第十七条の二　緑化協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）で当該緑化協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権等が消滅した場合においては、その借地権等の目的となつていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあつては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該緑化協定区域から除かれるものとする。

２　緑化協定区域内の土地で土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第八十六条第一項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七十二条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第九十一条第三項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十二条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかつたときは、当該土地は、土地区画整理法第百三条第四項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。）の公告があつた日が終了した時において当該緑化協定区域から除かれるものとする。

３　前二項の規定により緑化協定区域内の土地が当該緑化協定区域から除かれた場合においては、当該借地権等を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地所有者等（当該緑化協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。

４　第十六条第二項の規定は、前項の規定による届出があつた場合その他市町村長が第一項又は第二項の規定により緑化協定区域内の土地が当該緑化協定区域から除かれたことを知つた場合について準用する。

第十八条の二　緑化協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該緑化協定の効力が及ばないものは、第十六条第二項（第十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあつた後いつでも、市町村長に対して書面でその意思を表示することによつて、当該緑化協定に加わることができる。

２　緑化協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等は、第十六条第二項（第十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあつた後いつでも、当該土地に係る土地所有者等の全員の合意により、市町村長に対して書面でその意思を表示することによつて、緑化協定に加わることができる。ただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となつている土地の所有者以外の土地所有者等の全員の合意があれば足りる。

３　緑化協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示のあつた時以後、緑化協定区域の一部となるものとする。

４　第十六条第二項の規定は、第一項又は第二項の規定による意思の表示があつた場合について準用する。

５　緑化協定は、第一項又は第二項の規定により当該緑化協定に加わつた者がその時において所有し、又は借地権等を有していた当該緑化協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第十六条第二項の規定による公告のあつた後において土地所有者等となつた者（当該緑化協定について第二項の規定による合意をしなかつた者の有する土地の所有権を承継した者及び前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。

第十九条の二　土地又は借地権等が数人の共有に属するときは、第十四条第一項、第十七条第一項、第十八条の二第一項及び第二項並びに前条第一項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権等を有する者とみなす。