（これに相当する外国の法令によるその他の行政処分を含む。）」を削り、同号チ中「において、その除名の日前三十日以内に当該会員等の役員であつた者で当該除名」を「又は外国金融先物取引所の外国金融先物取引所参加者（第五十五条の四第一項第六号に規定する外国金融先物取引所参加者をいう。以下この号において同じ。）が第五十五条の十二の規定による命令により取引資格の取消しをされた場合において、その除名又は取消しの日前三十日以内に当該会員等若しくは外国金融先物取引所参加者の役員（外国法人にあつては、国内における代表者を含む。）であつた者で当該除名又は取消し」に改め、同号リ中「第五十四条第一項の規定」の下に「若しくは第五十五条の十二の規定」を、「により除名され」の下に「、又は取引資格を取り消され」を、「その除名」の下に「又は取消し」を加え、「当該除名された」を「当該除名され、又は取り消された」に、「当該除名の日」を「当該除名又は取消しの日」に改める。

第三十条第三項及び第三十四条の十五第二項第一号中「第十九条第五号イからリまで」を「第五条第二項第二号イからニまで」に改める。

第三十四条の十六第一項を次のように改める。

「第二款　金融先物市場を開設する株式会社の特例」を「第二款　金融先物市場を開設する株式会社」に改める。

第三十四条の十九の前に次の目名を付する。

第三十四条の二十第一項を次のように改める。

第三十四条の二十第二項中「前項」を「前項本文」に、「百分の五」を「百分の五十」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第三十四条の二十の次に次の二条を加える。

第三十四条の二十四第二項第一号中「第十九条第五号イからリまで」を「第五条第二項第二号イからニまで」に改める。

第二章第三節中第三十四条の二十八を第三十四条の五十三とし、第三十四条の二十七の次に次の二目を加える。

第三十五条の四を第三十五条の五とし、第三十五条の三を第三十五条の四とする。

第三十五条の二第二項中「第十九条各号」を「法人でない者又は第十九条各号（第一号を除く。）」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十五条の二を第三十五条の三とする。

第三十五条の次に次の一条を加える。

第四十一条第二項中「第三十五条の三第三項」を「第三十五条の四第三項」に改める。

第四十六条中「第三十五条の四」を「第三十五条の五」に改める。

第五十二条第一項中「金融先物取引所若しくは」を「金融先物取引所、その子会社（第九条の二第二項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）若しくは」に、「に対し、その」を「に対し、金融先物取引所若しくは会員等の」に改め、「資料」の下に「（当該子会社にあつては、当該金融先物取引所の業務又は財産に関する報告又は資料に限る。）」を加え、「金融先物取引所の」を「金融先物取引所若しくはその子会社の」に、「に立ち入り、その」を「その他の施設に立ち入り、金融先物取引所、その子会社若しくは会員等の」に、「を検査させ」を「の検査（当該子会社にあつては、当該金融先物取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせ」に改め、同条第二項を次のように改める。

第五十二条第三項を削る。

第五十三条第一項第一号中「当該金融先物取引所がこの法律等」を「、この法律等」に改める。

第五十四条の見出しを「（会員等及び会員等の役員等に対する監督上の処分）」に改め、同条第二項中「会員等の役員」の下に「（外国法人にあつては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員又は国内における代表者。以下この項において同じ。）」を加える。

第七章を第八章とする。

第九十四条の三第一号を次のように改める。

第九十四条の三第四号を同条第五号とし、同条第三号中「第五十七条第一項」を「第五十五条の三第一項又は第五十七条第一項」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号中「第五十五条」の下に「、第五十五条の十一、第五十五条の十二」を加え、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

第九十四条の四第一号中「第三項」の下に「（第三十四条の三十五第三項において準用する場合を含む。）、第三十四条の三十五第一項若しくは第二項、第五十五条の四第一項若しくは第二項」を加え、「若しくは第二項の免許申請書」を「、第二項若しくは第三項の免許申請書、認可申請書」に改め、同条第二号及び第三号中「第五十二条第一項」を「第三十四条の二十の三第一項、第三十四条の三十第一項、第三十四条の三十九第一項、第三十四条の四十二第一項、第三十四条の四十八第一項、第五十二条第一項、第五十五条の十第一項」に改め、同条第五号中「第七十六条」を「第五十五条の六、第七十六条」に、「事業報告書」を「業務報告書若しくは事業報告書」に改める。

第九十五条第二号を次のように改める。

第九十五条第五号を同条第七号とし、同条第四号を同条第六号とし、同条第三号を同条第五号とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

第九十七条第三号を同条第五号とし、同条第二号を同条第四号とし、同条第一号を同条第三号とし、同号の前に次の二号を加える。

第九十八条第一項中「職員」の下に「又は外国金融先物取引所の国内における代表者（国内に事務所を有する場合にあつては、当該事務所に駐在する役員を含む。）若しくは職員」を加える。

第百条中「第九条の四」を「第九条の五」に改める。

第百一条第二号から第四号までを次のように改める。

第百一条中第十号を第十一号とし、第五号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。

第百二条第一項第四号中「第九十五条第五号」を「第九十五条第二号、第四号又は第七号」に改め、同項第五号中「第九十五条第一号から第四号まで」を「第九十五条第一号、第三号、第五号若しくは第六号」に改める。

第百四条第十一号中「第五十一条の二第二項後段」の下に「、第五十五条の九第二項」を加える。

第百四条の二中「第九条の五第三項」を「第九条の七第三項」に改める。

第六章を第七章とする。

第九十一条の三の二中「金融先物取引所」の下に「、外国金融先物取引所」を加え、同条第四号を同条第六号とし、同条第三号を同条第五号とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

第九十一条の三の三第一項中第十一号を第二十四号とし、第八号から第十号までを十三号ずつ繰り下げ、第七号を第十七号とし、同号の次に次の三号を加える。

第九十一条の三の三第一項中第六号を第十六号とし、第三号から第五号までを十号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の十号を加える。

第九十一条の三の三第二項第二号を同項第三号とし、同項第一号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第九十一条の三の三第二項に次の一号を加える。

第九十一条の四第二項中「、金融先物取引所の会員等」を「、金融先物取引所持株会社、金融先物取引所の会員等、外国金融先物取引所、外国金融先物取引所参加者」に改める。

第九十二条第二項第四号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第五章を第六章とする。

第九十条の六第一項中「金融先物業者」を「金融先物取引業者」に改める。

第九十条の十七第二項中「第五十二条第二項」を「第三十四条の二十の三第二項」に改める。

第四章を第五章とする。

第五十六条中「外国の法令に準拠して設立された法人」を「外国法人」に改める。

第七十七条第三項中「第五十二条第二項」を「第三十四条の二十の三第二項」に改める。

第八十四条中「外国の法令に準拠して設立された法人」を「外国法人」に改める。

第九十条第二項中「第五十二条第二項」を「第三十四条の二十の三第二項」に改める。

第三章を第四章とし、第二章の次に次の一章を加える。

第二十八条第一項第七号を次のように改める。

第二十八条第一項第十九号中「為スコト」の下に「（第七号ニ掲グル業務ニ該当スルモノヲ除ク）」を加え、同条第五項中「第二条第九項」を「第二条第十一項」に、「同条第十項」を「同条第十二項」に改め、同条第六項を削り、同条第三項の次に次の一項を加える。

第二十九条第一項第一号中「第二条第十八項乃至第二十項」を「第二条第二十一項乃至第二十三項」に改める。

第十条第六項第三号の次に次の一号を加える。

第十条第六項第六号の二中「（前号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第七号において同じ。）」を削り、同項第十二号中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改め、同項第十五号中「同じ。）」の下に「であつて、第三号の二に掲げる事業に該当するもの以外のもの」を加え、同条第十二項中「（平成十年法律第百五号）」を削り、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第六項に規定する特定短期社債（次項第五号において「旧特定短期社債」という。）」を「旧特定短期社債」に改める。

第十条第十三項及び第十六項を削り、同条第九項の次に次の二項を加える。

第十一条の十八第一項第二号の次に次の一号を加える。

第十一条の十八第二項第二号イ及びハ中「証券専門会社」の下に「又は証券仲介専門会社」を加え、同項第三号中「若しくは証券専門会社」を「、証券専門会社若しくは証券仲介専門会社」に改める。

第十二条第二項第三号中「及び証券専門会社」を「、証券専門会社及び証券仲介専門会社」に改める。

第十一条第三項第三号の次に次の一号を加える。

第十一条第三項第六号中「（昭和二十三年法律第二十五号）」を削り、同項第十一号中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める。

第八十七条第四項第三号の次に次の一号を加える。

第八十七条の三第一項第二号の次に次の一号を加える。

第八十七条の三第二項第二号イ及びハ中「証券専門会社」の下に「又は証券仲介専門会社」を加え、同項第三号中「若しくは証券専門会社」を「、証券専門会社若しくは証券仲介専門会社」に改める。

第九十三条第二項第三号の次に次の一号を加える。

第九十七条第三項第三号の次に次の一号を加える。

第九条の八第二項第七号中「もつてするもの」の下に「又は顧客の書面による注文を受けてその計算においてするもの」を加え、同条第六項第一号の二中「第十八項から第二十一項まで」を「第二十一項から第二十四項まで」に改め、同項第三号の三中「第二条第九項」を「第二条第十一項」に改め、同項第四号中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める。

第五十三条第三項第二号中「もつてするもの」の下に「又は顧客の書面による注文を受けてその計算においてするもの」を加え、同条第五項第一号の二中「第十八項から第二十一項まで」を「第二十一項から第二十四項まで」に改め、同項第四号中「第二条第九項」を「第二条第十一項」に改め、同項第五号中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める。

第五十四条第四項第二号中「もつてするもの」の下に「又は顧客の書面による注文を受けてその計算においてするもの」を加える。

第五十四条の十七第一項第二号の次に次の一号を加える。

第五十四条の十七第二項第五号イ中「証券専門会社」の下に「、証券仲介専門会社」を加え、同号ハ中「証券専門会社」の下に「又は証券仲介専門会社」を加える。

第五十八条第二項第八号中「もつてするもの」の下に「又は顧客の書面による注文を受けてその計算においてするもの」を加え、同条第六項第一号の二中「第十八項から第二十一項まで」を「第二十一項から第二十四項まで」に改め、同項第三号の三中「第二条第九項」を「第二条第十一項」に改め、同項第四号中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める。

第五十八条の二第一項第六号中「もつてするもの」の下に「又は顧客の書面による注文を受けてその計算においてするもの」を加える。

第五十八条の五第一項第二号の次に次の一号を加える。

第五十八条の五第二項第五号イを次のように改める。

第五十八条の五第二項第五号ハ中「証券専門会社」の下に「又は証券仲介専門会社」を加える。

第五十四条第三項第五号中「証券業者」の下に「（証券仲介業者（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十二項に規定する証券仲介業者をいう。第七十二条第一項第二号の二において同じ。）を除く。）」を加え、同条第四項第二号中「もつてするもの」の下に「又は顧客の書面による注文を受けてその計算においてするもの」を加え、同条第五項中「（昭和二十三年法律第二十五号）」を削り、同条第六項第一号の二中「第十八項から第二十一項まで」を「第二十一項から第二十四項まで」に改め、同項第五号中「第二条第九項」を「第二条第十一項」に改め、同項第六号中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める。

第七十二条第一項第二号の次に次の一号を加える。

第七十二条第二項第二号イ中「証券専門会社」の下に「、証券仲介専門会社」を加え、同号ハ中「証券専門会社」の下に「又は証券仲介専門会社」を加える。

目次中「第六十一条」を「第六十一条の二」に改める。

第六十条第一項中「及び次条」を「、次条及び第六十一条の二」に改める。

第三章第二節中第六十一条の次に次の一条を加える。