目次中「第九条の二」を「第九条の三」に、「第二十条の五」を「第二十条の四」に、「第三十一条の五」を「第三十一条の四」に、「第四十一条の六」を「第四十一条の五」に、「第四十一条の七」を「第四十一条の六」に、「第六十三条・第六十三条の二」を「第六十二条の三―第六十三条の二」に、「第六十六条の三」を「第六十五条の十二」に、「第七節　景気調整のための課税の特例（第六十六条の四）」を「

第六節の二

土地等の現物出資をした場合の課税の特例（第六十六条―第六十六条の三）

第七節	景気調整のための課税の特例（第六十六条の四）

」に、「第八十四条」を「第八十四条の二」に、「第九十三条」を「第九十三条・第九十四条」に改める。

第六条第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第二章第一節に次の一条を加える。

第十条の四第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号の下欄中「第四号及び第五号」を「第三号から第五号まで」に改め、同表の第三号を削り、同表の第四号の上欄中「前三号」を「前二号」に改め、同号を同表の第三号とし、同表の第五号を同表の第四号とし、同表に次の一号を加える。

第十条の五第一項中「から第十二条の三まで」を「、第十二条の二」に改める。

第十一条第一項中「（当該二以上の号の割合が同じ割合であるときは、いずれか一の割合）」を削り、同項の表の第一号中「百分の二十」を「百分の十九」に改め、同表の第四号中「百分の十四」を「百分の十二」に改め、同表の第六号を削る。

第十一条の二第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号中「百分の十四」を「百分の十三」に改める。

第十一条の三第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第十一条の四の次に次の二条を加える。

第十二条第一項中「又は地域」を削り、同項の表の第七号を削り、同表の第八号を同表の第七号とし、同表の第九号を同表の第八号とする。

第十二条の二第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に、「百分の十八」を「百分の十六」に、「百分の八」を「百分の六」に改める。

第十二条の三を削る。

第十三条第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第十三条の二第一項中「第十二条の三」を「第十二条の二」に、「百分の二十二」を「百分の二十」に、「平成三年三月三十一日」及び「平成四年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第十四条第二項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に、「百分の百二十」を「百分の百十八」に改め、同条第三項第四号の二の次に次の一号を加える。

第十六条第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第十八条第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同項第六号中「特定地域中小企業対策臨時措置法」の下に「（昭和六十一年法律第九十七号）　」を加える。

第二十条の二第一項中「平成三年」を「平成五年」に改め、同項の表の第一号中「百分の二十七」を「百分の二十五」に改める。

第二十条の三を削り、第二十条の四を第二十条の三とする。

第二十条の五の見出しを「（特定災害防止準備金）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第二十条の五第七項中「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に、「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に改め、同項第一号中「岩石の採取」の下に「又は当該廃棄物最終処分場における廃棄物の最終処分」を、「における当該岩石採取場」の下に「又は当該廃棄物最終処分場」を加え、同項第二号中「取り消された場合」を「取り消され、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第十一項（同法第十四条第八項において準用する場合を含む。）の規定により同法第七条第一項若しくは第十四条第一項の規定による許可が取り消された場合」に改め、「当該登録」の下に「又は当該許可」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に改め、「岩石採取場」の下に「又は廃棄物最終処分場」を、「採石災害防止費用」の下に「又は最終処分災害防止費用」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の採石災害防止準備金」を「第一項の特定災害防止準備金」に、「採石災害防止準備金の」を「当該岩石採取場に係る特定災害防止準備金の」に改め、「採石災害防止準備金に係る」を削り、「特定資産」を「前項第一号ロに規定する信託財産」に改め、「超えるとき」の下に「、又は当該個人のその年十二月三十一日における当該廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額が当該廃棄物最終処分場の最終処分災害防止費用の見積額と当該廃棄物最終処分場に係る同項第二号ロに規定する信託財産の額のうちいずれか低い金額を超えるとき」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え、同条を第二十条の四とする。

第二十八条の三第十一項中「第十二条の三」を「第十二条の二」に改める。

第二十八条の四第二項及び第二十八条の五第一項中「平成四年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める。

第三十条の二第一項中「平成三年」を「平成五年」に改め、「準用する場合」の下に「又は同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合」を、「含む。）」の下に「又は同法第十八条の二第三項（同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される同法第十二条第三項において準用する場合を含む。）」を、「森林施業計画（」の下に「同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される同法第十一条第一項に規定する一般森林施業計画及び同法第十八条の二第一項に規定する特定森林施業計画を含むものとし、」を、「第十六条」の下に「（同法第十八条第二項の規定により適用される場合又は同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。第五項において同じ。）」を、「ものを除く」の下に「。第五項及び第八項において「森林施業計画」という」を加え、同条第五項中「第一項に規定する」を削り、「おける同項」を「おける第一項」に改め、同条第八項中「認定」を「同項の認定」に改める。

第三十一条第一項中「以下この条及び次条」を「第三十一条の三」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する」を「百分の三十の税率を適用して」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「平成四年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、同条第五項第一号中「から第三十一条の四まで」を削り、「特例等）」を「特例）又は第三十一条の三（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）」に改める。

第三十一条の二第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に改め、「又は第三十一条の四」及び「。以下この項において同じ」を削り、「ついては、前条第一項の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項各号の規定にかかわらず、当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額の百分の二十に相当する額」を「係る前条の規定の適用については、同条第一項中「百分の三十」とあるのは、「百分の十五」」に改め、同条第二項第七号から第九号までの規定中「第五項」を「第四項」に改め、同条第三項中「平成三年三月三十一日」を「平成八年三月三十一日」に、「第七項」を「第六項」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「第三項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項から第八項までを一項ずつ繰り上げ、同条第九項中「第七項の」を「第六項の」に、「で第七項」を「で第六項」に、「第三十一条の二第七項」を「第三十一条の二第六項」に改め、同項を同条第八項とする。

第三十一条の三を削る。

第三十一条の四第一項中「第三十一条の二、」を削り、「場合には、」を「場合（」に、「を除き」を「を除く。）には」に、「係る第三十一条の規定の適用については、同条第一項第一号中「百分の二十」とあるのは「百分の十」と、同項第二号中「八百万円」とあるのは「四百万円」と、「百分の二十五」とあるのは「百分の十五」」を「ついては、第三十一条第一項の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額」に改め、同項に次の各号を加え、同条を第三十一条の三とする。

第三十一条の五第二項中「第三十一条の五第一項」を「第三十一条の四第一項」に改め、同条を第三十一条の四とする。

第三十二条第三項中「平成四年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改め、同条第五項中「から第三十一条の四まで」を削り、「特例等）」を「特例）又は第三十一条の三（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）」に改める。

第三十三条第一項各号列記以外の部分中「から第三十一条の四まで」を「又は第三十一条の三」に改め、同項第四号中「農地法」の下に「（昭和二十七年法律第二百二十九号）」を加える。

第三十三条の四第一項各号及び第二項中「三千万円」を「五千万円」に改め、同条中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、同条第七項中「第四項」を「第三項」に、「第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とする。

第三十三条の六第二項中「第十二条の三」を「第十二条の二」に改める。

第三十四条の二第二項第一号中「第七号及び第八号」を「第五号及び第六号」に改め、同項中第三号及び第四号を削り、第五号を第三号とし、第六号を第四号とし、第七号を第五号とし、第八号を第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三十四条の二第二項中第九号を第八号とし、第十号から第十八号までを一号ずつ繰り上げる。

第三十四条の三第一項各号中「五百万円」を「八百万円」に改め、同条第二項を削り、同条第三項各号列記以外の部分中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条中第四項を第三項とし、第五項を第四項とする。

第三十六条第一項中「三千万円」を「五千万円」に改め、同条第三項を削る。

第三十七条第一項中「平成三年十二月三十一日（次の表の第十六号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成七年十二月三十一日）」を「平成八年十二月三十一日」に、「同表の各号」を「次の表の各号」に改め、「第十四号又は」を削り、「収入金額の百分の八十」の下に「（買換資産が同表の第一号の下欄に掲げる資産のうち近郊整備地帯等（同号の上欄のイからハまでに掲げる区域の近郊の区域として政令で定める区域をいう。以下この項及び第三十七条の三第二項において同じ。）内にあるものに該当する場合には百分の六十とし、同表の第十号の下欄に掲げる資産に該当する場合には百分の九十とする。）」を、「取得価額の百分の八十」の下に「（買換資産が同表の第一号の下欄に掲げる資産のうち近郊整備地帯等内にあるものに該当する場合には百分の六十とし、同表の第十号の下欄に掲げる資産に該当する場合には百分の九十とする。）」を加え、同項の表の第一号上欄中「土地若しくは土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）、」を「事務所若しくは事業所で政令で定めるものとして使用されている」に、「含む。以下この表において同じ。）又は構築物」を「含むものとし、貸付けの用に供されているものを除く。）又はその敷地の用に供されている土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）で、平成三年三月三十一日以前に当該個人により取得（同日後の相続による取得その他の政令で定めるものを含む。）がされた資産」に改め、同号の下欄のイ中「第五号」を「以下この号、第五号及び第十二号」に改め、同欄のロを次のように改める。

第三十七条第一項の表の第四号の上欄中ロをハとし、イの次に次のように加える。

第三十七条第一項の表の第四号の下欄中「、特定施設」の下に「、指定地域特定施設」を加え、同表の第五号の下欄のロを次のように改める。

第三十七条第一項の表の第七号の下欄中「次に掲げる資産」を「土地等又は建物、構築物若しくは機械及び装置（上欄のイ又はロに掲げる区域内にあるものにあつては農業及び林業以外の事業の用に、上欄のハに掲げる区域内にあるものにあつては政令で定める事業の用に、それぞれ供されるものに限る。）」に改め、同欄のイ及びロを削り、同表中第十四号を削り、第十三号を第十四号とし、第十二号を第十三号とし、同表の第十一号の上欄中「既成市街地等」を「市街化区域又は既成市街地等の地域」に、「地上階数四以上の建物」を「建築面積が百五十平方メートル以上で、かつ、地上階数が四（政令で定める共同住宅にあつては、三）以上の建物（以下この号において「特定建物」という。）」に改め、同号の下欄中「既成市街地等」を「市街化区域又は既成市街地等の地域」に、「地上階数四以上の建物、当該建物」を「特定建物、当該特定建物」に改め、同号を同表の第十二号とし、同表の第十号を同表の第十一号とし、同表の第九号の次に次の一号を加える。

第三十七条第一項の表の第十五号の上欄中「該当する船舶」の下に「（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶に限る。以下この号及び次号において同じ。）」を加え、同号の下欄を次のように改める。

第三十七条第三項中「平成三年十二月三十一日（第一項の表の第十六号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成七年十二月三十一日）までの間に同表」を「平成八年十二月三十一日までの間に第一項の表」に改め、「した資産」の下に「（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたものに限る。）」を加え、「同項」を「第一項」に改め、同条第四項中「平成三年十二月三十一日（第一項の表の第十六号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成七年十二月三十一日）までの間に同表」を「平成八年十二月三十一日までの間に第一項の表」に改める。

第三十七条の二第二項第一号中「あるとき」の下に「又はその買換資産の地域が当該税務署長の承認を受けた買換資産の地域と異なることとなつたことにより同条第一項に規定する譲渡があつたものとされる部分の金額に過不足額があるとき」を加える。

第三十七条の三第二項中「第十二条の三」を「第十二条の二」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十七条の四中「平成三年十二月三十一日（第三十七条第一項の表の第十六号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成七年十二月三十一日）」を「平成八年十二月三十一日」に、「同表」を「第三十七条第一項の表」に改める。

第三十七条の五第一項の表の第一号の下欄中「（当該中高層耐火建築物」を「若しくは当該特定民間再開発事業の施行される地区（都市計画法第四条第一項に規定する都市計画に都市再開発法第二条の三第一項第二号に掲げる地区として定められた地区その他これに類する地区として政令で定める地区に限る。）内で行われる他の特定民間再開発事業その他の政令で定める事業の施行により当該地区内に建築された政令で定める中高層の耐火建築物（これらの建築物」に、「又は当該中高層耐火建築物」を「又はこれらの建築物」に改め、同条第二項中「第三十七条の三第二項」を「第三十七条の三第三項」に改め、同項の表中「平成三年十二月三十一日（第一項の表の第十六号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成七年十二月三十一日）までの間に同表」を「平成八年十二月三十一日までの間に第一項の表」に改め、同条第四項中「第三十七条の三第二項」を「第三十七条の三第三項」に改め、同条第五項中「資産の」の下に「うち同号の中高層耐火建築物又は当該中高層耐火建築物に係る構築物の」を加え、同項第一号中「第三十一条の四第二項」を「第三十一条の三第二項」に改め、同項第二号中「若しくは第十四号の上欄」を「の上欄」に、「同表の第一号若しくは第十四号」を「同号」に改め、「それぞれ」を削り、同条第六項中「第三十一条の四」を「第三十一条の三」に改める。

第三十七条の六第一項第三号中「交換分合（」の下に「政令で定める区域内において」を加える。

第四十条の四第一項中「政令で定める国又は地域」の下に「（以下この条において「軽課税国」という。）」を加え、同条第四項中「第一項に規定する政令で定める国又は地域（以下この項において「軽課税国」という。）」を「軽課税国」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第四十一条第一項中「取得（」の下に「配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で定めるもの及び」を加え、「三千万円」を「二千万円」に、「（当該合計額が二千万円を超える場合には、二千万円とする。）」を「が二千万円以下であるときは当該合計額」に、「これを」を「、これを」に改め、「捨てる。）」の下に「を、当該合計額が二千万円を超えるときは当該超える金額（当該超える金額が千万円を超える場合には、千万円とする。）の〇・五パーセントに相当する金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に二十万円を加えた金額」を加え、同条第四項中「第三十一条の四」を「第三十一条の三」に改め、同条第五項中「第三十一条の四第二項」を「第三十一条の三第二項」に、「第三十一条の四、」を「第三十一条の三、」に改める。

第四十一条の二第二項中「三千万円」を「二千万円」に改める。

第四十一条の四から第四十一条の六までを次のように改める。

「第六節　その他の特例」を削り、第四十一条の六の前に次の節名を付する。

第四十一条の十三中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第四十二条の七第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号の下欄中「第四号及び第五号」を「第三号から第五号まで」に改め、同表の第三号を削り、同表の第四号の上欄中「前三号」を「前二号」に改め、同号を同表の第三号とし、同表の第五号を同表の第四号とし、同表に次の一号を加える。

第四十三条第一項中「（当該二以上の号の割合が同じ割合であるときは、いずれか一の割合）」を削り、同項の表の第一号中「百分の二十」を「百分の十九」に改め、同表の第四号中「百分の十四」を「百分の十二」に改め、同表の第七号を削る。

第四十三条の三第一項及び第四十三条の四第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第四十四条第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号中「百分の十四」を「百分の十三」に改める。

第四十四条の四第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同項の表の第二号を削り、同表の第三号の上欄中「第一号」を「前号」に改め、同号を同表の第二号とする。

第四十四条の五第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第四十四条の六の見出し中「電波有効利用設備」を「特定電気通信設備」に改め、同条第一項を次のように改める。

第四十四条の六の次に次の二条を加える。

第四十五条第一項中「又は地域」を削り、同項の表の第七号を削り、同表の第八号を同表の第七号とし、同表の第九号を同表の第八号とする。

第四十五条の二第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号中「百分の十八」を「百分の十六」に、「百分の八」を「百分の六」に改め、同表の第二号中「百分の十八」を「百分の十六」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十五条の三を削る。

第四十六条第一項中「百分の二十二」を「百分の二十」に、「平成三年三月三十一日」及び「平成四年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第四十六条の二第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第四十七条第二項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に、「第四十五条」を「第四十五条の二」に、「百分の二十」を「百分の十八」に改め、同条第三項第四号の二の次に次の一号を加える。

第四十九条第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第五十条第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、「準用する場合」の下に「又は同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合」を、「含む。）」の下に「又は同法第十八条の二第三項（同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される同法第十二条第三項において準用する場合を含む。）」を、「森林施業計画（」の下に「同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される同法第十一条第一項に規定する一般森林施業計画及び同法第十八条の二第一項に規定する特定森林施業計画を含むものとし、」を、「第十六条」の下に「（同法第十八条第二項の規定により適用される場合又は同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加える。

第五十一条第一項中「百分の十九」を「百分の十八」に、「百分の八」を「百分の七」に改め、同条第二項中「第四十五条の三」を「第四十五条の二」に改める。

第五十二条第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第五十二条の二第二項及び第五十二条の三第三項中「第四十二条の八第一項又は」を「第四十二条の八第一項、第四十五条の二第三項又は」に改める。

第五十五条の四第一項の表の第二号中「下請中小企業振興法」の下に「（昭和四十五年法律第百四十五号）」を加える。

第五十五条の七の見出しを「（特定災害防止準備金）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第五十五条の七第七項中「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に、「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に改め、同項第一号中「岩石の採取」の下に「又は当該廃棄物最終処分場における廃棄物の最終処分」を、「における当該岩石採取場」の下に「又は当該廃棄物最終処分場」を加え、同項第二号中「取り消された場合」を「取り消され、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第十一項（同法第十四条第八項において準用する場合を含む。）の規定により同法第七条第一項若しくは第十四条第一項の規定による許可が取り消された場合」に改め、「当該登録」の下に「又は当該許可」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「採石災害防止準備金」を「特定災害防止準備金」に改め、「岩石採取場」の下に「又は廃棄物最終処分場」を、「採石災害防止費用」の下に「又は最終処分災害防止費用」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の採石災害防止準備金」を「第一項の特定災害防止準備金」に、「採石災害防止準備金の」を「当該岩石採取場に係る特定災害防止準備金の」に改め、「採石災害防止準備金に係る」を削り、「特定資産」を「前項第一号ロに規定する信託財産」に改め、「超えるとき」の下に「、又は当該法人の当該事業年度終了の日における当該廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額が当該廃棄物最終処分場の最終処分災害防止費用の見積額と当該廃棄物最終処分場に係る同項第二号ロに規定する信託財産の額のうちいずれか低い金額を超えるとき」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十六条の三第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同項第二号中「に規定する」を「（同法第十八条第二項の規定により適用される場合又は同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は同法第十八条の二第二項第一号の」に改める。

第五十六条の四第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第五十六条の五第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号中「百分の二十七」を「百分の二十五」に改める。

第五十七条第二項各号列記以外の部分中「商品取引所法」の下に「（昭和二十五年法律第二百三十九号）」を加える。

第六十一条第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に、「百分の三十四」を「百分の三十二」に改める。

第六十二条第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第六十二条の二第三項第二号ハ中「準用する場合」の下に「又は同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合」を、「含む。）」の下に「又は同法第十八条の二第三項（同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される同法第十二条第三項において準用する場合を含む。）」を、「森林施業計画」の下に「（同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される同法第十一条第一項に規定する一般森林施業計画及び同法第十八条の二第一項に規定する特定森林施業計画を含む。）」を加える。

第六十三条の見出し中「土地の」を「短期所有に係る土地の」に改め、同条第一項中「次に掲げる行為（以下この条において「土地の譲渡等」という。）」を「短期所有に係る土地の譲渡等」に、「第四号」を「前条第二項第一号ニ」に、「同号」を「同号ニ」に改め、「第四十二条の七第六項」の下に「、前条第一項」を加え、「当該土地の譲渡等に係る」を「当該短期所有に係る土地の譲渡等（次条第一項の規定の適用があるものを除く。）に係る」に改め、同項ただし書及び同項各号を削り、同条第二項を次のように改める。

第六十三条第三項中「同項第一号に掲げる土地等の譲渡のうち次に掲げる土地等の譲渡」を「短期所有に係る土地の譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるもの」に改め、同項第一号中「（賃借権の設定等を含む。以下この項において同じ。）」を削り、同条第四項から第六項までを次のように改める。

第六十三条第七項中「昭和六十二年十月一日から平成四年三月三十一日までの間に」を「平成四年一月一日から平成九年三月三十一日までの間に前条第二項第一号に規定する」に、「第一項第四号及び第二項」を「第二項第一号」に、「これら」を「同号」に改め、第三章第五節の三中同条の前に次の一条を加える。

第六十三条の二の見出し中「超短期所有土地等」を「超短期所有」に改め、同条第一項中「昭和六十二年十月一日から平成四年三月三十一日まで」を「平成四年一月一日から平成九年三月三十一日まで」に、「超短期所有土地等」を「超短期所有」に、「次項の規定により読み替えられた前条第一項第四号」を「第六十二条の三第二項第一号ニ」に、「同号の被合併法人を含む」を「同号ニの被合併法人を含む。次項第三号において同じ」に改め、「第四十二条の七第六項」の下に「、第六十二条の三第一項」を加え、「に百分の三十の割合を乗じて計算した金額」を「を当該事業年度の所得又は清算所得とみなして当該合計額につき同法第六十六条第一項から第三項まで、第九十九条その他法人税の税率に係る規定で政令で定めるものに規定する税率（次項第三号において「基準法人税率」という。）に百分の三十を加算した税率を適用して計算した金額（基準法人税額があるときは、当該基準法人税額を控除した金額）」に改め、同条第二項を次のように改める。

第六十三条の二第三項中「前項の規定により読み替えられた前条第一項第一号に掲げる土地等の譲渡（以下この項及び次項において「土地等の譲渡」という。）のうち次に掲げる土地等の譲渡」を「超短期所有に係る土地の譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるもの」に改め、同項第二号中「（前条第一項第一号に規定する賃借権の設定等を含む。以下この項において同じ。）」を削り、「同条」を「前条」に改め、同条第四項及び第五項を次のように改める。

第六十三条の二第六項中「前条第六項」を「第六十二条の三第五項」に、「第六十三条第一項」を「第六十二条の三第一項」に、「超短期所有土地等」を「超短期所有」に、「第六十三条並びに」を「第六十二条の三並びに」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十四条第六項中「第四十五条の三」を「第四十五条の二」に改める。

第六十五条の二第一項、第二項及び第七項中「三千万円」を「五千万円」に改め、同条第十一項を削る。

第六十五条の四第一項第一号中「第七号及び第八号」を「第五号及び第六号」に改め、同項中第三号及び第四号を削り、第五号を第三号とし、第六号を第四号とし、第七号を第五号とし、第八号を第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第六十五条の四第一項中第九号を第八号とし、第十号から第十八号までを一号ずつ繰り上げる。

第六十五条の五第一項中「五百万円」を「八百万円」に改め、同条第四項を削る。

第六十五条の六第一項中「三千万円」を「五千万円」に改め、同条第二項を削る。

第六十五条の七第一項中「平成三年三月三十一日（次の表の第十七号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成八年三月三十一日）」を「平成八年三月三十一日」に、「同表の各号」を「次の表の各号」に改め、「第十五号又は」を削り、「百分の八十」の下に「（同表の第一号の場合の同号の下欄に掲げる資産のうち近郊整備地帯等（同号の上欄のイからハまでに掲げる区域の近郊の区域として政令で定める区域をいう。次条第一項において同じ。）内にあるものについては百分の六十とし、同表の第十号の場合の同号の下欄に掲げる資産については百分の九十とする。）」を加え、同項の表の第一号の上欄中「土地等、」を「事務所若しくは事業所で政令で定めるものとして使用されている」に、「含む。以下この表において同じ。）又は構築物」を「含むものとし、貸付けの用に供されているものを除く。）又はその敷地の用に供されている土地等で、平成三年三月三十一日以前に当該法人により取得（同日後の合併による取得で政令で定めるものを含む。）がされたこれらの資産」に改め、同号の下欄のイ中「第五号」を「以下この号、第五号及び第十二号」に改め、同欄のロを次のように改める。

第六十五条の七第一項の表の第四号の上欄中ロをハとし、イの次に次のように加える。

第六十五条の七第一項の表の第四号の下欄中「、特定施設」の下に「、指定地域特定施設」を加え、同表の第五号の下欄のロを次のように改める。

第六十五条の七第一項の表の第七号の下欄中「次に掲げる資産」を「土地等又は建物、構築物若しくは機械及び装置（上欄のイ又はロに掲げる区域内にあるものにあつては農業及び林業以外の事業の用に、上欄のハに掲げる区域内にあるものにあつては政令で定める事業の用に、それぞれ供されるものに限る。）」に改め、同欄のイ及びロを削り、同表の第十五号を削り、同表の第十四号を同表の第十五号とし、同表の第十三号を同表の第十四号とし、同表の第十二号の下欄中「（当該中高層耐火建築物）を「若しくは当該特定民間再開発事業の施行される地区（都市計画法第四条第一項に規定する都市計画に都市再開発法第二条の三第一項第二号に掲げる地区として定められた地区その他これに類する地区として政令で定める地区に限る。）内で行われる他の特定民間再開発事業その他の政令で定める事業の施行により当該地区内に建築された政令で定める中高層の耐火建築物（これらの建築物」に、「含む。）は当該中高層耐火建築物」を「含む。）又はこれらの建築物」に改め、同号を同表の第十三号とし、同表の第十一号の上欄中「既成市街地等」を「市街化区域又は既成市街地等の地域」に、「地上階数四以上の建物」を「建築面積が百五十平方メートル以上で、かつ、地上階数が四（政令で定める共同住宅にあつては、三）以上の建物（以下この号において「特定建物」という。）」に改め、同号の下欄中「既成市街地等」を「市街化区域又は既成市街地等の地域」に、「地上階数四以上の建物、当該建物」を「特定建物、当該特定建物」に改め、同号を同表の第十二号とし、同表の第十号を同表の第十一号とし、同表の第九号の次に次の一号を加える。

第六十五条の七第一項の表の第十六号の上欄中「該当する船舶」の下に「（船舶法第一条に規定する日本船舶に限る。以下この号及び次号において同じ。）」を加え、同号の下欄を次のように改める。

第六十五条の七第三項中「こえる」を「超える」に改め、「当該資産を同項」を「政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該資産に限り、当該資産を第一項」に改め、同条第七項中「第四十五条の三」を「第四十五条の二」に改め、同条第十項第二号中「、第一項の表の第十五号の場合を除き」を削り、「ものとし」の下に「、第一項の表の第一号の上欄の場合を除き」を加える。

第六十五条の八第一項中「平成三年三月三十一日（前条第一項の表の第十七号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成八年三月三十一日）」を「平成八年三月三十一日」に、「で同表」を「で前条第一項の表」に、「税務署長の」を「納税地の所轄税務署長の」に改め、「百分の八十」の下に「（同表の第一号の場合の同号の下欄に掲げる資産のうち近郊整備地帯等内にあるものについては百分の六十とし、同表の第十号の場合の同号の下欄に掲げる資産については百分の九十とする。）」を加え、同条第三項中「の百分の八十に相当する」を「に対応する部分の金額として政令で定める」に改め、同条第七項に後段として次のように加える。

第六十五条の九中「平成三年三月三十一日（第六十五条の七第一項の表の第十七号の上欄に掲げる船舶にあつては、平成八年三月三十一日）」を「平成八年三月三十一日」に、「同表」を「第六十五条の七第一項の表」に改める。

第六十五条の十第一項第三号中「交換分合（」の下に「政令で定める区域内において」を加える。

第六十六条から第六十六条の三までを次のように改める。

第六十六条の前に次の節名を付する。

第六十六条の五第十項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第九項を同条第十九項とし、同条第八項を同条第十五項とし、同項の次に次の三項を加える。

第六十六条の五第七項を同条第八項とし、同項の次に次の六項を加える。

第六十六条の五第六項中「遅滞なく提示」を「遅滞なく提示し、」に改め、「更正」の下に「（第十六項において「更正」という。）」を、「決定」の下に「（第十六項において「決定」という。）」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「差額」の下に「（寄附金の額に該当するものを除く。）」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六十六条の六第一項中「政令で定める国又は地域」の下に「（以下この条において「軽課税国」という。）」を加え、同条第四項中「第一項に規定する政令で定める国又は地域（以下この項において「軽課税国」という。）」を「軽課税国」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第六十六条の十第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第六十六条の十一を削り、第六十六条の十二を第六十六条の十一とする。

第六十六条の十三第一項及び第二項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、同条を第六十六条の十二とする。

第六十六条の十四を第六十六条の十三とする。

第六十六条の十五の見出し中「東京湾横断道路の建設事業を行う会社又は」を削り、同条第一項中「、指定期間」を「、関西文化学術研究都市建設促進法の施行の日から平成四年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）」に改め、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第三条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者である株式会社又は関西文化学術研究都市建設促進法」を「同法」に改め、「各特定会社別に」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、「当該特定会社に係る」を削り、「おいて特定会社に係る」を「おいて」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「（明治三十二年法律第四十八号）」及び「当該特定会社に係る」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第三項及び前項」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条を第六十六条の十四とする。

第六十七条の四第六項中「第四十五条の三」を「第四十五条の二」に改める。

第六十八条中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第七十条の四第一項中「農地法第二条第一項に規定する農地（当該農地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。以下第七十条の六まで」を「農地（特定市街化区域農地等に該当するものを除く。次項を除き、以下この条及び次条」に、「同項に規定する採草放牧地（当該採草放牧地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。以下第七十条の六まで」を「採草放牧地（特定市街化区域農地等に該当するものを除く。次項を除き、以下この条及び次条」に、「で当該農地」を「で農地」に改め、「租税特別措置法第七十条の四」の下に「若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第七十条の四」を加え、「掲げる日」を「定める日」に改め、同項第一号中「農地法第二条第一項に規定する」及び「同項に規定する」を削り、「当該採草放牧地又は当該」を「採草放牧地又は」に改め、同項第四号中「第十五項第一号」を「第十八項第一号」に改め、同条第十九項中「第三項」を「第五項」に、「第四項」を「第六項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十八項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十七項中「又はその」を「、その」に改め、「農地法第二条第一項に規定する」及び「同項に規定する」を削り、「当該採草放牧地又は当該」を「採草放牧地又は」に改め、「除く。）」の下に「又は買取りの申出等」を加え、「又は当該転用」を「、当該転用又は当該買取りの申出等」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十六項を同条第十九項とし、同条第十五項中「一に掲げる」を「いずれかに掲げる」に、「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項第一号中「第四号」を「第五号」に改め、同項第二号中「第二項」を「第三項」に、「第四号」を「第五号」に改め、同項第四号中「第十一項」を「第十四項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「第九項」を「第十二項」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加え、同項を同条第十八項とする。

第七十条の四第十四項中「第九項」を「第十二項」に、「第十一項」を「第十四項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十三項中「、第二項、第九項又は第十一項」を「、第三項、第四項（同項第一号に係る部分に限る。）、第十二項又は第十四項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十二項第一号中「第二項、第九項又は第十一項」を「第三項、第四項、第十二項又は前項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十一項中「第二項の」を「第三項又は第四項の」に、「同項の」を「これらの」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十項中「第七項」を「第十項」に改め、「受贈者」の下に「（同項の規定の適用を受ける農地等のうちに都市営農農地等を有する者を除く。）」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第九項中「第七項」を「第十項」に、「第二項」を「第三項又は第四項」に、「同項の規定の」を「これらの規定の」に、「第十四項及び第十五項第一号」を「第十七項及び第十八項第一号」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第八項を同条第十一項とし、同条第七項中「届出書」の下に「（同項の規定の適用を受ける農地等のうちに都市営農農地等を有する受贈者については、その適用を受けたい旨及び当該農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書）」を加え、同項を同条第十項とし、同条第六項を同条第九項とし、同条第五項中「第二項」を「第三項」に改め、「農地法第二条第一項に規定する」を削り、「税務署長」を「納税地の所轄税務署長」に、「当該農地」を「農地」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十条の四第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項の」を「第一項の」に、「一に掲げる」を「いずれかに掲げる」に、「掲げる日」を「定める日」に改め、「農地法第二条第一項に規定する」を削り、「当該農地又は」を「農地又は」に、「前項に」を「同項に」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十条の四第一項の次に次の一項を加える。

第七十条の五第一項中「同条第九項」を「同条第十二項」に、「同条第十一項」を「同条第十四項」に、「前条第二項」を「同条第三項又は第四項」に、「同項の」を「これらの」に改め、同条第二項中「前条第五項」を「前条第七項又は第八項」に、「当該譲渡等の」を「これらの規定に該当する譲渡等の」に改め、「農地法第二条第一項に規定する」を削り、「当該農地又は」を「農地又は」に改める。

第七十条の六第一項中「農地法第二条第一項に規定する農地及び同項に規定する採草放牧地」を「農地（特定市街化区域農地等に該当するものを除く。第五項を除き、以下この条において同じ。）及び採草放牧地（特定市街化区域農地等に該当するものを除く。第五項を除き、以下この条において同じ。）」に、「第九項」を「第十項及び第十一項」に、「で当該農地」を「で農地」に、「第八項」を「第九項」に、「当該農業相続人の死亡の日又は当該申告書の提出期限の翌日から二十年を経過する日のいずれか早い日（同日」を「納税猶予期限（当該納税猶予期限」に、「第十八項第三号に掲げる」を「第二十項第三号に定める」に、「第十九項第四号」を「第二十一項第五号」に、「その死亡の日、当該二十年を経過する日」を「その納税猶予期限」に、「一に掲げる」を「いずれかに掲げる」に、「掲げる日」を「定める日」に改め、同項第一号中「農地法第二条第一項に規定する」及び「同項に規定する」を削り、「当該採草放牧地又は当該」を「採草放牧地又は」に改め、同条第四項中「農地法第二条第一項に規定する」を削り、「第一項本文」を「同項本文」に、「当該農地」を「農地」に改め、同条第五項中「第二項第一号」を「第一項に規定する納税猶予期限とは、当該農業相続人の死亡の日又は相続税の申告書の提出期限の翌日から二十年を経過する日のいずれか早い日（当該特例農地等のうちに都市営農農地等（相続又は遺贈により取得した日において都市営農農地等であるものに限る。第二十項において同じ。）がある農業相続人にあつては、その死亡の日）をいい、第二項第一号」に改め、「農地法第二条第一項に規定する」を削り、「当該農地」を「農地」に改め、同条第七項中「一に掲げる」を「いずれかに掲げる」に、「掲げる日」を「定める日」に改め、「農地法第二条第一項に規定する」を削り、「当該農地」を「農地」に、「、第一項に」を「、同項に」に改め、同条第二十三項を同条第二十五項とし、同条第二十二項中「第七十条の四第十八項」を「第七十条の四第二十一項」に、「同条第十八項」を「第七十条の四第二十一項」に、「第二項」を「受贈者」とあるのは「農業相続人」と、「第三項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十一項中「第七十条の四第十七項」を「第七十条の四第二十項」に、「同条第十七項」を「同条第二十項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十項を同条第二十二項とし、同条第十九項中「一に掲げる」を「いずれかに掲げる」に、「各号に掲げる」を「各号に定める」に改め、同項第一号及び第二号中「第五号」を「第六号」に改め、同項第五号中「第十五項」を「第十七項」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「第十三項」を「第十五項」に、「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加え、同項を同条第二十一項とする。

第七十条の六第十八項中「各号の一」を「各号（当該特例農地等のうちに都市営農農地等を有する農業相続人にあつては、第一号から第三号まで。以下この項において同じ。）のいずれか」に、「第十三項」を「第十五項」に、「第十五項」を「第十七項」に、「各号に掲げる」を「各号に定める」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十七項第一号中「、第十三項又は第十五項」を「、第八項（同項第一号に係る部分に限る。）、第十五項又は第十七項」に、「第十九項第四号」を「第二十一項第五号」に改め、同項に次の一号を加え、同項を同条第十九項とする。

第七十条の六第十六項中「第七十条の四第十二項」を「第七十条の四第十五項」に、「同条第十二項第一号」を「同条第十五項第一号」に、「第二項、第九項又は第十一項」を「第三項、第四項、第十二項又は第十四項」に、「、第十三項又は第十五項」を「、第八項、第十五項又は第十七項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十五項中「第七項」の下に「又は第八項」を加え、「同項の規定による」を「これらの規定による」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十四項中「第十一項」を「第十三項」に改め、「農業相続人」の下に「（同項の規定の適用を受ける特例農地等のうちに都市営農農地等を有する者を除く。）」を加え、同項を同条第十六項とし、同条第十三項中「第十一項」を「第十三項」に改め、「第七項」の下に「又は第八項」を、「係る相続税」の下に「及び特定農地等に係る相続税」を加え、「第十八項」を「第二十項」に、「第十九項第一号及び第四号」を「第二十一項第一号及び第五号」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項を同条第十四項とし、同条第十一項中「届出書」の下に「（同項の規定の適用を受ける特例農地等のうちに都市営農農地等を有する農業相続人については、その適用を受けたい旨及び当該特例農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書）」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第十項中「農地法第二条第一項に規定する」を削り、「第一項の規定の」を「同項の規定の」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「第七十条の四第五項の」を「第七十条の四第七項の」に改め、「農地法第二条第一項に規定する」を削り、「税務署長」を「納税地の所轄税務署長」に、「、第七十条の四第五項」を「、同条第七項」に、「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第十項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十条の六第八項中「第七十条の四第三項」を「第七十条の四第五項」に、「前項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第七十条の七第一項中「十分の四」を「十分の三」に、「次項から第四項まで」を「以下この条」に、「同項に規定する延納税額が二百万円未満であるときは、当該延納税額を十万円で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）に相当する年数以内」を「第三十条の二第一項に規定する特定森林施業計画が定められている区域内に存する立木に係る森林計面立木部分の税額にあつては、四十年以内」に改め、同項に後段として次のように加える。

第七十条の七第二項、第三項及び第六項中「十分の四」を「十分の三」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第七十二条から第七十五条までの規定中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第七十七条中「平成三年十二月三十一日」を「平成五年十二月三十一日」に、「農地法第二条第一項」を「同項」に改め、「第七十条の四第一項に規定する」を削る。

第七十七条の三中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に、「千分の二十五」を「第一号に規定する土地の所有権の移転の登記にあつては千分の三十とし、第二号に規定する土地の所有権の移転の登記にあつては千分の二十五」に改める。

第七十七条の四第二項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改め、「地区」の下に「（政令で定めるものに限る。）」を加える。

第七十八条中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第七十八条の二中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に、「千分の二十五」を「千分の三十」に改める。

第七十八条の四中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第八十一条第二項を削る。

第八十二条及び第八十三条第二項中「平成三年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。

第八十四条を次のように改める。

第五章に次の一条を加える。

第八十八条の二第一項中「平成三年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改める。

第九十三条の見出出し中「単位未満株式」を「単位未満株式等」に改め、同条第一項中「「発行法人」という」を「同じ」に改め、「場合」の下に「又は端株を発行した法人に対し商法第二百三十条ノ八ノ二第二項の規定に基づいて当該端株の譲渡をした場合」を加え、「当該譲渡」を「これらの譲渡」に、「当該発行法人」を「これらの法人」に改め、同条第二項中「発行法人」を「法人」に改め、「単位未満株式」の下に「又は端株」を加える。

第六章第五節に次の一条を加える。