第四条第一項第五号の三中「第六十七条の二第二項第二号」を「第六十七条の二第三項第三号」に改める。

第二章第一節中第六条の二の次に次の一条を加える。

第七条の二第一項中「第六十三条の七第一項第二号イ」を「第六十三条の七第一項第三号イ」に改め、同条第二項中「特例申告貨物の輸入地を所轄する」を「許可をした」に改める。

第九条第三項中「第十二条の四第一項」の下に「若しくは第三項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）」を加え、「規定により課される」を削り、同条第四項中「の規定により課される」を「若しくは第三項（同条第二項の重加算税に係る部分に限る。）の」に改める。

第九条の二第二項中「その輸入の予定地を所轄する」を「当該貨物に係る第七条第一項の規定による申告をする」に、「特定月において輸入しようとする貨物」を「当該貨物」に改める。

第十二条第八項及び第九項を削り、同条第七項中「された修正申告」の下に「（次項において「特定修正申告」という。）」を、「関税に係る更正」の下に「（同項において「特定更正」という。）」を加え、同項各号中「とき。」を「とき」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項の次に次の三項を加える。

第十二条に次の一項を加える。

第十二条の二第一項中「第五項」を「第六項」に改め、「割合」の下に「（修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合）」を加え、同条第二項中「場合」の下に「（第四項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第三項を次のように改める。

第十二条の二第四項中「がされた場合において、その修正申告」を削り、「でない」の下に「場合において、その申告に係る関税についての調査に係る第百五条の二（輸入者に対する調査の事前通知等）において準用する国税通則法第七十四条の九第一項第四号及び第五号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる事項その他政令で定める事項の通知（次条第五項において「調査通知」という。）がある前に行われたものである」を加える。

第十二条の三第一項中「関税」を「関税等」に改め、「割合」の下に「（期限後特例申告書の提出又は第二号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正又は第七条の十六第二項（更正及び決定）の規定による決定（以下この節において「更正決定」という。）があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の十の割合）」を加え、同項第一号中「（更正及び決定）」を削り、同条第二項中「場合」の下に「（同項ただし書又は第六項の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、「、同項に」を「、前項に」に、「、当該超える」を「、その超える」に改め、同条第七項中「、第三項」を「、第四項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前項の規定に該当する期限後特例申告書の提出があつた場合において、その提出が」を「期限後特例申告書の提出が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について第七条の十六第二項の規定による決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、」に改め、「当該期限後特例申告書の提出が」を削り、同項を同条第六項とし、同条第四項中「がされた場合において、その提出又は修正申告」を削り、「更正又は決定」を「更正決定」に改め、「でない」の下に「場合において、その申告に係る関税についての調査通知がある前に行われたものである」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前条第三項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十二条の四第一項中「同条第四項の規定の適用がある」を「修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでない」に、「隠ぺいし」を「隠蔽し」に改め、同条第二項中「又は同条第四項若しくは第五項」を「若しくは同条第六項」に改め、「ある場合」の下に「又は期限後特例申告書の提出若しくは同条第一項第二号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正決定があるべきことを予知してされたものでない場合」を加え、「隠ぺいし」を「隠蔽し」に、「同条第一項各号」を「同項各号」に改め、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第十三条第二項中「附則第四項及び第五項」を「附則第五項及び第六項」に改め、同項第一号中「の規定により課される」を「若しくは第三項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）の」に、「第十二条第八項」を「第十二条第九項（延滞税）」に改め、同条第三項各号中「とき。」を「とき」に改め、同条第六項中「こえる」を「超える」に、「さかのぼつて」を「遡つて」に改める。

第十四条の二第二項中「又は第二項（申告納税方式による国税の」を「、第二項又は第四項（同条第一項又は第二項の重加算税に係る部分に限る。）（」に、「規定によるもの」を「重加算税」に、「同条第三項各号列記以外の部分」を「同条第三項本文」に、「日）」」を「日。以下この項において「法定納期限」という。）」と、同項ただし書中「国税」とあるのは「関税」」に改める。

第三十条第一項第四号中「（平成十四年法律第九十九号）」を削り、同項第五号中「第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）の規定による輸出申告」を「第六十七条の三第一項後段（輸出申告の特例）に規定する特定委託輸出申告、同条第二項に規定する特定製造貨物輸出申告又は同条第三項に規定する特定輸出申告」に改める。

第四十三条の三第三項中「手続）」の下に「、第六十七条の三第一項前段（輸出申告の特例）及び第六十七条の十九（輸入申告の特例）」を加える。

第四十三条の四に次の一項を加える。

第四十七条第三項中「承継した法人」の下に「、許可を受けていた者がその業務を譲り渡した場合においては当該業務を譲り受けた者」を加える。

第四十八条の二第四項中「又は分割」を「若しくは分割」に改め、「場合」の下に「又は保税蔵置場の許可を受けた者がその業務を譲り渡した場合」を、「承継した法人」の下に「又は当該業務を譲り受けた者」を加え、「又は当該分割をした法人」を「若しくは当該分割をした法人又は当該業務を譲り渡した者」に改め、同条第五項中「（許可の要件）」を削る。

第六十二条の七中「公告」を「許可」に、「保税蔵置場の許可」を「許可」に改め、「要件）」の下に「、第四十三条の三第三項（外国貨物を置くことの承認）、第四十三条の四第二項（外国貨物を置くことの承認等の際の検査）」を加え、「保税蔵置場の貨物」を「貨物」に改め、「保税工場についての」を削り、同条に後段として次のように加える。

第六十二条の十五中「の期間及び公告」、「保税蔵置場に」、「の延長」及び「及びその申請」を削り、「納付義務」を「納付義務等」に、「についての報告義務」を「の簡易手続」に、「（総合保税地域の許可）」と、「」を「」と、「」に、「総合保税地域）において準用する前項ただし書」を「保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する前項ただし書」に、「第六十二条の九（総合保税地域に」を「第六十二条の九（」に、「前項」とあるのは「第六十二条の十（総合保税地域に」を「前項」とあるのは「第六十二条の十（」に、「「第一項」とあるのは「第六十二条の十（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」を「「、第一項」とあるのは「、第六十二条の十」に、「第四十三条の四中」を「第四十三条の四第一項中」に、「前条第一項」とあるのは「第六十二条の十（総合保税地域に」を「前条第一項」とあるのは「第六十二条の十（」に、「総合保税地域）において準用する第四十七条第一項第一号」を「保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する第四十七条第一項第一号」に改め、「（許可の要件）」を削り、「第六十一条第三項中「第一項」とあるのは「第六十二条の十五（総合保税地域」を「第六十一条第三項中「第一項」とあるのは「第六十二条の十五（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用」に、「（総合保税地域）において準用する第一項又は第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）」と、「」を「において準用する第一項又は第六十二条の五」と、「」に改める。

第六十三条の二第一項中「第六十三条の七第一項第二号ロ」を「第六十三条の七第一項第三号ロ」に改める。

第六十三条の七第一項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第六十三条の八の次に次の一条を加える。

第六十七条の二第一項中「次項において」を「以下」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第六十七条の二中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第六十七条の三第一項中「前条第一項」の下に「又は第二項」を加え、「その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港若しくは不開港の所在地を所轄する」を「政令で定めるところにより、いずれかの」に改め、「輸出申告」の下に「（政令で定める貨物に係るものを除く。）」を、「第二号に掲げる者」の下に「が特定委託輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき当該者が行う輸出申告をいう。第四項及び第七十九条の四第三項（認定の失効）において同じ。）を行うとき」を加え、同項第一号中「この節において」を削り、同項第二号中「第六項、」を削り、同項第三号中「第四項」を「次項」に改め、同条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「（第一項」を「（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「同項の規定の適用を受けて輸出申告」を「特定輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき同項の規定により特定輸出者が行う輸出申告をいう。以下この節において同じ。）」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「特定輸出申告（第一項の規定により特定輸出者が行う輸出申告をいう。以下同じ。）、特定委託輸出申告（同項の規定により特定委託輸出者が行う輸出申告をいう。第七十九条の四第三項において同じ。）及び特定製造貨物輸出申告」を「特定委託輸出申告、特定製造貨物輸出申告及び特定輸出申告」に、「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とする。

第六章第二節の次に次の一節を加える。

第六十八条の次に次の一条を加える。

第六十九条第二項中「（輸出又は輸入の許可）」を削り、「者は、」の下に「当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する」を加え、同条第三項中「且つ」を「かつ」に改める。

第六十九条の二第一項第四号中「、第十一号又は第十二号」を「又は第十号から第十二号まで」に改め、「第五号まで」の下に「、第七号」を加える。

第六十九条の三第一項中「この条から第六十九条の十まで」を「この款」に、「次条から第六十九条の八まで」を「以下この款」に改める。

第六十九条の四第一項中「不正競争防止法」を「当該貨物が第六十九条の二第一項第四号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物（不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に係るものを除く。）である場合にあつては同法」に改め、「（定義）」を削り、「、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の意見を」を「の意見を、当該貨物が第六十九条の二第一項第四号に掲げる貨物（同法第二条第一項第十号に係るものに限る。）である場合にあつては当該貨物が同法第二条第一項第十号に規定する不正使用行為により生じた物であること及び当該貨物を輸出するおそれのある者が当該貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないことについての認定を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に」に改め、「その意見」の下に「又は認定の内容」を加える。

第六十九条の五ただし書中「意見」の下に「又は認定」を加える。

第六十九条の七第一項中「又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについて」を「若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に掲げる行為（同法第十九条第一項第七号（適用除外等）に定める行為を除く。以下この項及び第九項において同じ。）を組成する貨物に該当するか否かについて」に、「当該貨物」を「これらの貨物」に、「又は意匠権者」を「、意匠権者又は不正競争差止請求権者（同法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に係る者に限る。以下この項、第九項及び第六十九条の十第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において同じ。）」に改め、「（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）」を削り、「が当該特許権者等」の下に「（不正競争差止請求権者を除く。）」を加え、「関し、」を「ついての認定手続が執られた場合にあつては」に、「の範囲」を「の範囲等」に改め、「聴くことを」の下に「、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについて経済産業大臣の意見を聴くことを」を加え、同条第二項中「、特許庁長官」を「、経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、同項ただし書中「第六十九条の二第一項第三号」の下に「又は第四号」を加え、「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、同条第七項中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、「第六十九条の二第一項第三号」の下に「又は第四号」を加え、「同号」を「同条第一項第三号又は第四号」に改め、同条第八項中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、「第六十九条の二第一項第三号」の下に「又は第四号」を加え、「同号」を「同条第一項第三号又は第四号」に、「第六十九条の六第十項（輸出差止申立てに係る供託等）」を「前条第十項」に改め、同条第九項中「、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する」を「、特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する」に、「政令で定めるところにより、特許庁長官に対し、」を「特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては」に、「特許権者等」を「当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）」に、「意見を」を「の意見を特許庁長官に、同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての意見を経済産業大臣に、政令で定めるところにより、」に改める。

第六十九条の八第一項中「）に掲げる貨物」の下に「（不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に係るものを除く。以下この項及び第五項において同じ。）」を加える。

第六十九条の十第一項中「又は意匠権者」を「、意匠権者又は不正競争差止請求権者」に改め、同項各号中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改める。

第六十九条の十一第一項第五号の二中「定義」を「定義等」に改め、同項第十号中「、第十一号又は第十二号」を「又は第十号から第十二号まで」に改め、「第五号まで」の下に「、第七号」を加える。

第六十九条の十二第一項中「この条から第六十九条の二十まで」を「この款」に、「次条から第六十九条の十八まで」を「以下この款」に改める。

第六十九条の十三第一項中「不正競争防止法」を「当該貨物が第六十九条の十一第一項第十号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に係るものを除く。）である場合にあつては同法」に改め、「（定義）」を削り、「、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の意見を」を「の意見を、当該貨物が第六十九条の十一第一項第十号に掲げる貨物（同法第二条第一項第十号に係るものに限る。）である場合にあつては当該貨物が同法第二条第一項第十号に規定する不正使用行為により生じた物であること及び当該貨物を輸入するおそれのある者が当該貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないことについての認定を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に」に改め、「その意見」の下に「又は認定の内容」を加える。

第六十九条の十四ただし書中「意見」の下に「又は認定」を加える。

第六十九条の十七第一項中「又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについて」を「若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に掲げる行為（同法第十九条第一項第七号（適用除外等）に定める行為を除く。以下この項及び第九項において同じ。）を組成する貨物に該当するか否かについて」に、「当該貨物」を「これらの貨物」に、「又は意匠権者」を「、意匠権者又は不正競争差止請求権者（同法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に係る者に限る。以下この項、第九項及び第六十九条の二十第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において同じ。）」に改め、「（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）」を削り、「が当該特許権者等」の下に「（不正競争差止請求権者を除く。）」を加え、「関し、」を「ついての認定手続が執られた場合にあつては」に、「の範囲」を「の範囲等」に改め、「聴くことを」の下に「、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについて経済産業大臣の意見を聴くことを」を加え、同条第二項中「、特許庁長官」を「、経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、同項ただし書中「第六十九条の十一第一項第九号」の下に「又は第十号」を加え、「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、同条第七項及び第八項中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改め、「第六十九条の十一第一項第九号」の下に「又は第十号」を加え、「同号」を「同条第一項第九号又は第十号」に改め、同条第九項中「、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する」を「、特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号に掲げる行為を組成する」に、「政令で定めるところにより、特許庁長官に対し、」を「特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては」に、「特許権者等」を「当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）」に、「意見を」を「の意見を特許庁長官に、同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての意見を経済産業大臣に、政令で定めるところにより、」に改める。

第六十九条の十八第一項中「）に掲げる貨物」の下に「（不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に係るものを除く。以下この項及び第五項において同じ。）」を加え、「同号」を「第六十九条の十一第一項第十号」に改める。

第六十九条の二十第一項中「又は意匠権者」を「、意匠権者又は不正競争差止請求権者」に改め、同項各号中「特許庁長官」を「経済産業大臣又は特許庁長官」に改める。

第七十二条及び第七十三条第一項中「及び第十二条の四第一項（重加算税）の規定により課される」を「並びに第十二条の四第一項及び第三項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の」に改める。

第七十五条中「第六十七条の二第一項」の下に「及び第二項」を、「手続）」の下に「、第六十七条の三第一項（後段及び第三号を除く。）（輸出申告の特例）」を、「書類」の下に「・貨物の検査に係る権限の委任」を加え、「及び第七十条」を「並びに第七十条」に、「とする」を「と読み替えるものとする」に改める。

第七十六条第一項中「認定の取消し・許可の承継についての規定の準用」の下に「・輸入申告の特例」を、「書類」の下に「・貨物の検査に係る権限の委任」を加える。

第七十九条第三項第一号ロ中「許可の日（二以上の許可を受けている場合にあつては、これらのうち最初に受けた許可の日）」を「許可を受けた日」に改め、同号ハ中「第五条第一号、第二号又は第四号」を「第五条各号」に改め、同号ニ中「第五号まで又は第八号」を「第七号まで、第十号又は第十一号」に改め、同号ホ及びヘを削り、同号ト中「ホ若しくはヘに該当する者を役員とする法人であること又はその者」を「通関業法第六条第六号又は第七号に該当する者」に改め、同号中トをホとし、チを削る。

第七十九条の二中「次条及び第七十九条の五第一項において」を「以下」に、「前条第三項第三号」を「同条第三項第三号」に改める。

第七十九条の四第一項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、同項第二号中「（二以上の許可を受けている場合にあつては、そのすべての許可。次号において同じ。）」を削り、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第七十九条の五第一項第一号中「チまで」を「ホまで」に改める。

第六章の二中第七十九条の五の次に次の一条を加える。

第八十九条第二項中「前項」の下に「及び第九十一条」を加える。

第九十一条中「次に掲げる処分又は通知」を「この法律又は他の関税に関する法律の規定による財務大臣又は税関長の処分」に改め、「財務大臣は」の下に「、次の各号のいずれかに該当する場合を除き」を加え、同条各号を次のように改める。

第九十三条中「第九十一条第一号（審議会等への諮問）に掲げる処分又は同条第二号に掲げる通知」を「次に掲げる処分又は通知」に改め、同条に次の各号を加える。

附則第三項中「次項」を「附則第五項」に改め、附則第五項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を附則第六項とし、附則中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。