第二条第二十三号中「第十二条の五第二項に規定する」を「第十二条の五第二項第三号に掲げる」に改め、同条第二十四号から第二十七号までを削り、同条第二十八号中「第十二条の四第一項第四号」を「第十二条の四第一項第二号」に改め、同号を同条第二十四号とし、同条第二十九号中「平成九年法律第四十九号」の下に「。以下「密集市街地整備法」という。」を加え、同号を同条第二十五号とし、同条第三十号中「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」を「密集市街地整備法」に改め、同号を同条第二十六号とし、同条第三十一号中「第十二条の四第一項第五号」を「第十二条の四第一項第三号」に改め、同号を同条第二十七号とし、同条第三十二号中「）第九条第二項に規定する」を「。以下「沿道整備法」という。）第九条第二項第二号に掲げる」に改め、同号を同条第二十八号とし、同条第三十三号中「第十二条の四第一項第六号」を「第十二条の四第一項第四号」に改め、同号を同条第二十九号とし、同条中第三十四号を第三十号とし、第三十五号を第三十一号とし、第三十六号を第三十二号とする。

第三条第三項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「若しくは第五十二条第一項」を「、第五十二条第二項第二号若しくは第三号若しくは第七項、第五十六条第一項第二号イ若しくは別表第三備考三の号」に、「同項第六号、第五十三条第一項第四号」を「第五十二条第一項第六号、第二項第三号若しくは第七項、第五十三条第一項第六号」に、「第五十二条第一項若しくは第五項」を「第五十二条第一項、第二項、第六項若しくは第七項」に改める。

第十五条第二項第二号中「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」を「密集市街地整備法」に改める。

第二十八条の次に次の一条を加える。

第四十二条第一項第二号中「都市再開発法」の下に「（昭和四十四年法律第三十八号）」を加える。

第四十三条第一項第二号中「又は再開発地区計画」及び「又は再開発地区整備計画」を削り、「第十二条の五第八項又は都市再開発法第七条の八の二第四項」を「第十二条の十一」に改める。

第四十四条第一項ただし書中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第三号中「又は再開発地区計画」を削る。

第五十二条第一項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、「であり、かつ、当該建築物の前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第九項ただし書において同じ。）の幅員が十二メートル未満である場合においては、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物、第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（第五号に掲げる建築物を除く。）又は特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては十分の四を、その他の建築物にあつては十分の六を乗じたもの以下」を削り、「次項」を「第三項」に、「第三号に掲げる」を「第二号に定める」に改め、同項第二号中「又は第二種中高層住居専用地域内の建築物」を「若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（第五号に掲げる建築物を除く。）」に、「又は十分の三十」を「、十分の三十、十分の四十又は十分の五十」に改め、同項第三号を削り、同項第四号中「又は十分の百」を「、十分の百、十分の百十、十分の百二十又は十分の百三十」に改め、同号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五十二条第一項第五号中「第三号に掲げる」を「第二号に定める」に改め、同条第十二項中「第七項、第八項」を「第九項、第十項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十一項中「一に」を「いずれかに」に、「第六項」を「第八項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項を同条第十二項とし、同条第九項中「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域又は第一項各号列記以外の部分の規定に基づき特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内」を「第二項各号の規定により前面道路の幅員のメートルの数値に乗ずる数値が十分の四とされている建築物」に、「、当該壁面線又は」を「当該壁面線又は」に、「越えない建築物」を「越えないもの」に、「第一項から第六項まで」を「第二項から第六項まで及び第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「第一項から第六項まで」を「第二項から第六項まで及び第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「第一項の前面道路」を「第二項の前面道路」に、「前各項」を「同項から第六項まで及び前項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「前各項」を「第二項から第六項まで」に、「第一項」を「第二項」に、「第六項」を「第八項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、「同項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五十二条第四項中「（第五号を除く。）」を「、第二項」に、「第九項及び第十一項」を「第十一項及び第十三項、第五十二条の二第三項第二号、第五十二条の三第二項」に、「第六十八条の三（第二項第一号イ及び第三項第二号ロを除く。）、第六十八条の四第一項、第六十八条の五第一項、第六十八条の五の二」を「第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五、第六十八条の五の二第一項、第六十八条の五の三（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四第一項第一号ロ」に改め、「第六十八条の九」の下に「、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項（ただし書及び第五号を除く。）、第五項、第九項及び第十一項」を「第一項（ただし書を除く。）、前項、第六項、第十一項及び第十三項、第五十二条の二第三項第二号、第五十二条の三第二項」に、「第六十八条の三（第二項第一号イ並びに第三項ただし書及び第二号ロを除く。）、第六十八条の四第一項、第六十八条の五第一項、第六十八条の五の二（第一号イを除く。第四項において同じ。）」を「第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第一号イを除く。第五項において同じ。）、第六十八条の五の二第一項（第一号ロを除く。第五項において同じ。）、第六十八条の五の三（ただし書及び第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四第一項第一号ロ」に改め、「第六十八条の九」の下に「、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項」を加え、「限る。第四項」を「限る。第五項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十二条の二第三項第三号中「前条第一項から第六項まで」を「前条第一項及び第三項から第七項まで」に改める。

第五十二条の三第二項中「第六項」を「第八項」に改める。

第五十三条第一項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項第二号中「、準工業地域又は工業地域」を「又は準工業地域」に、「十分の六」を「十分の五、十分の六又は十分の八のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの」に改め、同項第四号を同項第六号とし、同項第三号中「近隣商業地域又は」を削り、同号を同項第四号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五十三条第一項第二号の次に次の一号を加える。

第五十三条第三項中「掲げる」を「定める」に改め、同項第一号中「近隣商業地域及び商業地域」を「第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域」に改め、同条第五項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「近隣商業地域及び商業地域」を「第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第五十四条の二を削る。

第五十六条第一項第二号中「次に掲げる数値が一・二五と定められている建築物で」を「イ若しくはニに定める数値が一・二五とされている建築物で」に、「又は次に掲げる数値が二・五と定められている建築物」を「又はイからニまでに定める数値が二・五とされている建築物（ロ及びハに掲げる建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第七項第二号において同じ。）」に、「イ、ロ、ハ又はニに掲げる」を「イからニまでに定める」に、「次に掲げる数値が一・二五と定められている建築物に」を「イ又はニに定める数値が一・二五とされている建築物に」に、「、次に掲げる数値が二・五と定められている」を「、イからニまでに定める数値が二・五とされている」に改め、同号イ中「一・二五」の下に「（第五十二条第一項第二号の規定により容積率の限度が十分の三十以下とされている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、二・五）」を加え、同項第三号中「除く」の下に「。以下この号及び第七項第三号において同じ」を加え、同条に次の一項を加える。

第五十六条の二第一項中「の水平面（対象区域外の部分」を「（二の項及び三の項にあつては、当該各項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから地方公共団体が当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）の水平面（対象区域外の部分、高層住居誘導地区内の部分」に改める。

第五十七条の二第三項中「第五十四条の二第一項及び第三項」を「第五十三条の二（第二項を除く。）」に、「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の敷地面積は、当該地域」とあるのは」を「用途地域」とあるのは、」に改め、「内においては、建築物の敷地面積は、高層住居誘導地区」と、同項第二号中「低層住宅に係る良好な住居」とあるのは「市街地」を削り、同条第四項を次のように改める。

第五十九条の二第一項中「第六項まで」を「第八項まで、第五十二条の二第六項」に改める。

第六十八条の二第一項中「、住宅地高度利用地区整備計画、再開発地区整備計画」を削り、「集落地区整備計画」の下に「（以下「地区整備計画等」という。）」を加え、同条第二項中「、住宅地高度利用地区計画、再開発地区計画」を削り、同条に次の一項を加える。

第六十八条の三を削る。

第六十八条の四の見出し中「住宅地高度利用地区計画の区域」を「再開発等促進区等」に改め、同条第一項中「住宅地高度利用地区計画の区域（住宅地高度利用地区整備計画」を「地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区（都市計画法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区をいう。以下同じ。）又は沿道再開発等促進区（沿道整備法第九条第三項に規定する沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。）で地区整備計画又は沿道地区整備計画」に改め、「に限る。）」を削り、「当該住宅地高度利用地区計画」を「当該地区計画又は沿道地区計画」に改め、同条第二項中「住宅地高度利用地区計画の区域（住宅地高度利用地区整備計画」を「地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区（地区整備計画又は沿道地区整備計画」に、「当該住宅地高度利用地区整備計画」を「当該地区整備計画又は沿道地区整備計画」に、「当該住宅地高度利用地区計画」を「当該地区計画又は沿道地区計画」に改め、同条第三項中「住宅地高度利用地区計画の区域（住宅地高度利用地区整備計画」を「地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区（地区整備計画又は沿道地区整備計画」に、「当該住宅地高度利用地区計画」を「当該地区計画又は沿道地区計画」に改め、同条第四項中「住宅地高度利用地区計画の区域（住宅地高度利用地区整備計画」を「地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区（地区整備計画又は沿道地区整備計画」に改め、同条第六項中「住宅地高度利用地区計画の区域内の建築物に対する第四十八条第一項から第四項まで」を「地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区内の建築物に対する第四十八条第一項から第十二項まで」に、「第四十八条第一項から第四項までの規定」を「第四十八条第一項から第十項まで及び第十二項」に、「又は住宅地高度利用地区計画」を「又は地区計画若しくは沿道地区計画」に、「当該住宅地高度利用地区計画」を「当該地区計画若しくは沿道地区計画」に改め、「増進上やむを得ない」と」の下に「、同条第十一項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と認め、又は地区計画若しくは沿道地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画若しくは沿道地区計画の区域における業務の利便の増進上やむを得ない」と」を加え、同条を第六十八条の三とし、同条の次に次の一条を加える。

第六十八条の五を削る。

第六十八条の五の二の見出しを「（区域を区分して建築物の容積を適正に配分する地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例）」に改め、同条中「該当する」の下に「地区計画又は」を加え、「当該沿道地区計画」を「当該地区計画又は沿道地区計画」に、「、第二号、第三号又は第四号に掲げる」を「から第四号までに定める」に改め、同条第一号中「沿道地区整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第三項の規定により、」を「地区整備計画又は沿道地区整備計画（都市計画法第十二条の七又は沿道整備法第九条の三の規定により、地区整備計画又は」に改め、同条を第六十八条の五とし、同条の次に次の四条を加える。

第六十八条の六を次のように改める。

第六十八条の七第五項中「第五十二条第一項」を「第五十二条第二項」に、「同項から同条第六項まで」を「同項から同条第六項まで及び第八項」に改める。

第六十八条の八中「第五十二条第一項」の下に「及び第二項」を加え、「第五十二条第五項、第十一項及び第十二項」を「第五十二条第六項、第十三項及び第十四項」に改める。

第八十六条第一項中「第六項の規定」を「第八項の規定」に、「第十一項」を「第十三項」に、「、第六十八条の四第一項から第三項まで又は第六十八条の五第一項」を「又は第六十八条の三第一項から第三項まで」に改め、「次項」の下に「から第四項まで」を加え、同条第二項中「第六項」を「第八項」に改め、同条第八項中「第六項」を「第八項」に、「第一項又は第二項の規定による認定」を「第一項から第四項までの規定による認定又は許可」に、「係る第一項又は第二項」を「係る第一項若しくは第二項」に改め、「新規認定」という。）」の下に「又は第三項若しくは第四項の規定による許可（以下この項において「新規許可」という。）」を加え、「又は次条第一項」を「若しくは次条第一項」に改め、「従前の認定」の下に「又は第三項若しくは第四項若しくは次条第二項若しくは第三項の規定による従前の許可」を、「、新規認定」の下に「又は新規許可」を加え、同項を同条第十項とし、同条第七項中「又は第二項の規定による認定」を「から第四項までの規定による認定又は許可」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「又は第二項の規定による認定」を「から第四項までの規定による認定又は許可」に改め、「当該認定」の下に「又は許可」を加え、「第三項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を削り、同条第四項各号列記以外の部分中「第一項」の下に「又は第三項」を加え、「地区計画」を「地区計画等（集落地区計画を除く。）」に改め、同項第一号中「地区整備計画」を「地区整備計画等（集落地区整備計画を除く。）」に改め、同号イ及びロ中「地区施設」を「地区施設等」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項中「又は前項の規定による認定」を「から第四項までの規定による認定又は許可」に改め、「（第一項」の下に「若しくは第三項」を加え、「前項の一定」を「第二項若しくは第四項の一定」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項の次に次の三項を加える。

第八十六条の二の見出しを「（公告認定対象区域内における同一敷地内認定建築物以外の建築物の位置及び構造の認定等）」に改め、同条第一項中「公告対象区域内に」を「公告認定対象区域（前条第一項又は第二項の規定による認定に係る公告対象区域をいう。以下同じ。）内に」に、「同一敷地内建築物」を「同一敷地内認定建築物」に、「当該公告対象区域」を「当該公告認定対象区域」に改め、同条第五項中「公告対象区域」を「公告認定対象区域」に、「同一敷地内建築物」を「同一敷地内認定建築物」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項中「前条第一項又は第二項の規定は、」を削り、「認定」の下に「又は第二項若しくは第三項の規定による許可」を、「建築物について」の下に「は、それぞれ、前条第一項若しくは第二項の規定又は同条第三項若しくは第四項（第二項の規定による許可に係るものにあつては、同条第三項又は第四項中各建築物を同一敷地内にあるものとみなす部分に限る。）の規定を」を加え、同項を同条第八項とし、同条第三項中「前条第七項」を「前条第九項」に、「の認定」を「から第三項までの規定による認定又は許可」に改め、同項を同条第七項とし、同条第二項中「前項の認定」を「第一項から第三項までの規定による認定又は許可」に、「前条第六項」を「前条第八項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第一項の次に次の四項を加える。

第八十六条の二に次の三項を加える。

第八十六条の三中「第八十六条第一項又は第二項（前条第四項」を「第八十六条第一項から第四項まで（前条第八項」に改める。

第八十六条の四第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「第八十六条第一項」の下に「又は第三項」を、「認定」の下に「又は許可」を加え、同項第二号中「第八十六条第二項」の下に「又は第四項」を、「規定による認定」及び「当該認定」の下に「又は許可」を加え、同項第三号中「の規定による認定」を「から第三項までの規定による認定又は許可」に改め、「当該認定」の下に「又は許可」を加え、「同一敷地内建築物」を「同一敷地内認定建築物又は同一敷地内許可建築物」に改める。

第八十六条の五の見出し中「認定」の下に「又は許可」を加え、同条第一項中「又は第八十六条の二第一項」を「若しくは第八十六条の二第一項」に改め、「認定」の下に「又は第八十六条第三項若しくは第四項若しくは第八十六条の二第二項若しくは第三項の規定による許可」を加え、同条第二項中「規定による」の下に「認定の取消しの」を加え、「公告対象区域」を「公告認定対象区域」に改め、同条第五項中「第二項」の下に「又は第三項」を、「認定」の下に「又は許可」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」の下に「又は第三項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第八十六条の七中「第六項」を「第八項」に改める。

第八十七条第二項中「第六十八条の二第一項及び」の下に「第五項並びに」を加える。

第八十八条第二項中「、第六十八条の四第六項、第六十八条の五第四項」を「及び第五項、第六十八条の三第六項」に、「及び第六十八条の二第一項」を「並びに第六十八条の二第一項及び第五項」に改める。

第九十一条中「第五十四条」を「第五十三条」に、「第五十五条」を「第五十四条」に改める。

第九十九条第一項第五号中「第二十八条第一項から第三項まで」の下に「、第二十八条の二」を加え、「若しくは第五項」を「、第二項若しくは第六項」に、「第五十四条第一項、第五十四条の二第一項（第五十七条の二第三項において準用する場合を含む。）」を「第五十三条の二第一項（第五十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項」に改める。

別表第三中「第五十二条第一項、第五項及び第六項」を「第五十二条第一項、第二項、第六項及び第八項」に改め、同表の一の項中「

十分の三十を超える場合

三十メートル

」を「

十分の三十を超え、十分の四十以下の場合	三十メートル
十分の四十を超える場合	三十五メートル

」に改め、同表の二の項中「

十分の八十を超える場合

三十五メートル

」を「

十分の八十を超え、十分の百以下の場合	三十五メートル
十分の百を超え、十分の百十以下の場合	四十メートル
十分の百十を超え、十分の百二十以下の場合	四十五メートル
十分の百二十を超える場合	五十メートル

」に改め、同表の三の項中「

十分の三十を超える場合

三十メートル

」を「

十分の三十を超え、十分の四十以下の場合	三十メートル
十分の四十を超える場合	三十五メートル

」に改め、同表の備考に次のように加える。

別表第四の二の項及び三の項中「四メートル」の下に「又は六・五メートル」を加える。

第八条第三項第二号イ中「以下同じ。）」の下に「並びに同法第五十三条の二第一項及び第二項に規定する建築物の敷地面積の最低限度（建築物の敷地面積の最低限度にあつては、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。）」を加え、同号ロ中「、同法第五十四条の二第一項及び第二項に規定する建築物の敷地面積の最低限度（低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため必要な場合に限る。）並びに」を「及び」に改め、同号ハ中「第二種中高層住居専用地域」の下に「、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域」を、「第五十三条第一項第一号」の下に「から第三号まで又は第五号」を加え、同号ニ中「第六項」を「第八項」に改める。

第九条第十五項中「第五十二条第一項第三号」を「第五十二条第一項第二号」に改め、「十分の四十」の下に「又は十分の五十」を加える。

第十二条の四第一項中第二号及び第三号を削り、第四号を第二号とし、第五号を第三号とし、第六号を第四号とする。

第十二条の五第一項中「整備し」の下に「、開発し」を加え、同条第二項を次のように改める。

第十二条の五第四項から第八項までを削り、同条第三項第二号中「位置の制限」の下に「、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。以下同じ。）における工作物の設置の制限」を加え、同項を同条第六項とし、同条第二項の次に次の三項を加える。

第十二条の五中第九項を第七項とし、第十項を削る。

第十二条の六を次のように改める。

第十二条の七の見出し中「再開発地区計画」を「防災街区整備地区計画」に改め、同条中「再開発地区計画、」を削り、同条を第十二条の十二とし、第十二条の六の次に次の五条を加える。

第十三条第一項第十四号後段を次のように改める。

第十三条第一項第十四号に次のように加える。

第十三条第一項中第十五号及び第十六号を削り、第十七号を第十五号とし、同項第十八号に後段として次のように加える。

第十三条第一項中第十八号を第十六号とし、第十九号を第十七号とし、第二十号を第十八号とし、同条第四項中「、再開発地区計画」を削る。

第十四条第二項第十号中「について」の下に「再開発等促進区又は」を、「区域及び」の下に「再開発等促進区又は」を加え、同項中第十一号及び第十二号を削り、第十三号を第十一号とし、同項第十四号中「について」の下に「沿道再開発等促進区又は」を加え、「第九条第二項の規定による」を「第九条第二項第二号に掲げる」に改め、「この号及び第三十三条第一項において」を削り、「区域及び」の下に「沿道再開発等促進区又は」を加え、同号を同項第十二号とし、同項第十五号を同項第十三号とする。

第二十一条第一項中「第十三条第一項第二十号」を「第十三条第一項第十八号」に改め、同条の次に次の四条を加える。

第二十二条第一項中「第十八条第一項及び第二項並びに前条第一項」を「第二十一条第一項、第二十一条の二第一項及び第二項並びに第二十一条の三」に改め、「「市町村」と」の下に「、第十八条第一項及び第二項中「都道府県は」とあるのは「国土交通大臣は」と」を、「第二十条第一項」の下に「、第二十一条の四及び前条」を、「又は」と、」の下に「第二十条第一項中」を加える。

第二十三条第七項中「第十二条の五第八項」を「第十二条の十一」に、「同項」を「同条」に改める。

第三十三条第一項第五号を次のように改める。

第五十三条第一項第五号中「第十二条の五第八項又は都市再開発法第七条の八の二第四項」を「第十二条の十一」に改める。

第五十八条の二第一項中「地区整備計画が定められている区域に限る。）又は住宅地高度利用地区計画の区域（第十二条の六第二項第二号に規定する施設の配置及び規模が定められている住宅地高度利用地区計画の区域並びに住宅地高度利用地区整備計画」を「第十二条の五第四項第二号に規定する施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区又は地区整備計画」に改め、同条第三項中「又は住宅地高度利用地区計画」を削る。

目次中「第一章の四　再開発地区計画（第七条の八の二―第七条の八の四）」を削る。

第二条の二第一項第三号中「、第七条の八の二第一項の規定による再開発地区計画」を削り、同号イ中「都市計画法第十二条の五第二項に規定する地区整備計画、第七条の八の二第二項第三号に規定する再開発地区整備計画」を「地区整備計画（都市計画法第十二条の五第二項第三号の地区整備計画をいう。以下同じ。）」に、「第九条第二項に規定する」を「第九条第二項第二号の」に改め、同号ロ中「建築物の特定地区防災施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十二条第二項第二号に規定する特定地区防災施設をいう。）に面する部分の長さの敷地の当該特定地区防災施設に接する部分の長さに対する割合」を「建築物の特定地区防災施設に係る間口率（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十二条第三項に規定する建築物の特定地区防災施設に係る間口率をいう。）」に、「建築物の沿道整備道路に面する部分の長さの敷地の沿道整備道路に接する部分の長さに対する割合」を「建築物の沿道整備道路に係る間口率（幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第六項第二号に規定する建築物の沿道整備道路に係る間口率をいう。）」に改める。

第三条第二号ホ及び第七条の二第一項中「、再開発地区計画」を削る。

第一章の四を削る。

第七十条第一項中「ときは」の下に「、遅滞なく」を加え、「することができる」を「しなければならない」に改め、同条に次の一項を加える。

第八十六条の次に次の一条を加える。

第百九条の二第一項及び第百十八条の二十五第一項中「又は第七条の八の二第一項の規定による再開発地区計画の区域（同法第十二条の五第二項に規定する地区整備計画又は第七条の八の二第二項第三号に規定する再開発地区整備計画」を「の区域（地区整備計画」に、「第十二条の五第八項又は第七条の八の二第四項」を「第十二条の十一」に改める。

第百二十九条の三第二号ニ中「建築物の建ぺい率」の下に「（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。以下この号において同じ。）」を加える。

第百四十二条の三を削る。

第百四十五条中「第百四十二条の三」を「第百四十二条の二」に改める。

目次中「（第九条・第十条）」を「（第九条―第十条）」に改める。

第九条第二項中「沿道の整備に関する方針及び沿道地区整備計画（次に掲げる事項のうち当該区域の特性を考慮して必要と認められる事項を定めるものをいう。以下同じ。）」を「次に掲げる事項」に改め、同項各号を次のように改める。

第九条第三項を次のように改める。

第九条中第六項を削り、第五項を第八項とし、同条第四項に次の一号を加える。

第九条中第四項を第七項とし、第三項の次に次の三項を加える。

第九条の次に次の五条を加える。

第十条第一項中「区域（」の下に「第九条第四項第二号に規定する施設の配置及び規模が定められている沿道再開発等促進区又は」を加える。

目次中「（第三十二条・第三十三条）」を「（第三十二条―第三十三条）」に改める。

第三十二条第三項中「建築物の特定地区防災施設に面する部分の長さの敷地の当該特定地区防災施設に接する部分の長さに対する割合」を「建築物の特定地区防災施設に係る間口率（建築物の特定地区防災施設に面する部分の長さの敷地の特定地区防災施設に接する部分の長さに対する割合をいう。）」に、「延べ面積の敷地面積に対する割合」を「容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）」に、「建築面積の敷地面積に対する割合」を「建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）」に、「壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域」を「壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。以下同じ。）」に改め、同条第四項第二号中「延べ面積の敷地面積に対する割合」を「容積率」に、「建築面積の敷地面積に対する割合」を「建ぺい率」に、「壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域」を「壁面後退区域」に改め、同条第七項を削り、同条の次に次の三条を加える。

第百十五条第一項中「第二条第三十六号」を「第二条第三十二号」に改める。