目次中「第二十六条の二」を「第二十六条の三」に改める。

第三条の見出し中「因り」を「より」に改め、同条第一項中「因り」を「より」に、「第十五条の二」を「第十六条」に、「且つ」を「かつ」に改める。

第十二条第一項第五号中「百五十万円」を「二百五十万円」に、「こえ」を「超え」に改め、同項第六号中「八十万円」を「二百万円」に、「こえ」を「超え」に改める。

第十五条第一項中「因り」を「より」に、「六百万円」を「二千万円」に、「百二十万円」を「四百万円」に改める。

第十五条の二を削る。

第十六条を次のように改める。

第十八条中「因り」を「より」に、「百分の七十」を「百分の七十五」に、「こえる」を「超える」に改める。

第十九条中「因り」を「より」に、「及び第二十一条の三」を「、第二十一条の三及び第二十一条の四」に改める。

第十九条の二第一項を削り、同条第二項中「被相続人との婚姻期間が十年以上である」を「被相続人の」に改め、「（当該金額が当該配偶者につき前項第二号の規定を適用して算出した金額に満たない場合には、当該算出した金額）」を削り、同項第二号イを次のように改め、同項を同条第一項とする。

第十九条の二第三項を削り、同条第四項中「第二項」を「前項」に、「申告期限までに」を「申告期限から三年以内（当該期間が経過するまでの間に当該財産が」に改め、「場合において」の下に「、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは」を加え、「以内に当該財産が分割されたときは、当該財産」を「以内）に分割された場合には、その分割された財産」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「第二項」を「第一項」に改め、「第二十七条第一項の規定による申告書」の下に「（当該申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書（以下「期限後申告書」という。）及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書（以下「修正申告書」という。）を含む。）」を加え、「同項の婚姻期間が十年以上である旨」を「財産の取得の状況」に改め、「その申告期限内に」を削り、同項を同条第三項とし、同条第六項中「申告期限内の」を削り、「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とする。

第十九条の三第一項中「因り」を「より」に、「二万円」を「三万円」に改める。

第十九条の四第一項中「二万円」を「三万円」に、「四万円」を「六万円」に改める。

第二十一条の六を削る。

第二十一条の五第一項中「因り」を「より」に、「五百六十万円」を「千万円」に改め、同条第三項中「国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する」及び「（以下「期限後申告書」という。）」を削り、同条を第二十一条の六とする。

第二十一条の四中「四十万円」を「六十万円」に改め、同条を第二十一条の五とする。

第二十一条の三の次に次の一条を加える。

第二十一条の七を次のように改める。

第二十一条の八中「因り」を「より」に、「前二条」を「前条」に、「算出した」を「計算した」に、「但し」を「ただし」に、「これらの」を「同条の」に、「こえる」を「超える」に改める。

第三章中第二十六条の二の次に次の一条を加える。

第二十七条第一項中「因り」を「より」に、「及び遺産に係る配偶者控除額の合計額をこえる」を「を超える」に改め、「、第十九条の二第一項」を削り、同条第三項中「因り」を「より」に改め、「（第十五条の二第一項の規定の適用を受けようとする者に係る申告書については、同項の婚姻期間を証する書類その他の大蔵省令で定める書類を含む。）」を削る。

第二十八条第一項及び第二項第一号中「因り」を「より」に、「第二十一条の四及び第二十一条の六から第二十一条の八まで」を「第二十一条の五、第二十一条の七及び第二十一条の八」に改める。

第三十一条第一項中「国税通則法第十九条第三項に規定する」及び「（以下「修正申告書」という。）」を削る。

第三十二条第六号中「第十九条の二第四項ただし書」を「第十九条の二第二項ただし書」に、「同条第二項」を「同条第一項」に改める。

第三十八条第一項中「こえる」を「超える」に、「五年」を「五年以内」に、「因り」を「より」に改め、「基礎となつたものの価額の合計額」の下に「（以下「課税相続財産の価額」という。）」を、「財産の価額の合計額」の下に「（以下「不動産等の価額」という。）」を加え、「十年）以内」を「不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額については十五年以内とし、その他の部分の相続税額については十年以内とする。）」に、「十年以内の延納を許可することができる場合においては、五十万円」を「課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、七十五万円」に改め、同条第二項中「当該金額が五万円を下る場合においては、最終の年割額を除き、五万円」を「課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、延納税額を不動産等の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額（以下「不動産等に係る延納相続税額」という。）とその他の部分の税額（以下「動産等に係る延納相続税額」という。）とに区分し、これらの税額をそれぞれの延納期間に相当する年数で除して計算した金額」に改める。

第五十二条第一項第一号中「（当該延納の許可を受けた相続税額が第三十八条第一項の規定に基づき五年をこえる延納の許可を受けることができるものである場合には、年六パーセント。以下この項において同じ。）の割合」を「の割合（次のイ又はロに掲げる延納相続税額については、それぞれイ又はロに掲げる割合。以下「利子税の割合」という。）」に、「年六・六パーセントの割合」を「利子税の割合」に改め、同号に次のように加える。

第五十二条第一項第二号中「年六・六パーセントの割合」を「利子税の割合」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十二条の二を削る。