第一条　この法律は、最近における人口の急激な減少により地域社会の基盤が変動し、生活水準及び生産機能の維持が困難となつている地域について、緊急に、生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、人口の過度の減少を防止するとともに地域社会の基盤を強化し、住民福祉の向上と地域格差の是正に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において「過疎地域」とは、次の各号に掲げる要件に該当する市町村の区域をいう。

２　自治大臣は、過疎地域をその区域とする市町村（以下「過疎地域の市町村」という。）を公示するものとする。

第三条　過疎地域振興のための対策は、第一条の目的を達成するため、次の各号に掲げる目標に従つて推進されなければならない。

第四条　国は、第一条の目的を達成するため、前条各号に掲げる事項につき、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずるものとする。

第五条　都道府県知事は、当該都道府県における過疎地域の振興を図るため、過疎地域振興方針（以下「振興方針」という。）を定めるものとする。

２　振興方針は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

３　都道府県知事は、振興方針を作成するに当たつては、過疎地域を広域的な経済社会生活圏の整備の体系に組み入れるよう配慮しなければならない。

４　都道府県知事は、振興方針を定めようとするときは、あらかじめ、自治大臣と協議しなければならない。この場合において、自治大臣は、関係行政機関の長と協議するものとする。

第六条　過疎地域の市町村は、振興方針に基づき、当該市町村の議会の議決を経て市町村過疎地域振興計画（以下「市町村計画」という。）を定めなければならない。この場合において、当該市町村は、あらかじめ、都道府県知事と協議しなければならない。

２　市町村計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

３　市町村計画は、他の法令の規定による地域振興に関する計画と調和が保たれるとともに、当該市町村の建設に関する基本構想又は広域的な経済社会生活圏の整備の計画に適合するよう定めなければならない。

４　過疎地域の市町村は、市町村計画を定めたときは、ただちに、自治大臣にこれを提出しなければならない。

５　都道府県知事は、過疎地域の振興を図るため、当該都道府県が過疎地域の市町村に協力して講じようとする措置の計画（以下「都道府県計画」という。）を定め、これを自治大臣に提出するものとする。

６　自治大臣は、前二項の規定により市町村計画又は都道府県計画の提出があつた場合においては、ただちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。この場合において、関係行政機関の長は、当該市町村計画又は都道府県計画についてその意見を自治大臣に申し出ることができる。

７　第一項から第四項まで及び前項の規定は市町村計画を変更しようとする場合について、前二項の規定は都道府県計画を変更しようとする場合について準用する。

第七条　自治大臣は、市町村計画又は都道府県計画の実施に関し必要がある場合においては、関係行政機関の長に対し、関係地方公共団体に対する助言その他の協力を求めることができる。

第八条　自治大臣は、過疎地域の振興を図るために必要があると認める場合においては、関係地方公共団体に対し助言し、又は関係地方公共団体について調査を行なうことができる。

第九条　市町村計画に基づいて行なう事業のうち、別表に掲げるものに要する経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとする。ただし、他の法令の規定により同表に掲げる割合をこえる国の負担割合が定められている場合は、この限りでない。

第十条　国は、市町村計画に基づいて行なう事業のうち、公立の小学校又は中学校を適正な規模にするため統合したことに伴つて必要となつた公立の小学校又は中学校に勤務する教員又は職員のための住宅の建築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。）に要する経費については、当該事業を行なう過疎地域の市町村に対し、政令で定めるところにより、その事業に要する経費の三分の二を補助するものとする。

２　国は、過疎地域の振興を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行なう事業に要する経費の一部を補助することができる。

第十一条　過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて行なう次の各号に掲げる施設の整備につき当該市町村が必要とする経費については、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第一項各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもつてその財源とすることができる。

２　市町村計画に基づいて行なう前項各号に掲げる施設の整備につき過疎地域の市町村が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債（当該地方債を財源として設置した施設に関する事業の経営に伴う収入を当該地方債の元利償還に充てることができるものを除く。）で、自治大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、当該市町村に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。

第十二条　国は、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行なう事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。

第十三条　過疎地域における基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道で政令で定める関係行政機関の長が指定するもの（以下「基幹道路」という。）の新設及び改築については、他の法令の規定にかかわらず、都道府県計画に基づいて、都道府県が行なうことができる。

２　都道府県は、前項の規定により市町村道の新設又は改築を行なう場合においては、政令で定めるところにより、当該市町村道の道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。）に代わつてその権限を行なうものとする。この場合において、都道府県が代わつて行なう権限のうち政令で定めるものは、当該都道府県を統轄する都道府県知事が行なう。

３　第一項の規定により都道府県が行なう基幹道路の新設及び改築に係る事業（以下「基幹道路整備事業」という。）に要する経費については、当該都道府県が負担する。

４　基幹道路整備事業に要する経費に係る国の負担又は補助については、基幹道路を都道府県道又は都道府県が管理する農道、林道若しくは漁港関連道とみなす。

５　第三項の規定により基幹道路整備事業に要する経費を負担する都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号。以下この条において「負担特例法」という。）第二条第一項に規定する適用団体である場合においては、基幹道路整備事業（北海道及び奄美群島の区域における基幹道路整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担割合がこれらの区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものを除く。）を同条第二項に規定する開発指定事業とみなして、負担特例法の規定を適用する。

６　北海道及び奄美群島の区域における基幹道路整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担割合がこれらの区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものについては、第三項の規定により当該基幹道路整備事業に要する経費を負担する都道府県が負担特例法第二条第一項に規定する適用団体である場合においては、国は、第一号に掲げる国の負担割合が第二号に掲げる国の負担割合をこえるものにあつては、第一号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を、第一号に掲げる国の負担割合が第二号に掲げる国の負担割合をこえないものにあつては、第二号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を負担し、又は補助するものとする。

第十四条　都道府県知事は、過疎地域における医療を確保するため、都道府県計画に基づいて、無医地区に関し次の各号に掲げる事業を実施しなければならない。

２　都道府県知事は、前項に規定する事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、次の各号に掲げる事業につき、協力を要請することができる。

３　国及び都道府県は、過疎地域内の無医地区における診療に従事する医師又は歯科医師の確保その他当該無医地区における医療の確保（当該診療に従事する医師又は歯科医師を派遣する病院に対する助成を含む。）に努めなければならない。

４　都道府県は、第一項及び第二項に規定する事業の実施に要する費用を負担する。

５　国は、前項の費用のうち第一項第一号から第四号までに掲げる事業及び第二項に規定する事業に係るものについて、政令で定めるところにより、その二分の一を補助するものとする。

第十五条　国の行政機関の長は、過疎地域の交通を確保するため、過疎地域の市町村が、その区域内で他に一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者がない地域について、一般乗合旅客自動車運送事業を経営し、又は自家用自動車を共同で使用し、若しくは有償で運送の用に供するときは、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）に基づく免許、許可又は認可について適切な配慮をするものとする。

第十六条　国の行政機関の長又は都道府県知事は、過疎地域内の土地を市町村計画に定める用途に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該地域の振興が図られるよう適切な配慮をするものとする。

第十七条　国は、市町村計画の実施を促進するため、国有林野の活用について適切な配慮をするものとする。

第十八条　住宅金融公庫は、市町村計画のうち集落の整備に関する事項に係る計画にのつとつて過疎地域の市町村の住民が行なう住宅の建設又は住宅の建設に附随する土地若しくは借地権の取得が円滑に行なわれるよう必要な資金の貸付けについて適切な配慮をするものとする。

第十九条　農林漁業金融公庫は、過疎地域において農業（畜産業を含む。）、林業又は漁業を営む者に対し、その者が農林省令で定めるところにより作成した農林漁業経営改善計画であつて農林省令で定める基準に適合する旨の都道府県知事の認定を受けたものを実施するために必要な資金の貸付けを行なうものとする。

第二十条　過疎地域以外の地域にある事業用資産を譲渡して過疎地域内にある事業用資産を取得した場合においては、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の定めるところにより、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例の適用があるものとする。

第二十一条　過疎地域内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者がある場合において、当該新設又は増設により、当該過疎地域内における雇用の増大に寄与すると認められるときは、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備については、租税特別措置法の定めるところにより、特別償却を行なうことができる。

第二十二条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、過疎地域内において製造の事業の用に供する設備を新設し、若しくは増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかつた場合若しくは過疎地域内において畜産業、水産業若しくは薪炭製造業を行なう個人について、その事業に対する事業税を課さなかつた場合はこれらの者について、これらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が政令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、自治省令で定める方法によつて算定した当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度（個人の行なう畜産業、水産業及び薪炭製造業に対するものにあつては、政令で定める期間に係る年度）におけるものに限る。）について同条の規定により当該地方公共団体の当該各年度における基準財政収入額に算入される額に相当する額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が自治省令で定める日以後において行なわれたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第二十三条　この法律は、昭和四十一年以降において行なわれる国勢調査の結果による人口が公表された場合においては、その公表された場合ごとに、第二条第一項第一号中「昭和三十五年」とあるのは「当該国勢調査が行なわれた年以前において最近に国勢調査が行なわれた年」と、「昭和四十年」とあるのは「当該国勢調査が行なわれた年」と、「〇・一」とあるのは「〇・〇二に当該国勢調査が行なわれた年以前において最近に国勢調査が行なわれた年の翌年から当該国勢調査が行なわれた年までの年数を乗じて得た数値」と、同項第二号中「昭和四十一年度から昭和四十三年度まで」とあるのは「当該国勢調査の結果による人口が公表された日の属する年度前三箇年度内」とそれぞれ読み替えて、過疎地域の市町村以外の市町村の区域についても適用する。

第二十四条　第二条第一項第一号に規定する数値の算定、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合についてこの法律を適用するために必要な事項、前条の場合におけるこの法律の適用に関し必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。