第一条　石油開発公団は、石油の探鉱に必要な資金の供給その他石油資源の開発に必要な資金の融通を円滑にする等のために必要な業務を行なうことにより、石油資源の開発を促進し、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。

第二条　石油開発公団（以下「公団」という。）は、法人とする。

第三条　公団は、主たる事務所を東京都に置く。

２　公団は、通商産業大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　公団の資本金は、四十億円と附則第六条第九項の規定により政府から出資があつたものとされた金額との合計額とし、政府がその全額を出資する。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公団に追加して出資することができる。

３　公団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第五条　公団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第六条　公団でない者は、石油開発公団という名称を用いてはならない。

第七条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、公団に準用する。

第八条　公団に、役員として、総裁一人、副総裁一人、理事五人以内及び監事二人以内を置く。

第九条　総裁は、公団を代表し、その業務を総理する。

２　副総裁は、公団を代表し、総裁が定めるところにより、総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行なう。

３　理事は、総裁が定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、公団の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は通商産業大臣に意見を提出することができる。

第十条　総裁及び監事は、通商産業大臣が任命する。

２　副総裁及び理事は、通商産業大臣の認可を受けて、総裁が任命する。

第十一条　役員の任期は、三年とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十二条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第十三条　通商産業大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　通商産業大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　総裁は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第十四条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、通商産業大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

第十五条　公団と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、総裁及び副総裁は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。

第十六条　総裁は、理事又は公団の職員のうちから、公団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十七条　公団の職員は、総裁が任命する。

第十八条　公団の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十九条　公団は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行なう。

２　公団は、前項第七号に掲げる業務を行なおうとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第二十条　公団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、通商産業省令で定める。

第二十一条　公団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第二十二条　公団は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十三条　公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に通商産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　公団は、前項の規定により財務諸表を通商産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、かつ、財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。

第二十四条　公団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち政令で定める基準により計算した額を積立金として積み立てなければならない。

２　公団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

３　公団は、第一項の規定による残余の額から同項の規定により積立金として積み立てた額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４　前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第二十五条　公団は、通商産業大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は石油開発債券（以下「債券」という。）を発行することができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、通商産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

４　第一項の規定による債券の債権者は、公団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

５　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

６　公団は、通商産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

７　商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条から第三百十一条まで（受託会社の権限及び義務）の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

８　第一項及び第四項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十六条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、公団の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

第二十七条　公団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第二十八条　公団は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第二十九条　公団は、通商産業省令で定める重要な財産を譲り渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第三十条　公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十一条　この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第三十二条　公団は、通商産業大臣が監督する。

２　通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十三条　通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、公団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十四条　公団の解散については、別に法律で定める。

第三十五条　通商産業大臣は、次の場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。

第三十六条　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第三十七条　第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第三十八条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした公団の役員は、三万円以下の過料に処する。

第三十九条　第六条の規定に違反して石油開発公団という名称を用いた者は、一万円以下の過料に処する。