第三条　小型船海運業を営む者は、その共同の利益を増進するため、小型船海運組合（以下「海運組合」という。）を組織することができる。

第四条　海運組合は、法人とする。

２　海運組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第五条　海運組合は、次の要件を備えなければならない。

第六条　海運組合は、その名称中に海運組合という文字を用いなければならない。

２　海運組合でない者は、その名称中に海運組合という文字を用いてはならない。

第七条　海運組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ第三者に対抗することができない。

第八条　海運組合は、次に掲げる事業を行うことができる。

２　海運組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の百分の二十をこえてはならない。

第九条　海運組合は、組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約を締結することができる。

２　海運組合の代表者は、総会の承認を得てからでなければ、前項の団体協約の締結に関する交渉をする権限を有しない。

３　前条第一項第一号から第六号までに規定する事業に関し前項の交渉の申出を受けた者は、正当な理由がない限り、その交渉に応じなければならない。

４　第一項の団体協約は、あらかじめ総会の承認を得て、同項の団体協約であることを明記した書面をもつてしなければ、その効力を生じない。

５　第一項の団体協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。

６　組合員の締結する契約であつて、その内容が第一項の団体協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準によつて契約したものとみなす。

第十条　第八条第一項第一号から第六号までに規定する事業に関する団体協約は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。その変更についても、同様とする。

２　前項の団体協約については、第十二条第二項、第十四条及び第十五条の規定を準用する。

第十一条　運輸大臣は、前条第一項の団体協約の締結のための交渉に関し、当該海運組合の事業の円滑な実施及び当事者間の公正な取引秩序の確立のために特に必要があると認めるときは、当事者の双方又は一方に対し、必要な勧告をすることができる。

第十二条　海運組合は、第八条第一項第一号から第六号までに掲げる事業を行おうとするときは、その内容、実施の方法等を定めた規程（以下「調整規程」という。）を運輸大臣に提出して認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　運輸大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該調整規程の内容が次の各号の一に該当すると認めるときは、認可をしてはならない。

３　運輸大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該調整規程が他の海運組合の調整規程と同一の事項について異る定をしているときは、これらの調整規程を調整すべきことを命ずることができる。

第十三条　海運組合の組合員たる事業主は、調整規程の実施の期日の十五日前までに、その従業員に対し、当該調整規程の実施について予告をしなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

２　海運組合の組合員たる事業主は、調整規程の実施がその従業員の離職を招来した場合には、その後の従業員の採用については、当該離職者の希望によりその者を優先的に雇い入れるように努めなければならない。

第十四条　運輸大臣は、調整規程の内客が第十二条第二項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、当該海運組合に対し、期限を定めて、これを変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。

２　運輸大臣は、第五十九条の命令をしようとするとき又はその命令をした後において特に必要があると認めるときは、当該命令に係る海運組合に対し、その調整規程を変更すべきことを命ずることができる。

第十五条　海運組合は、調整規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第十六条　調整規程の設定、変更又は廃止は、総会又は創立総会の決議によらなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、総会は、その決議により、調整規程の変更を、範囲を限定して、理事会の決議に委任することができる。

３　前二項の総会の決議は、総組合員の半数以上が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。

４　第二項の理事会の決議は、理事の三分の二以上の多数が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。

第十七条　海運組合は、定款で定めるところにより、調整規程の実施に関する監査を行うため、監査員を置くことができる。

第十八条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、認可を受けた団体協約又は調整規程に係る海運組合又はその組合員の行為には、適用しない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

２　第六十五条第三項の規定による請求が団体協約又は調整規程の定の一部について行われたときは、前項第二号の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、その団体協約又は調整規程の定のうちその請求に係る部分以外の部分に基いてする行為には、適用しない。

３　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、海運組合が第八条第一項第七号から第十三号まで（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に基いてする行為には、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるとき、又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなるときは、この限りでない。

第十九条　海運組合は、組合員の資格について、地区、航路、貨物又は運輸省令で定める業種以外の制限をしてはならない。

第二十条　組合員たる資格を有する者が海運組合に加入しようとするときは、海運組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第二十一条　組合員は、それぞれ一個の議決権及び選挙権を有する。

２　組合員は、定款で定めるところにより、第四十五条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合には、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

３　前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

４　代理人は、十人以上の組合員を代理することができない。

５　代理人は、代理権を証する書面を海運組合に差し出さなければならない。

第二十二条　海運組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２　組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて海運組合に対抗することができない。

３　組合員の責任は、第一項の規定による経費の負担に限る。

第二十三条　海運組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第二十四条　海運組合は、定款で定めるところにより、組合員に対して過怠金を課することができる。

２　海運組合は、前項の規定により、調整規程に違反した組合員に対して過怠金を課そうとするときは、過怠金の額その他の事項を調整規程で定めなければならない。

第二十五条　組合員は、次の理由によつて脱退する。

２　除名は、次の各号に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合には、海運組合は、その総会の会日の二十日前までに、当該組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第二十六条　海運組合を設立するには、その組合員になろうとする十人以上の者が、発起人になることを要する。ただし、運輸大臣が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

第二十七条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の公告は、会日の三週間前までにしなければならない。

３　発起人が作成した定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。

第二十八条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款その他運輸省令で定める書類を運輸大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

２　運輸大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする海運組合が次の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

第二十九条　海運組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第三十条　設立については、第二十一条、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項、第二百四十三条、第二百四十四条、第二百四十七条から第二百五十条まで、第二百五十二条、第二百五十三条及び第四百二十八条の規定を準用する。この場合には、商法第二百四十三条中「第二百三十二条ノ規定ヲ適用セズ」とあるのは「小型船海運組合法第二十七条第一項ノ規定ニ依ル公告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ」と、同法第二百四十七条第一項中「第三百四十三条」とあるのは「小型船海運組合法第二十七条第五項」と読み替えるものとする。

第三十一条　海運組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　海運組合の定款には、前項の事項のほか、海運組合の在立時期又は解散の理由を定めたときは、その時期又は理由を記載しなければならない。

第三十二条　海運組合に、役員として理事及び監事を置く。

２　理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。

３　役員は、定款で定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選挙又は選任する。

４　理事の定数の少くとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。

５　理事又は監事のうち、その定数の三分の一をこえるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。

第三十三条　役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

２　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年をこえてはならない。

第三十四条　海運組合の業務の執行は、理事会が決する。

２　理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

３　海運組合は、定款で定めるところにより、理事が書面により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。

第三十五条　理事がその任務を怠つたときは、その理事は、海運組合に対して連帯して損害賠償の責に任ずる。

２　理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重要な事項につき第三十八条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、同様である。

３　前二項の理事の責任については、商法第二百六十六条第二項及び第三項の規定を、第一項の理事の責任については、同条第四項の規定を準用する。

第三十六条　監事は、当該海運組合の理事又は職員を兼ねてはならない。

２　監事の責任については、前条の規定を準用する。

第三十七条　理事は、定款、調整規程並びに総会及び理事会の議事録を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　組合員名簿は、第二条第二項各号に掲げる業種ごとに作成し、各組合員について次の事項を記載しなければならない。

３　組合員及び海運組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第三十八条　理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えておかなければならない。

２　理事は、監事の意見書を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

３　組合員及び海運組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

４　剰余金の配分は、定款で定めるところにより、組合員の事業の利用分量又は支払つた経費の額に応じてしなければならない。

第三十九条　組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、何時でも、理事に対し会計に関する帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第四十条　組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

２　前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、職務の遂行に関し不正の行為をし、又は法令若しくは定款に違反したことを理由として改選を請求するときは、この限りでない。

３　第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

４　第一項の規定による改選の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から一週間前までに、その請求に係る役員に前項の書面の写を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

５　前項の場合については、第四十三条第二項及び第四十四条の規定を準用する。

第四十一条　理事及び監事については、商法第二百五十四条第三項、第二百五十八条第一項、第二百六十七条から第二百六十八条ノ三まで及び第二百八十四条の規定を、理事については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第五十五条並びに商法第二百五十四条ノ二、第二百六十一条から第二百六十二条まで、第二百六十五条及び第二百七十二条の規定を、監事については、商法第二百七十四条及び第二百七十八条の規定を、理事会については、商法第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項、第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで及び第二百六十条ノ三の規定を準用する。この場合には、商法第二百六十一条第三項中「第二百五十八条」とあるのは「第二百五十八条第一項」と、同法第二百八十四条中「前条第一項」とあるのは「小型船海運組合法第三十八条第二項」と読み替えるものとする。

第四十二条　理事は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第四十三条　理事は、定款で定めるところにより、必要に応じ何時でも、臨時総会を招集することができる。

２　組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、臨時総会をその請求のあつた日から三十日以内に招集すべきことを決しなければならない。

第四十四条　前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、運輸大臣の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得たときも、同様である。

第四十五条　総会の招集は、会日の二十日前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定める方法に従つて通知しなければならない。

第四十六条　海運組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を海運組合に通知したときは、その場所）にあてればよい。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

第四十七条　この法律で別に定めるもののほか、次の事項は、総会の議決を経なければならない。

２　定款の変更は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　第二十八条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

第四十八条　総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会において選任する。

３　議長は、総会の議決に加わる権利を有しない。

４　総会においては、第四十五条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、定款で別段の定をしたときは、この限りでない。

第四十九条　この法律で別に定めるもののほか、次の事項を決議するには、総組合員の半数以上が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。

第五十条　総会については、商法第二百三十一条、第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項、第二百四十三条、第二百四十四条、第二百四十七条から第二百五十条まで、第二百五十二条及び第二百五十三条の規定を準用する。この場合には、商法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは「小型船海運組合法第四十五条」と、同法第二百四十七条第一項中「第三百四十三条」とあるのは「小型船海運組合法第四十九条」と読み替えるものとする。

第五十一条　組合員の総数が二百人をこえる海運組合は、定款で定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。

２　総代は、組合員のうちから、地域、事業の種類等に応じて公平に選挙されなければならない。

３　総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の十分の一を下つてはならない。ただし、組合員の総数が千人をこえる海運組合にあつては、百人をもつて足りる。

４　総代の選挙については、第三十二条第三項及び第五項の規定を準用する。

５　総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

６　総代会については、総会に関する規定を準用する。この場合には、第二十一条第二項後段中、「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第四項中「十人」とあるのは「四人」と読み替えるものとする。

７　総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は海運組合の解散若しくは合併の決議をすることができない。

第五十二条　海運組合は、次の理由によつて解散する。

２　海運組合は、前項第一号又は第四号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第五十三条　海運組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。

２　合併は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の認可については、第二十八条第二項の規定を準用する。

第五十四条　合併によつて海運組合を設立するには、各海運組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

２　前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。

３　第一項の規定による設立委員の選任の決議は、総組合員の半数以上が出席し、その三分の二以上の多数をもつてしなければならない。

第五十五条　合併については、商法第百二条から第百六条まで及び第百八条から第百十一条まで並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百三十五条ノ八の規定を、解散及び清算については、商法第百十六条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条第二項及び第三項、第百三十一条、第四百十七条から第四百二十四条まで、第四百二十六条及び第四百二十七条並びに非訟事件手続法第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条から第百三十八条まで及び第百三十八条ノ三の規定を、清算人については第三十四条から第三十九条まで、第四十三条第二項及び第四十四条並びに商法第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項、第二百五十四条第三項、第二百五十四条ノ二、第二百五十八条第一項、第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで、第二百六十条ノ三から第二百六十一条ノ二まで、第二百六十五条、第二百六十七条から第二百六十八条ノ三まで、第二百七十二条及び第二百八十四条の規定を準用する。この場合には、商法第二百六十一条第三項中「第二百五十八条」とあるのは「第二百五十八条第一項」と、同法第二百八十四条中「前条第一項」とあるのは「小型船海運組合法第五十五条ニ於テ準用スル同法第三十八条第二項」と、商法第四百二十六条第二項中「六月前ヨリ引続キ発行済株式ノ総数ノ百分ノ三以上ニ当ル株式ヲ有スル株主」とあるのは「総組合員ノ五分ノ一以上ノ同意ヲ得タル組合員」と読み替えるものとする。