第十条の二　青色申告書を提出する個人で次の各号に掲げるものが、昭和五十六年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの期間内にその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない当該各号に掲げる減価償却資産（以下この条において「省エネルギー設備等」という。）を取得し、又は省エネルギー設備等を製作し、若しくは建設して、これをその取得し、又は製作し、若しくは建設した日から一年以内に所得税法の施行地にある当該個人の事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合及び第三号に掲げる減価償却資産を電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第五項に規定する電気事業の用に供した場合を除くものとし、第四号に掲げる機械及び装置にあつては、同号に掲げる個人の営む製造業、建設業その他政令で定める事業の用に供した場合に限る。第三項において同じ。）には、その事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この条において「供用年」という。）の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該省エネルギー設備等（次条から第十三条の二まで又は第十五条から第十六条の二までの規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該省エネルギー設備等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額（第二号に掲げる減価償却資産にあつては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。第三項において「基準取得価額」という。）の百分の三十に相当する金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該省エネルギー設備等の償却費として同条第一項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前項の規定により当該省エネルギー設備等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該省エネルギー設備等を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該省エネルギー設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項の規定にかかわらず、当該省エネルギー設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

３　青色申告書を提出する個人で第一項各号に掲げるものが、同項に規定する期間内にその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない省エネルギー設備等を取得し、又は省エネルギー設備等を製作し、若しくは建設して、これをその取得し、又は製作し、若しくは建設した日から一年以内に所得税法の施行地にある当該個人の事業の用に供した場合において、当該省エネルギー設備等につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した省エネルギー設備等（次条から第十三条の二まで又は第十五条から第十六条の二までの規定の適用を受けるものを除く。）の基準取得価額の合計額の百分の七に相当する金額（以下この条において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得に係る所得税額」という。）の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４　青色申告書を提出する個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の百分の二十に相当する金額（その年においてその事業の用に供した省エネルギー設備等につき前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

５　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年（当該前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。）における税額控除限度額のうち、第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額をいう。

６　第一項及び第二項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、省エネルギー設備等の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

７　第三項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。

８　第四項の規定は、供用年及びその翌年分の確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、当該翌年分の確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。

９　その年分の所得税について第三項又は第四項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）並びに租税特別措置法第十条の二第三項及び第四項（省エネルギー設備等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。

第二十五条　農業（所得税法第二条第一項第三十五号に規定する事業をいう。）を営む個人が、昭和五十六年から昭和六十年までの各年において、次の各号に掲げる売却の方法により当該各号に掲げる肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛がすべて免税対象飼育牛（家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第三十二条の二第一項の規定により農林水産大臣の承認を受けた同項に規定する登録規程に基づく政令で定める登録がされている肉用牛又はその売却価額が百万円未満である肉用牛に該当するものをいう。次項において同じ。）であるときは、当該個人のその売却をした日の属する年分のその売却により生じた事業所得に対する所得税を免除する。

２　前項に規定する個人が、同項に規定する各年において、同項各号に掲げる売却の方法により当該各号に掲げる肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないものが含まれているとき（その売却した肉用牛がすべて免税対象飼育牛に該当しないものであるときを含む。）は、当該個人のその売却をした日の属する年分の総所得金額に係る所得税の額は、所得税法第二編第二章から第四章までの規定により計算した所得税の額によらず、次に掲げる金額の合計額とすることができる。

３　第一項に規定する個人がその年分の所得税について次条第一項の規定の適用を受けるときは、当該個人のその年分の所得税については、第一項中「がすべて」とあるのは「のうちに」と、「であるときは」とあるのは「があるときは」と、「その売却により」とあるのは「当該免税対象飼育牛の当該売却により」として同項の規定を適用する。この場合において、前項の規定は、適用しない。

４　第一項及び第二項に規定する肉用牛とは、農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）第百十一条第一項に規定する肉用牛（乳牛の雌のうち政令で定めるものを含む。）をいう。

５　第一項（第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定は、確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨及びこれらの規定に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があり、かつ、これらの規定に規定する肉用牛の売却が第一項各号に掲げる売却の方法により行われたこと及びその売却価額その他大蔵省令で定める事項を証する書類の添付がある場合に限り、適用する。

６　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の証する書類の提出があつた場合に限り、第一項（第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定を適用することができる。第一項の規定の適用を受ける者が確定申告書を提出しなかつた場合において、その提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときも、同様とする。

７　その年分の所得税について第二項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第二十五条第二項（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）」とする。

８　第一項から第三項までに定めるもののほか、第一項の規定により免除される所得税の額の計算方法その他同項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十七条の六　農住組合の組合員である個人（政令で定める者を含む。）が、その有する土地又は土地の上に存する権利（所得税法第二条第一項第十六号に規定するたな卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものに該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）につき農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第七条第二項第三号の規定による交換分合が行われた場合（同法第十一条において準用する土地改良法第九十九条第十二項の規定による公告がされた農住組合法第九条第一項に規定する交換分合計画の定めるところにより行われた場合に限る。）において、当該交換分合により土地等の譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとし、第三十三条、第三十三条の四、第三十四条から第三十五条まで、第三十七条、第三十七条の四又は前条の規定の適用を受けるものを除く。）をし、かつ、当該交換分合により土地等の取得をしたとき（土地等とともに同法第十一条において準用する土地改良法第百二条第四項の規定による清算金の取得をした場合を含む。）は、当該交換分合により譲渡した土地等（当該交換分合により土地等とともに当該清算金の取得をした場合には、当該譲渡をした土地等のうち当該清算金の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分）の譲渡がなかつたものとして、第三十一条又は第三十二条の規定を適用する。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の交換分合計画の写しとして大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の大蔵省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

４　第一項の規定の適用を受けた個人が同項の交換分合により取得した土地等（以下次項までにおいて「交換取得資産」という。）につきその取得した日以後譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、相続、遺贈又は贈与があつた場合において、当該交換取得資産に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するときは、当該交換分合により譲渡した土地等（以下この項において「交換譲渡資産」という。）の取得の時期を当該交換取得資産の取得の時期とし、次に掲げる金額の合計額をその取得価額とする。

５　交換取得資産の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該交換取得資産の取得価額が前項の規定により計算されている旨及びその計算の明細を記載するものとする。

第四十一条の十二　非居住者が、所得税法の施行地において昭和五十九年一月一日以後に発行された割引債について支払を受けるべき償還差益については、同法第百六十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し、百分の二十の税率を適用して所得税を課する。ただし、当該償還差益のうち、国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるべき償還差益でその者の同法の施行地において行う事業に帰せられるものその他の政令で定めるものについては、この限りでない。

２　内国法人又は外国法人は、所得税法の施行地において昭和五十九年一月一日以後に発行された割引債につき支払を受けるべき償還差益について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額について百分の四十二（同日から昭和六十年十二月三十一日までの間に発行された割引債につき支払を受けるべき償還差益については、百分の三十五）の税率を適用して所得税を課する。

３　所得税法の施行地において昭和五十九年一月一日以後に発行される割引債の発行者は、政令で定めるところにより、当該割引債の発行の際これを取得する者からその割引債の券面金額から発行価格を控除した金額に百分の四十二（同日から昭和六十年十二月三十一日までの間に発行される割引債については、百分の三十五）の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

４　前項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法並びに国税通則法及び国税徴収法の規定を適用するものとし、前項の割引債につき償還（買入消却を含む。）が行われる場合には、同項の規定により徴収される所得税は、政令で定めるところにより、同項の取得者（当該取得者と当該償還を受ける者とが異なる場合には、当該償還を受ける者）が当該割引債に係る償還差益に対する所得税として当該償還を受ける時に徴収される所得税とみなす。

５　昭和五十九年一月一日以後に発行された第三項の割引債につき、その発行者が償還期限を繰り上げて償還をする場合又は当該期限前に買入消却をする場合には、当該発行者は、政令で定めるところにより、その償還（買入消却を含む。）を受ける者に対し、同項の規定により徴収された所得税で前項の所得税とみなされたものの額のうち当該割引債の券面金額から償還金額又は買入金額を控除した額に対応する部分の金額として政令で定める金額を還付する。

６　昭和五十九年一月一日以後に発行された第三項の割引債につき、その発行者が次の各号に掲げる者に対し、償還差益の支払（第三号に掲げる公益信託の受託者にあつては、当該信託財産について受ける支払に限る。）をする場合には、当該発行者は、政令で定めるところにより、その支払を受ける者に対し、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を還付する。

７　第三項の規定の適用がある場合において、第四項に規定する取得者が居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者であるときは、これらの者に対する所得税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

８　第四項から第六項までの規定の適用がある場合において、第四項に規定する取得者が内国法人又は外国法人であるときは、これらの者に対する法人税法の規定の適用については、同法第六十八条第一項及び第百条第一項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十二第二項（割引債の償還差益に対する課税の特例）に規定する償還差益」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」と、同法第百三十八条第四号中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの及び租税特別措置法第四十一条の十二第二項（割引債の償還差益に対する課税の特例）に規定する償還差益」とする。

９　この条において、「割引債」とは、割引の方法により発行される公社債で政令で定めるものをいい、「償還差益」とは、割引債の償還金額（買入消却が行われる場合には、その買入金額）がその発行価額を超える場合におけるその差益をいう。

10　第三項から第八項までに定めるもののほか、償還差益に係る雑所得の金額の計算方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十二条の四　青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるものが、昭和五十六年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの期間内にその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない当該各号に掲げる減価償却資産（以下この条において「省エネルギー設備等」という。）を取得し、又は省エネルギー設備等を製作し、若しくは建設して、これをその取得し、又は製作し、若しくは建設した日から一年以内に法人税法の施行地にある当該法人の事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合及び第三号に掲げる減価償却資産を電気事業法第二条第五項に規定する電気事業の用に供した場合を除くものとし、第四号に掲げる機械及び装置にあつては、同号に掲げる法人の営む製造業、建設業その他政令で定める事業の用に供した場合に限る。次項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。）の当該省エネルギー設備等（次条、第四十五条から第四十六条まで、第四十八条、第四十九条、第五十一条若しくは第五十一条の二又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下この節において「償却限度額」という。）は、法人税法第三十一条第一項の規定にかかわらず、当該省エネルギー設備等の普通償却限度額（同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額をいう。以下この節において同じ。）と特別償却限度額（当該省エネルギー設備等の取得価額（第二号に掲げる減価償却資産にあつては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）の百分の三十に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　青色申告書を提出する法人で前項各号に掲げるものが、同項に規定する期間内にその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない省エネルギー設備等を取得し、又は省エネルギー設備等を製作し、若しくは建設して、これをその取得し、又は製作し、若しくは建設した日から一年以内に法人税法の施行地にある当該法人の事業の用に供した場合において、当該省エネルギー設備等につき同項又は同項に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する法人税の額（この項、次項及び前条並びに法人税法第六十七条から第七十条の二までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第二条第四号に規定する附帯税の額を除く。以下この項及び次項において同じ。）からその事業の用に供した省エネルギー設備等（次条、第四十五条から第四十六条まで、第四十八条、第四十九条、第五十一条若しくは第五十一条の二又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の基準取得価額の合計額の百分の七に相当する金額（以下この条において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

３　青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の百分の二十に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供した省エネルギー設備等につき前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

４　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書を提出している場合の各事業年度に限る。）における税額控除限度額のうち、第二項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。

５　第一項の規定は、確定申告書等に同項に規定する償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

６　第二項の規定は、確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

７　第三項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

８　第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十七条第二項中「第七十条の二まで（税額控除）」とあるのは「第七十条の二まで（税額控除）又は租税特別措置法第四十二条の四第二項若しくは第三項（省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第七十条の二中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第四十二条の四第二項及び第三項（省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第二項及び第三項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第七十二条第一項第二号中「の規定を適用」とあるのは「並びに租税特別措置法第四十二条の四第二項及び第三項（省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定を適用」と、同法第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに租税特別措置法第四十二条の四第二項及び第三項（省エネルギー設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とする。

第五十七条の四　青色申告書を提出する法人で海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業又は同条第七項に規定する船舶貸渡業を営むものが、昭和五十六年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、船舶戦争保険（船舶を主たる保険の目的とし、主として戦争その他の変乱によつて生ずる損害をてん補する保険で大蔵省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の保険料（以下この条において「船舶戦争保険料」という。）の高騰により増加する費用の支出に備えるため、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により異常危険準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の異常危険準備金を積み立てている法人の当期船舶戦争保険料支出額が基準船舶戦争保険料支出額を超えるときは、その超えることとなつた事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された異常危険準備金の金額（同日までに第四項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項若しくは次項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうち当該超える金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該異常危険準備金の金額をその積立てをした事業年度別に区分した各金額のうちその積立てをした事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

３　第一項の異常危険準備金を積み立てている法人の各事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された異常危険準備金の金額のうちに同日前二年以前に終了した事業年度において積み立てた金額（当該法人が合併法人である場合には、その合併に係る被合併法人が同日前二年以前に終了した事業年度において積み立てた金額を含む。）がある場合には、当該積み立てた金額（同日において前項の規定により益金の額に算入される金額を除く。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４　第一項の異常危険準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第二項後段の規定を準用する。

５　第一項の異常危険準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における異常危険準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該異常危険準備金の金額については、前三項及び第九項の規定は、適用しない。

６　第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

７　第二項から前項までに定めるもののほか、第一項に規定する法人が合併法人である場合における当該法人が当該法人に係る基準年度において自己の負担により特別に支出した特定海外水域に係る船舶戦争保険料の額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

８　第五十三条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

９　第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項前段の規定は、第一項の異常危険準備金を積み立てている法人が合併した場合について準用する。この場合において、同条第十四項前段中「第六項」とあるのは、「第五十七条の四第二項」と読み替えるものとする。

第六十五条の十　農住組合の組合員である法人（政令で定める法人を含む。）が、その有する土地又は土地の上に存する権利（法人税法第二条第二十一号に規定するたな卸資産を除く。以下この項において「土地等」という。）につき農住組合法第七条第二項第三号の規定による交換分合が行われた場合（同法第十一条において準用する土地改良法第九十九条第十二項の規定による公告がされた農住組合法第九条第一項に規定する交換分合計画の定めるところにより行われた場合に限る。）において、当該交換分合により土地等の譲渡（土地等を使用させることにより当該土地等の価値が著しく減少する場合として政令で定める場合に該当する場合におけるその使用させる行為を含むものとし、第六十四条、第六十四条の二、第六十五条の二から第六十五条の五まで又は第六十五条の七から前条までの規定の適用を受けるものを除く。）をし、かつ、当該交換分合により土地等の取得をしたとき（土地等とともに同法第十一条において準用する土地改良法第百二条第四項の規定による清算金（次項において「清算金」という。）の取得をした場合を含む。）は、当該交換分合により取得した土地等（以下この条において「交換取得資産」という。）につき、当該交換取得資産の価額から当該交換分合により譲渡した土地等（次項において「交換譲渡資産」という。）の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額の範囲内で当該交換取得資産の帳簿価額を損金経理により減額したときに限り、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に掲げる金額とする。

３　第六十五条の七第五項及び第六項の規定は第一項の規定を適用する場合について、同条第八項の規定は第一項の規定の適用を受けた交換取得資産について、それぞれ準用する。

第七十七条の四　農業を営む者が、昭和五十六年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に規定する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該各号に掲げる日以後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の九とする。

第七十七条の五　農業を営む者が、農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項に規定する農業振興地域（政令で定めるものに限る。）内において、同法第十三条の二第一項の規定による交換分合（同法第十三条第一項の規定により農業振興地域整備計画を変更しようとする場合における交換分合で、同法第八条第一項の規定により当該農業振興地域整備計画が定められた日から十二年以内にされたものに限る。）により、同法第三条第一号から第三号までに掲げる土地又は同条第一号に掲げる土地に準ずるものとして政令で定める土地の取得をした場合には、これらの土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該交換分合に係る同法第十三条の二第二項に規定する交換分合計画の同法第十三条の四において準用する土地改良法第九十九条第十二項の規定による公告があつた日以後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の九とする。

２　農住組合の組合員が、農住組合法の施行の日の翌日から昭和五十八年三月三十一日までの間に、当該農住組合の地区内において、同法第七条第二項第三号の規定による交換分合（政令で定めるものに限る。）により土地の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該交換分合に係る同法第九条第一項に規定する交換分合計画の同法第十一条において準用する土地改良法第九十九条第十二項の規定による公告があつた日以後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の十六とする。

第八十条　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和五十五年法律第百十一号）第八条第六項に規定する特定地方交通線（以下この条において「特定地方交通線」という。）を廃止する場合に必要となる同法第八条第二項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業（以下この条において「一般乗合旅客自動車運送事業」という。）若しくは同法第十二条第一項に規定する地方鉄道業（以下この条において「地方鉄道業」という。）を営もうとする者が、昭和五十六年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの期間内にされた日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第四十五条第二項の規定による許可若しくは日本国有鉄道経営再建促進特別措置法第十二条第二項の規定による認可に基づき、当該特定地方交通線に係る土地若しくは建物の所有権、地上権若しくは賃借権の取得をした場合又は当該期間内に同法第九条第一項に規定する協議が調い、若しくは同法第十条第四項に規定する書類が運輸大臣に提出されたことにより、当該協議の結果に従つて若しくは当該書類において定められた措置に従つて、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる一般乗合旅客自動車運送事業若しくは地方鉄道業を営もうとする株式会社が設立される場合には、当該土地若しくは建物の所有権、地上権若しくは賃借権の保存、移転若しくは設定の登記又は当該株式会社の設立の登記については、大蔵省令で定めるところにより、当該許可若しくは認可がされた日又は日本国有鉄道法第五十三条の規定による当該特定地方交通線の廃止の許可の申請がされた日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。