第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定（第百二十六条の五第二項の項に係る部分を除く。）は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定（同法第四十四条第十一項に係る部分に限る。）、第三条中国民健康保険法第五十条第一項の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）及び同法第五章中第八十一条の次に二節を加える改正規定（第八十一条の九から第八十一条の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第六十一条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第十四条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。

第二条　昭和五十九年十月一日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（健康保険法第二十条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年七月一日から同年九月三十日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第三条第四項の規定により同年八月若しくは同年九月から標準報酬が改定された者であつて、同年同月の標準報酬月額が六万四千円以下であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の健康保険法（以下「新健保法」という。）第三条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。

２　前項の規定により改定された標準報酬は、昭和五十九年十月一日から昭和六十年九月三十日までの標準報酬とする。

第三条　新健保法第十三条第二号に掲げる事業所に使用される者であつて、常時五人以上の従業員を使用する事業所以外の事業所に使用されるものについては、同条（同法第十四条、第十六条から第十八条まで、第二十条第一項、第二十一条、第三十一条、第五十五条第二項（第五十五条ノ二第二項、第五十七条第二項及び第五十九条ノ二第七項において準用する場合を含む。）及び第六十九条の七において適用する場合を含む。）の規定は、昭和六十四年三月三十一日までの間は、政令で定めるところにより、段階的に適用するものとする。

第四条　新健保法第四十三条ノ八第一項及び第四十三条ノ十七（これらの規定を準用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）に規定する一部負担金の割合は、これらの規定にかかわらず、昭和六十一年四月一日以後の日で厚生大臣の告示する日までの間は百分の十とする。

２　政府は、前項の厚生大臣の告示する日を定めるに当たつては、あらかじめ、国会の承認を得なければならない。

３　第一項の場合において、都道府県知事に届け出た保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける際に支払う一部負担金の額は、新健保法第四十三条ノ八第一項（同項を準用し、又は同項の例による場合を含む。）の規定にかかわらず、当該給付について同法第四十三条ノ九第二項若しくは第三項、国家公務員等共済組合法第五十五条第五項（私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第五十七条第五項の規定により算定した額が、千五百円以下であるときは百円、千五百円を超え二千五百円以下であるときは二百円、二千五百円を超え三千五百円以下であるときは三百円とする。

４　第一項の規定は、新健保法附則第九条第一項に規定する特例退職被保険者には、適用しない。

第五条　新健保法第四十四条第二項（同項の規定を準用し、又は同項の規定の例による場合を含む。）に規定する特定療養費の割合は、同項の規定にかかわらず、前条第一項の厚生大臣の告示する日までの間は百分の九十とする。

２　前項の規定は、新健保法附則第九条第一項に規定する特例退職被保険者には、適用しない。

第六条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による療養費の額については、なお従前の例による。

２　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係るこの法律による改正前の健康保険法の規定による高額療養費又は家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

３　新健保法第五十八条第二項及び第三項の規定（これらの規定を新健保法第六十九条の三十一において準用する場合を含む。）は、健康保険法の規定による傷病手当金を受けるべき者であつて、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による障害年金又は障害手当金の支給を受けることができることとなつた日が施行日以後であるものについて適用する。

第七条　新健保法第七十九条ノ三及び第七十九条ノ四の規定にかかわらず、昭和六十年九月三十日までの間における日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者及びその事業主の負担すべき額は、一日につき、日雇特例被保険者の標準賃金日額の等級に応じ次の表に定めるとおりとする。

第八条　昭和五十九年度の概算日雇拠出金に関する新健保法第七十九条ノ十一の規定の適用については、同条中「前年度ニ納付セラレタル日雇特例被保険者ニ関スル保険料」とあるのは、「昭和五十八年度ニ納付セラレタル旧日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）ノ規定ニ依ル保険料」とする。

第九条　昭和五十九年十月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続きこの法律による改正前の船員保険法（以下「旧船保法」という。）第十七条の規定による被保険者の資格を有する者のうち、同年九月の標準報酬月額が六万四千円以下である者又は四十四万円である者（報酬月額が四十五万五千円未満である者を除く。）については、同年十月からその標準報酬を改定する。

第十条　船員保険法第四条第一項の規定による標準報酬の区分については、健康保険法第三条ノ二の規定による標準報酬の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより当該標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。

２　厚生大臣は、前項の規定による政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保険審議会の意見を聴くものとする。

３　第一項の規定による標準報酬の区分の改定が行われた場合においては、船員保険法第四条第一項中「区分」とあるのは、「区分（健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）附則第十条第一項ノ規定ニ依リ等級区分ノ改定ガ為サレタルトキハ改定後ノ区分）」とする。

４　前項の規定は、年金たる保険給付の額の計算及び年金たる保険給付に要する費用に係る保険料の徴収に関しては、適用しない。

第十一条　昭和五十九年十月一日以後の被保険者であつた期間を有する者の平均標準報酬月額又は最終標準報酬月額を計算する場合における当該被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額については、この法律による改正後の船員保険法（以下「新船保法」という。）第四条第一項の規定を適用せず、旧船保法第四条第一項の規定の例による。

２　昭和五十九年十月一日以後における新船保法第三十四条第三項の規定による老齢年金の支給、新船保法第三十八条第一項若しくは第二項の規定による老齢年金の支給の停止、新船保法第三十九条ノ二の規定による通算老齢年金の支給又は新船保法第三十九条ノ五第一項若しくは第二項の規定による通算老齢年金の支給の停止については、これらの規定中「標準報酬」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）第二条ノ規定ニ依ル改正前ノ第四条第一項ノ規定ニ依ル標準報酬」とする。

３　昭和五十九年十月一日以後における船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十七条第一項の規定による特例老齢年金の支給、厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）第十九条の三第一項の規定による通算老齢年金の支給の停止又は通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第十四条の規定による通算老齢年金の支給については、船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十七条第一項第四号、厚生年金保険及び船員保険交渉法第十九条の三第一項及び通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十四条第三項中「標準報酬」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）第二条の規定による改正前の船員保険法第四条第一項の規定による標準報酬」とする。

第十二条　昭和五十九年十月以降の月分の保険料（次項に規定するものを除く。）の額の計算については、新船保法第五十九条第二項中「保険料率ヲ乗ジテ得タル額」とあるのは「第四項第一号又ハ第二号ニ掲グル保険料率ヨリ第五十九条ノ二第二項ニ定ムル率ヲ控除シタル率ヲ乗ジテ得タル額ト年金標準報酬月額（健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）第二条ノ規定ニ依ル改正前ノ第四条第一項ノ規定ニ依ル標準報酬月額ヲ謂フ以下同ジ）ニ第五十九条ノ二第二項ニ定ムル率ヲ乗ジテ得タル額トノ合算額」と、新船保法第六十条第一項中「標準報酬月額ニ年金保険料率ノ」とあるのは「年金標準報酬月額ニ年金保険料率ノ」とする。

２　新船保法第二十条の規定による被保険者に係る昭和五十九年十月以降の月分の保険料の額の計算については、新船保法第四条第一項中「左ノ区分」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）第二条ノ規定ニ依ル改正前ノ区分」とする。

第十三条　新船保法第二十八条ノ三第一項及び第二十八条ノ七に規定する一部負担金の割合は、これらの規定にかかわらず、附則第四条第一項の厚生大臣の告示する日までの間は百分の十とする。

２　前項の場合において、都道府県知事に届け出た保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける際に支払う一部負担金の額は、新船保法第二十八条ノ三第一項の規定にかかわらず、当該給付について同法第二十八条ノ四第二項又は第三項の規定により算定した額が、千五百円以下であるときは百円、千五百円を超え二千五百円以下であるときは二百円、二千五百円を超え三千五百円以下であるときは三百円とする。

第十四条　新船保法第二十九条第二項に規定する特定療養費の割合は、同項の規定にかかわらず、附則第四条第一項の厚生大臣の告示する日までの間は百分の九十とする。

第十五条　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る船員保険法の規定による療養費の額については、なお従前の例による。

２　施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る旧船保法の規定による高額療養費又は家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

３　新船保法第三十条ノ二の規定は、船員保険法の規定による傷病手当金の支給を受けるべき者であつて、同一の疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について船員保険法の規定による障害年金又は障害手当金の支給を受けることができることとなつた日が施行日以後であるものについて適用する。

第十六条　この法律による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）第八条の二に規定する者が施行日前に受けた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

第十七条　第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える市町村については、新国保法第七十条の規定にかかわらず、国は、当分の間、政令で定めるところにより、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額の範囲内において、同条の規定により当該市町村について負担すべき額を減額することができる。

２　新国保法第七十条第二項の規定は、前項各号に掲げる額の算定について準用する。

３　新国保法第七十二条第二項に規定する調整交付金の総額は、当分の間、同項の規定により算定される額と第一項の規定により減額される額の見込額の総額の合算額とする。

第十八条　日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）は、廃止する。

第十九条　施行日前に旧日雇労働者健康保険法（以下「旧日雇健保法」という。）の規定によつてした処分及び旧日雇健保法の規定に基づき発行した文書等のうち次の表の上欄に掲げるものは、同表の下欄に掲げるものとみなす。

２　旧日雇健保法第六条の規定によつて被保険者となつた者の旧日雇健保法第八条第一項に規定する日雇労働者健康保険被保険者手帳の交付の申請については、なお従前の例による。この場合において、その申請は、新健保法第六十九条の九第一項に規定する申請とみなす。

第二十条　施行日前に旧日雇健保法の規定によつてした保険給付は、新健保法の相当する規定によつてした保険給付とみなす。

２　施行日前に給付事由が生じた旧日雇健保法の規定による保険給付（以下「旧保険給付」という。）については、附則第二十九条の規定によるもののほか、なお従前の例による。

３　施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付又は家族療養費、特別療養費若しくは高額療養費の支給に係る療養に要した費用に関する旧日雇健保法第十条第五項第一号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局の請求については、なお従前の例による。

第二十一条　この法律の施行の際現に疾病又は負傷に関して旧日雇健保法の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。以下この条において同じ。）又は家族療養費の支給を受けている者であつて、当該疾病（その原因となつた疾病又は負傷を含む。）又は負傷についての療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日（その開始の日前に当該疾病（その原因となつた疾病又は負傷を含む。）又は負傷につき旧日雇健保法の規定による特別療養費の支給が行われたときは、当該特別療養費の支給の開始の日。以下この条において同じ。）から起算して五年を経過しないものに対しては、新健保法第六十九条の十二第二項（第六十九条の二十二第二項において準用する場合を含む。）の規定に該当しない場合においても、当該療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日から起算して五年を経過するまでの間、当該疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病に関し、新健保法第六十九条の十二第一項若しくは第六十九条の十三第一項又は第六十九条の二十二第一項の規定による療養の給付若しくは特定療養費の支給又は家族療養費の支給を行うものとする。

第二十二条　この法律の施行の際現に旧日雇健保法の規定により傷病手当金又は出産手当金を受けることができる者に対し、同一の疾病若しくは負傷又は出産に関し引き続き新健保法の規定により支給する傷病手当金又は出産手当金については、新健保法第六十九条の十五第二項第一号中「標準賃金日額の合算額のうち最大のものの五十分の一」とあるのは「標準賃金日額の合算額が最大となるように二十八の日を選んだ場合における当該合算額の二百八十分の六」と、同項第二号中「標準賃金日額の合算額のうち最大のものの五十分の一」とあるのは「標準賃金日額の合算額が最大となるように七十八の日を選んだ場合における当該合算額の七百八十分の六」と、新健保法第六十九条の十八第二項中「分べんの月前の標準賃金日額の合算額一月分の五十分の一」とあるのは「分べんの日の属する月の前四月間の保険料が納付された日のうちからその納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の合算額が最大となるように二十八の日を選んだ場合における当該合算額の二百八十分の六」とする。

第二十三条　詐欺その他不正の行為によつて旧保険給付を受けた者からの当該旧保険給付に要した費用の全部又は一部の徴収、当該旧保険給付に関し虚偽の証明又は不正な健康保険印紙のちよう付若しくは消印をした事業主及び保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をした保険医に対する徴収金を納付すべきことの命令並びに詐欺その他不正の行為によつて旧日雇健保法の規定による療養の給付に関する費用の支払又は旧日雇健保法第十七条第三項（旧日雇健保法第十七条の六において準用する場合を含む。）の規定による支払を受けた旧日雇健保法第十条第五項第一号に掲げる保険医療機関及び保険薬局からのその支払つた額の返還及びその額に百分の十を乗じた額の支払については、なお従前の例による。

第二十四条　施行日前の期間に係る旧日雇健保法の規定による保険料に係る決定及び追徴金の徴収並びに当該保険料その他旧日雇健保法の規定による徴収金に係る督促、滞納処分及び延滞金の徴収については、なお従前の例による。

第二十五条　旧日雇健保法の規定（これらの規定の例によることとされる場合を含む。）による処分であつて、旧日雇健保法第三十九条第一項及び第四十条に規定するものについての不服申立て及び当該処分の取消しの訴えについては、なお従前の例による。

第二十六条　旧日雇健保法の規定（これらの規定の例によることとされる場合を含む。）に係る日雇労働者健康保険の施行に関し必要な旧日雇健保法第四十四条から第四十八条までにおいて規定する事項については、なお従前の例による。

第二十七条　施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付又は家族療養費、特別療養費若しくは高額療養費の支給に係る療養に要する費用のうち、施行日の属する月の末日までに旧日雇健保法第十条第五項第一号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局が当該療養に関し請求したものに係る国庫の負担については、なお従前の例による。

２　旧日雇健保法の規定による日雇労働者健康保険の保険者が老人保健法の規定により納付すべきであつた拠出金であつて施行日の属する月の末日までに納付するものに係る国庫の負担については、なお従前の例による。

第二十八条　旧日雇健保法の規定により納付された保険料は、新健保法の規定により納付された日雇特例被保険者に関する保険料とみなす。

第二十九条　旧保険給付のうち傷病手当金、出産手当金及び高額療養費の支給は、新健保法第七十条ノ四第一項の規定の適用については、同項に規定する傷病手当金、出産手当金及び高額療養費の支給とみなす。

第三十条　施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第三十一条　施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付及びこれに相当する給付の費用については、この法律による改正後の社会保険診療報酬支払基金法第一条中「健康保険法（大正十一年法律第七十号）」とあるのは、「健康保険法（大正十一年法律第七十号）、旧日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）」と読み替えて、同法の規定を適用する。

第三十二条　厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）の一部を次のように改正する。

第三十三条　厚生保険特別会計の日雇健康勘定の昭和五十九年四月一日に始まる会計年度は、施行日の前日に終わるものとする。

２　厚生保険特別会計の日雇健康勘定の昭和五十九年度の収入及び支出並びに同年度以前の決算に関しては、なお従前の例による。

３　附則第二十条第二項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされた旧保険給付に要する費用及び旧日雇労働者健康保険法第十条第五項第一号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局の請求に対する支払に要する費用は、厚生保険特別会計の健康勘定の歳出とし、附則第二十三条、第二十四条及び第二十七条の規定によりなお従前の例によることとされた費用の徴収、納付の命令並びに返還及び支払に係る金額、保険料、追徴金、徴収金及び延滞金並びに国庫負担金は、同勘定の歳入とする。

４　厚生保険特別会計の日雇健康勘定の昭和五十九年度の出納の完結の際同勘定に所属する積立金の額に相当する金額は、厚生保険特別会計法第七条第一項の規定により同会計の健康勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

５　この法律の施行の際厚生保険特別会計の日雇健康勘定に所属する権利義務は、同会計の健康勘定に帰属するものとする。

６　前項の規定により健康勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、それぞれ同勘定の歳入及び歳出とする。

第三十四条　船員保険特別会計法（昭和二十二年法律第二百三十六号）の一部を次のように改正する。

第三十五条　印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）の一部を次のように改正する。

第三十六条　この法律による改正前の印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条第一項第五号に掲げる健康保険印紙の売りさばきの管理及び手続（買戻しに係るものに限る。）については、なお従前の例による。

第三十七条　郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）の一部を次のように改正する。

第三十八条　この法律による改正後の郵政事業特別会計法第四十条の規定の適用については、旧日雇健保法第三十一条第二項に規定する健康保険印紙は、新健保法第七十九条ノ五第二項に規定する健康保険印紙とみなす。

第三十九条　国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和二十五年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。

第四十条　次に掲げる法律の規定中「、日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）」を削る。

第四十一条　社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の一部を次のように改正する。

第四十二条　社会保険審査官は、この法律による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法（以下この条において「新審査会法」という。）第一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定するもののほか、附則第二十五条の規定によりなお従前の例によることとされた旧日雇健保法第三十九条第一項の規定による審査請求の事件を取り扱う。

２　前項の審査請求に関する新審査会法第三条の規定の適用については、同条中「健康保険法第八十条」とあるのは、「健康保険法第八十条、旧日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）第三十九条」とする。

３　社会保険審査会は、新審査会法第十九条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、附則第二十五条の規定によりなお従前の例によることとされた旧日雇健保法第三十九条の規定による再審査請求及び旧日雇健保法第四十条の規定による審査請求の事件を取り扱う。

第四十三条　原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三十二年法律第四十一号）の一部を次のように改正する。

第四十四条　社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

第四十五条　この法律による改正後の社会保険労務士法（以下「新労務士法」という。）第三条第一項、第五条第五号、第八条第四号及び第九号の規定並びに別表第二の適用については、これらの規定及び同表に規定する労働社会保険諸法令には、当分の間、旧日雇健保法を含むものとする。

２　新労務士法第九条第四号の規定は、昭和六十年において行われる社会保険労務士試験から適用し、昭和五十九年において行われる社会保険労務士試験については、なお従前の例による。

３　新労務士法別表第二第五号の適用については、当分の間、同号の免除資格者の欄の２中「健康保険法」とあるのは、「健康保険法又は旧日雇労働者健康保険法（昭和二十八年法律第二百七号）」とする。

第四十六条　国家公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。

第四十七条　この法律による改正後の国家公務員等共済組合法（以下この条において「改正後の法」という。）第五十五条の二第二項に規定する特定療養費の割合は、同項の規定にかかわらず、附則第四条第一項の厚生大臣の告示する日までの間は百分の九十とする。

２　附則第四条第一項及び前項の規定は、この法律による改正後の法附則第十二条第三項に規定する特例退職組合員については、適用しない。

３　施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係るこの法律による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による高額療養費又は家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

４　改正後の法第六十六条第五項及び第六項の規定は、傷病手当金を受けるべき者であつて、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について施行日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることができることとなつたものについて適用する。

第四十八条　地方公務員等共済組合法の一部を次のように改める。

第四十九条　この法律による改正後の地方公務員等共済組合法（以下この条において「改正後の法」という。）第五十七条の二第二項に規定する特定療養費の割合は、同項の規定にかかわらず、附則第四条第一項の厚生大臣の告示する日までの間は百分の九十とする。

２　附則第四条第一項及び前項の規定は、この法律による改正後の法附則第十八条第三項に規定する特例退職組合員については、適用しない。

３　施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係るこの法律による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費又は家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。

４　改正後の法第六十八条第五項及び第六項の規定は、傷病手当金を受けるべき者であつて、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について施行日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることができることとなつたものについて適用する。

第五十条　私立学校教職員共済組合法の一部を次のように改正する。

第五十一条　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第五十二条　農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。

第五十三条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

第五十四条　旧日雇健保法の規定により被保険者として負担した保険料は、この法律による改正後の所得税法第七十四条第二項並びに地方税法第三十四条第一項第三号及び第三百十四条の二第一項第三号の社会保険料とみなして、これらの法律の規定を適用する。

第五十五条　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。

第五十六条　旧日雇健保法の規定による療養の給付（旧日雇健保法の規定によつて家族療養費を支給すべき被扶養者に係る療養を含む。）は、この法律による改正後の租税特別措置法第二十六条第一項及び第六十七条第一項の適用については、同法第二十六条第一項に規定する社会保険診療とみなす。

第五十七条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

第五十八条　法人の事業税の課税標準の算定に当たつての旧日雇健保法の規定に基づく療養の給付（旧日雇健保法の規定によつて家族療養費を支給すべき被扶養者に係る療養を含む。以下この項及び次項において同じ。）につき支払を受けた金額の益金の額への算入及び当該給付に係る経費の損金の額への算入については、なお従前の例による。

２　個人の事業税の課税標準の算定に当たつての前項の療養の給付につき支払を受けた金額の総収入金額への算入及び当該給付に係る経費の必要な経費への算入については、なお従前の例による。

３　旧日雇健保法の規定により保険給付として支給を受けた金品に対する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税の賦課については、なお従前の例による。

４　この法律による改正後の地方税法第七百三条の四の規定は、昭和六十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

第五十九条　地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。

第六十条　老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の一部を次のように改正する。

第六十一条　社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を次のように改正する。

第六十二条　厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。

第六十三条　政府は、新健保法施行後の医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等各般の状況を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討を行い、その結果に基づいて、社会保険各法に規定する被扶養者及び国民健康保険の被保険者の医療に係る給付の割合を百分の八十とするよう必要な措置を講ずるものとする。

第六十四条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。