漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第6号
公布年月日: 昭和55年3月22日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

漁業協同組合の合併促進を図る必要性が継続している状況を踏まえ、都道府県知事の認定を受けるための合併及び事業経営計画の提出期限を5年間延長するものである。また、計画が適当と認定された漁業協同組合に対しては、従来通り法人税・登録免許税等の軽減措置及び漁業権行使規則の変更・廃止に関する特例措置を講じることとしている。

参照した発言:
第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

審議経過

第91回国会

衆議院
農林水産委員会 - 第7号
(昭和55年3月5日)
参議院
農林水産委員会 - 第3号
(昭和55年3月7日)
衆議院
本会議 - 第9号
(昭和55年3月8日)
参議院
農林水産委員会 - 第4号
(昭和55年3月18日)
本会議 - 第7号
(昭和55年3月19日)
漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十五年三月二十二日
内閣総理大臣　大平正芳
法律第六号
漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
漁業協同組合合併助成法（昭和四十二年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。
附則第二項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改める。
附則第四項中「昭和五十六年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改める。
附則第七項中「昭和五十六年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改める。
附則に次の二項を加える。
８　組合が附則第三項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和五十二年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和六十一年三月三十一日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第四項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が、附則第三項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和六十一年三月三十一日までに合併した場合にあつては、その合併に係る合併後の組合）」とする。
９　組合が附則第三項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和五十二年三月三十一日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和五十六年三月三十一日までに更に他の組合と合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和六十一年三月三十一日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第四項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が附則第三項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和五十六年三月三十一日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、昭和六十一年三月三十一日までに更に他の組合と合併した場合にあつては、その合併に係る合併後の組合）」とする。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）
２　租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）の一部を次のように改正する。
附則第四条第三項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改める。
附則第十八条第四項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改める。
附則第二十三条第十三項中「昭和五十五年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、「千分の一」とあるのは「千分の一（当該漁業協同組合が、租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号）の施行の日以後に漁業協同組合合併助成法附則第二項の規定により同法附則第三項の認定を求め、当該認定を受けて合併した場合には、千分の二）」とする」に改める。
大蔵大臣　竹下登
農林水産大臣　武藤嘉文
内閣総理大臣　大平正芳