第三条の四に次の一項を加える。

第四十四条第三項中「、協会」を「協会」に改め、「について」の下に「、第三条の四第七項の規定は中波放送及び超短波放送を行う場合における協会について」を加える。

第五十二条の十三第一項第五号チ中「第七十六条第三項第三号」を「第七十六条第四項第三号」に改める。

第五十二条の二十四第二項第四号中「第七十六条第三項」を「第七十六条第四項」に改める。

第五十二条の二十八第一項中「及び第六条の二」を「、第三条の四第七項及び第六条の二」に改め、「放送の委託に」と」の下に「、第三条の四第七項、第三条の五、第五十一条第一項、第五十一条の二及び第五十二条の二中「行う」とあるのは「委託して行わせる」と」を加え、「、同条、第五十一条第一項、第五十一条の二及び第五十二条の二中「行う」とあるのは「委託して行わせる」と」を削り、同条第二項中「及び第六条の二」を「、第三条の四第七項及び第六条の二」に改め、「放送の委託に」と」の下に「、第三条の四第七項中「行う」とあるのは「委託して行わせる」と」を加える。

第五十二条の三十第二項第五号ヘ中「第七十六条第三項」を「第七十六条第四項」に、「第四項」を「第五項」に改め、同号チ中「第七十六条第五項」を「第七十六条第六項」に改める。

第五十三条の十一第一項中「及び第六号」を削り、同条第二項中「前条第一項第一号から第四号まで」を「前条第一項各号（第五号を除く。）」に改める。

目次を次のように改める。

第一条中「左に」を「次に」に改める。

第二条第一号中「無線通信の送信」を「電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるものを含む。）」に改め、同条第六号を同条第二十九号とし、同条第五号を同条第二十八号とし、同条第四号中「（その放送が受託放送であるときは、委託して放送をさせる事項）」を削り、同号を同条第二十七号とし、同条第三号の二から第三号の八までを削り、同条第三号を同条第二十号とし、同号の次に次の六号を加える。

第二条中第二号の六を第十九号とし、第二号の五を第十八号とし、第二号の四を第十七号とし、第二号の三を第十六号とする。

第二条第二号の二の六中「移動受信用地上放送」を「移動受信用地上基幹放送」に、「放送であつて、人工衛星の無線局以外の無線局により行われるもの」を「基幹放送であつて、衛星基幹放送以外のもの」に改め、同号を同条第十四号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二条第二号の二の五中「受託内外放送」を「内外放送」に改め、「他人の委託により、その放送番組を」を削り、「としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるもの」を「とする放送」に改め、同号を同条第十二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二条第二号の二の四中「受託協会国際放送」を「協会国際衛星放送」に、「の委託により、その放送番組を」を「により」に、「そのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるもの」を「基幹放送局（基幹放送をする無線局をいう。以下同じ。）又は外国の放送局を用いて行われる放送（人工衛星の放送局を用いて行われるものに限る。）」に改め、同号を同条第九号とし、同号の次に次の二号を加える。

第二条第二号の二の三中「の委託により、その放送番組を」を「により」に、「そのまま送信する」を「国内の放送局を用いて行われる」に改め、同号を同条第八号とし、同条第二号の二の二中「を放送する」を「の放送をする」に改め、同号を同条第七号とし、同条第二号の二中「を放送する」を「の放送をする」に改め、同号を同条第六号とし、同条第二号中「受託協会国際放送」を「協会国際衛星放送」に改め、同号を同条第五号とし、同条第一号の三を削り、同条第一号の二中「であつて、受託国内放送以外のもの」を削り、同号を同条第四号とし、同条第一号の次に次の二号を加える。

第二条の二を削る。

第三条中「基く」を「基づく」に改める。

第五十九条中「第五十三条の八」を「第百七十五条（第八十一条第六項において準用する場合を含む。）」に改め、同条を第百九十三条とする。

第五十八条の二各号を次のように改める。

第五十八条の二を第百九十二条とする。

第五十八条第一項第二号中「第九条の五、第四十八条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第五十条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）」を「第二十一条第三項、第二十三条第三項、第二十五条、第二十六条第四項、第八十六条第二項又は第八十九条第二項」に改め、同項第三号中「第二十三条の二、第三十条の二又は第三十条の三」を「第四十一条、第六十一条又は第六十二条」に改め、同項第四号中「第二十三条の五第一項又は第四十条の四第二項」を「第四十四条第一項又は第七十七条第二項」に改め、同項第五号中「第三十八条第三項又は第四十条第四項」を「第七十二条第三項又は第七十四条第四項」に改め、同条第二項中「第二十三条の五第二項又は第四十条の四第二項」を「第四十四条第二項又は第七十七条第二項」に改め、同条を第百九十一条とする。

第五十七条第一項中「前三条」を「第百八十四条から前条まで（第百八十五条を除く。）」に改め、同条第二項中「第五十六条第二項」を「第百八十六条第二項」に改め、同条を第百八十九条とし、同条の次に次の一条を加える。

第五十六条の三中「第五十二条の四第七項の規定に違反して契約約款を掲示しなかつた者」を「次の各号のいずれかに該当する者」に改め、同条に次の各号を加える。

第五十六条の三を第百八十八条とする。

第五十六条の二各号を次のように改める。

第五十六条の二を第百八十七条とする。

第五十六条第一項中「第四条第一項」を「第九条第一項（第八十一条第六項において準用する場合を含む。）」に改め、同条を第百八十六条とする。

第五十五条各号を次のように改める。

第五十五条を第百八十五条とし、第五十四条を第百八十三条とし、同条の次に次の一条を加える。

第六章を第十一章とする。

第五章中第五十三条の十三を第百八十条とし、同条の次に次の二条を加える。

第五十三条の十二第一項中「第五十三条の十第一項各号」を「第百七十七条第一項各号」に改め、同条を第百七十九条とする。

第五十三条の十一第一項中「前条第一項第五号」を「前条第一項第四号」に改め、同条第二項中「第五号」を「第四号」に改め、同条を第百七十八条とする。

第五十三条の十第一項中「場合には」を「事項については」に改め、各号を次のように改める。

第五十三条の十第二項中「第五号」を「第四号」に改め、同条を第百七十七条とし、同条の前に次の一条を加える。

第五十三条の九から第五十三条の九の三までを削る。

第五十三条の八の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（資料の提出）」を付し、同条中「放送事業者」の下に「、基幹放送局提供事業者」を加え、同条を第百七十五条とし、第五章中同条の前に次の一条を加える。

第五章を第十章とする。

第五十三条の七第一項中「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第一号中「第五十三条の二」を「第百六十八条」に改め、同項第三号中「第五十三条第二項第二号」を「第百六十七条第二項第二号」に改め、第四章中同条を第百七十三条とする。

第五十三条の六中「第五十三条の二」を「第百六十八条」に改め、同条を第百七十二条とする。

第五十三条の五第一項中「第五十三条第一項」を「第百六十七条第一項」に改め、同条を第百七十一条とする。

第五十三条の四第五項中「一般放送事業者（受託放送事業者を除く。）」を「基幹放送事業者」に改め、同条を第百七十条とする。

第五十三条の三第二項中「放送事業者（受託放送事業者を除く。）」を「基幹放送事業者」に改め、同条を第百六十九条とし、第五十三条の二を第百六十八条とする。

第五十三条第二項中「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第一号中「第五十三条の七第一項」を「第百七十三条第一項」に改め、同条を第百六十七条とする。

第四章を第九章とする。

第五十二条の三十七第一項第一号を次のように改める。

第五十二条の三十七第二項第一号及び第二号中「一般放送事業者」を「基幹放送事業者」に改め、同項第四号中「第五十二条の三十第二項各号」を「第百五十九条第二項各号」に改め、第三章の四中同条を第百六十六条とする。

第五十二条の三十六第二項中「第五十二条の三十第二項」を「第百五十九条第二項」に改め、同条を第百六十五条とする。

第五十二条の三十五第二項中「第二条の二第二項各号」を「第九十一条第二項各号」に改め、同条を第百六十四条とする。

第五十二条の三十四中「特定地上系一般放送事業者（認定放送持株会社の子会社である地上系一般放送事業者をいう。）は、国内放送」を「子会社地上基幹放送事業者（認定放送持株会社の子会社である地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者をいう。）は、国内基幹放送」に改め、同条を第百六十三条とする。

第五十二条の三十三を削る。

第五十二条の三十二第一項中「第五十二条の三十第二項第五号イ（1）」を「第百五十九条第二項第五号イ（1）」に改め、同条第二項を次のように改める。

第五十二条の三十二を第百六十一条とし、同条の次に次の一条を加える。

第五十二条の三十一第一号中「一般放送事業者」を「基幹放送事業者」に改め、同条を第百六十条とする。

第五十二条の三十第一項を次のように改める。

第五十二条の三十第二項第二号及び第三号中「一般放送事業者」を「基幹放送事業者」に改め、同項第五号中「リまで」を「ヌまで」に改め、同号ハ中「、電波法又は電気通信役務利用放送法」を「又は電波法」に改め、同号ニ中「第五十二条の二十三又は第五十二条の二十四第二項（第六号を除く。）」を「第百三条第一項又は第百四条（第五号を除く。）」に改め、同号リ（2）中「チまで」を「リまで」に改め、同号リを同号ヌとし、同号チを同号リとし、同号トを同号チとし、同号ヘを同号トとし、同号ホ中「第五十二条の三十七第一項」を「第百六十六条第一項」に改め、同号ホを同号ヘとし、同号ニの次に次のように加える。

第五十二条の三十第三項第三号中「一般放送事業者」を「基幹放送事業者」に改め、同条を第百五十九条とする。

第五十二条の二十九第一項中「第五十二条の三十五」を「第百六十四条第一項」に改め、同条を第百五十八条とする。

第三章の四を第八章とする。

第五十二条の二十七及び第五十二条の二十八を削る。

第五十二条の二十六中「第五十二条の二十の」を「第百条の」に、「第五十二条の二十三若しくは第五十二条の二十四第二項」を「第百三条第一項若しくは前条」に、「同条第一項」を「第百七十四条」に、「委託放送事業者の委託の相手方」を「業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者」に改め、第三章の三中同条を第百五条とし、同条の次に次の一款及び一節を加える。

第五十二条の二十三の前の見出し及び同条から第五十二条の二十五までを削る。

第五十二条の二十二中「第五十二条の十三第一項」を「第九十三条第一項」に、「委託放送事業者」を「認定基幹放送事業者」に改め、同条を第百二条とし、同条の次に次の見出し及び二条を加える。

第五十二条の二十一中「委託放送事業者が委託放送業務」を「認定基幹放送事業者が基幹放送の業務」に、「第五十二条の十三第一項」を「第九十三条第一項」に改め、同条を第百一条とする。

第五十二条の二十の前の見出しを削り、同条中「委託放送事業者」を「認定基幹放送事業者」に改め、同条を第百条とし、同条の前に見出しとして「（業務の廃止）」を付する。

第五十二条の十九中「委託放送事業者」を「認定基幹放送事業者」に改め、同条を第九十九条とする。

第五十二条の十八第一項中「委託放送事業者」を「認定基幹放送事業者」に改め、同条第二項中「委託放送事業者」を「認定基幹放送事業者」に、「委託放送業務」を「基幹放送の業務」に改め、同条第三項中「第五十二条の十三第一項」を「第九十三条第一項」に、「前項」を「第二項及び第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項の次に次の三項を加える。

第五十二条の十八を第九十八条とする。

第五十二条の十七の見出しを「（放送事項等の変更）」に改め、同条第一項中「委託放送事業者」を「認定基幹放送事業者」に、「委託放送事項」を「第九十三条第三項第七号又は第八号に掲げる事項」に、「総務大臣」を「、総務大臣」に改め、同項に次のただし書を加える。

第五十二条の十七第二項中「委託放送事業者の申請」を「認定基幹放送事業者の申請」に、「第五十二条の十四第一項各号」を「第九十四条第一項各号」に改め、同項第一号及び第二号を次のように改める。

第五十二条の十七第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十二条の十七を第九十七条とする。

第五十二条の十六第一項中「第五十二条の十三第一項」を「第九十三条第一項」に改め、「五年ごと」の下に「（地上基幹放送の業務の認定にあつては、電波法の規定による当該地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許の有効期間と同一の期間ごと）」を加え、同条第二項中「前項」を「衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送の業務の認定について前項」に、「第五十二条の十三第一項第三号」を「第九十三条第一項第四号」に改め、同条を第九十六条とする。

第五十二条の十五第一項中「委託放送事業者」を「認定基幹放送事業者」に、「第五十二条の十三第一項」を「第九十三条第一項」に、「その」を「、その」に改め、同条第二項中「委託放送業務」を「基幹放送の業務」に、「委託放送事業者」を「認定基幹放送事業者」に改め、同条を第九十五条とする。

第五十二条の十四第一項中「次の事項」の下に「（衛星基幹放送にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置）」を加え、各号を次のように改める。

第五十二条の十四第三項中「次の事項」の下に「（衛星基幹放送にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置）」を加え、第三号から第七号までを次のように改める。

第五十二条の十四を第九十四条とする。

第五十二条の十三第一項中「委託放送業務」を「基幹放送の業務」に、「委託国内放送業務を行う場合における協会」を「電波法の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けた者」に、「次の各号」を「次に掲げる要件」に、「適合している」を「該当する」に改め、同項第一号を次のように改める。

第五十二条の十三第一項第二号中「財政的基礎」を「経理的基礎及び技術的能力」に改め、同項第三号を次のように改める。

第五十二条の十三第一項第五号中「ヌまで」を「ルまで（衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送の業務を行おうとする場合にあつては、ホを除く。）」に改め、同号ヌ中「ホからリまで」を「ヘからヌまで」に改め、同号ヌを同号ルとし、同号リ中「第二十七条の十五第一項」の下に「又は第二項（第三号を除く。）」を加え、「認定の取消し」を「移動受信用地上基幹放送をする無線局に係る同法第二十七条の十三第一項の開設計画の認定の取消し」に改め、同号リを同号ヌとし、同号チを削り、同号ト中「第七十五条第一項」の下に「又は第七十六条第四項（第四号を除く。）」を加え、「放送局」を「基幹放送局」に改め、同号トを同号リとし、同号ヘ中「第五十二条の二十三又は第五十二条の二十四第二項（第六号を除く。）」を「第百三条第一項又は第百四条（第五号を除く。）」に改め、同号ヘを同号トとし、同号トの次に次のように加える。

第五十二条の十三第一項第五号ホ中「電気通信役務利用放送法」を「電波法」に改め、同号ホを同号ヘとし、同号ニの次に次のように加える。

第五十二条の十三第一項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「することが」の下に「基幹放送普及計画に適合することその他」を加え、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第五十二条の十三第三項中「事業計画書」の下に「、事業収支見積書」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「次の事項」の下に「（衛星基幹放送にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置）」を加え、各号を次のように改める。

第五十二条の十三第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十二条の十三に次の二項を加える。

第五十二条の十三を第九十三条とし、第三章の三中同条の前に次の一節、節名及び款名を加える。

第三章の三の章名中「委託放送事業者」を「基幹放送」に改める。

第三章の三を第五章とし、同章の次に次の二章を加える。

第三章及び第三章の二を削る。

第五十条の四の見出しを「（広告放送の禁止）」に改め、同条第三項を削り、第二章の二中同条を第九十条とする。

第五十条の三の見出しを「（放送の休止及び廃止）」に改め、同条第一項中「放送局」を「基幹放送局若しくはその放送の業務」に改め、同条第二項中「場合」の下に「又は第百十三条の規定により報告をすべき場合」を加え、「その旨」を「、その旨」に改め、同条第三項を次のように改める。

第五十条の三を第八十九条とし、同条の前に次の一条を加える。

第五十条の二を削る。

第二章の二を第四章とする。

第二章第九節中第五十条を第八十七条とする。

第四十九条を削る。

第四十八条の見出しを「（放送の休止及び廃止）」に改め、同条第一項中「放送局」を「基幹放送局若しくはその放送の業務」に改め、「十二時間以上」の下に「（協会国際衛星放送にあつては、二十四時間以上）」を加え、同条第二項中「場合」の下に「又は第百十三条の規定により報告をすべき場合」を加え、「その旨」を「、その旨」に改め、同条第三項を次のように改める。

第四十八条を第八十六条とする。

第四十七条第二項ただし書中「第九条第二項第六号」を「第二十条第二項第六号」に改め、同条を第八十五条とする。

第四十六条の見出しを「（広告放送の禁止）」に改め、同条第二項中「且つ」を「かつ」に改め、同条第三項を削り、第二章第八節中同条を第八十三条とし、同条の次に次の一条を加える。

第四十五条を削る。

第四十四条の二第一項中「第三条の四第一項」を「第六条第一項（前条第六項において準用する場合を含む。）」に、「国内放送及び受託国内放送（以下この条において「国内放送等」という。）」を「国内基幹放送」に、「受託協会国際放送」を「協会国際衛星放送」に改め、同条第六項中「第三条の四第二項」を「第六条第二項（前条第六項において準用する場合を含む。第八項において同じ。）」に、「国内放送等」を「国内基幹放送」に、「同条第三項」を「第六条第三項」に、「第三条の四第三項」を「同条第三項」に改め、同条第八項中「第三条の四第二項」を「第六条第二項」に、「国内放送等」を「国内基幹放送」に改め、同条を第八十二条とする。

第四十四条第一項中「、国内放送」を「、国内基幹放送」に改め、「又は受託国内放送の放送番組の編集及び放送の委託」を削り、「第三条の二第一項」を「第四条第一項」に改め、同項第一号中「を放送し又は委託して放送させる」を「の放送を行う」に改め、同条第二項中「且つ」を「かつ」に改め、同条第三項中「第三条の二第二項」を「第百六条第一項」に、「第三条の四第七項」を「第百七条」に改め、同条第四項中「の放送番組の編集及び放送若しくは邦人向け受託協会国際放送（受託協会国際放送のうち、邦人向けの放送番組を放送するものをいう。）の放送番組の編集及び放送の委託又は外国放送事業者若しくは外国有線放送事業者」を「若しくは邦人向け協会国際衛星放送の放送番組の編集及び放送又は外国放送事業者」に改め、同条第五項中「の放送番組の編集及び放送若しくは外国人向け受託協会国際放送（受託協会国際放送のうち、外国人向けの放送番組を放送するものをいう。）の放送番組の編集及び放送の委託又は外国放送事業者若しくは外国有線放送事業者」を「若しくは外国人向け協会国際衛星放送の放送番組の編集及び放送又は外国放送事業者」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十四条を第八十一条とする。

第二章第八節の節名を次のように改める。

第四十三条を削る。

第四十二条第二項中「こえる」を「超える」に改め、同条第六項中「先だち」を「先立ち」に改め、第二章第七節中同条を第八十条とし、第四十一条を第七十九条とする。

第四十条の五中「第四十条第一項」を「第七十四条第一項」に改め、同条を第七十八条とする。

第四十条の四を第七十七条とし、第四十条の三を第七十六条とし、第四十条の二を第七十五条とし、第四十条を第七十四条とする。

第三十九条第一項中「第九条第一項」を「第二十条第一項」に改め、同条第二項中「第九条第二項第二号」を「第二十条第二項第二号」に改め、同条を第七十三条とし、第三十八条を第七十二条とする。

第三十七条の二第一項及び第二項中「基いて」を「基づいて」に改め、同条を第七十一条とする。

第三十七条の前の見出しを削り、同条第二項及び第三項中「附し」を「付し」に改め、同条第四項中「第三十二条第一項本文」を「第六十四条第一項本文」に改め、同条を第七十条とし、同条の前に見出しとして「（収支予算、事業計画及び資金計画）」を付し、第三十六条の二を第六十九条とする。

第三十六条中「終る」を「終わる」に改め、同条を第六十八条とする。

第三十五条第一項中「第三十三条第一項」を「第六十五条第一項」に、「委託協会国際放送業務」を「協会国際衛星放送」に改め、同条第二項中「第三十三条第一項」を「第六十五条第一項」に改め、第二章第六節中同条を第六十七条とし、第三十四条を第六十六条とする。

第三十三条第一項中「。以下この項における委託放送事項について同じ」を削り、「を行うことを要請し、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務」を「又は協会国際衛星放送」に改め、同条第四項中「の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に委託する」を「を外国放送事業者に係る放送局を用いて行う」に改め、「基づき」の下に「基幹放送局を」を加え、「を行うこと」を「の業務の用に供すること」に改め、同条第五項中「第九条第八項」を「第二十条第八項」に改め、同条を第六十五条とする。

第三十二条第一項ただし書中「をいう」の下に「。第百二十六条第一項において同じ」を加え、同条第二項中「総務大臣」を「、総務大臣」に改め、同条第三項中「総務大臣」を「、総務大臣」に、「同様と」を「、同様と」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十二条を第六十四条とする。

第二章第五節中第三十一条を第六十三条とし、第三十条の三を第六十二条とし、第三十条の二を第六十一条とする。

第三十条第二項中「（受託放送事業を除く。）、電気通信役務利用放送事業及び第五十二条の六の二第一項（電気通信役務利用放送法第十五条において準用する場合を含む。）」を「及び第百五十二条第一項」に、「第五十二条の三十一」を「第百六十条」に改め、同条を第六十条とする。

第二十九条の五を第五十九条とし、第二十九条の四を第五十八条とし、第二十九条の三を第五十七条とし、第二十九条の二を第五十六条とし、第二十九条を第五十五条とする。

第二十八条の二中「第二十七条第一項」を「第五十二条第一項」に、「第十六条第三項各号」を「第三十一条第三項各号」に改め、同条を第五十四条とし、第二十八条を第五十三条とする。

第二十七条第二項中「当つて」を「当たつて」に改め、同条第四項中「第十六条第三項」を「第三十一条第三項」に、「（受託放送事業者を除く。）、電気通信役務利用放送事業者、第五十二条の六の二第二項（電気通信役務利用放送法第十五条において準用する場合を含む。）」を「、第百五十二条第二項」に、「第五十二条の三十一」を「第百六十条」に改め、同条を第五十二条とする。

第二十六条の前の見出しを削り、同条を第五十一条とし、同条の前に見出しとして「（会長等）」を付し、第二十五条を第五十条とし、第二十四条を第四十九条とする。

第二章第四節中第二十三条の九を第四十八条とし、第二十三条の八を第四十七条とし、第二十三条の七を第四十六条とし、第二十三条の六を第四十五条とし、第二十三条の五を第四十四条とし、第二十三条の四を第四十三条とし、第二十三条の三を第四十二条とする。

第二章第三節中第二十三条の二を第四十一条とする。

第二十三条第一項中「第十五条第四項」を「第三十条第四項」に改め、同条を第四十条とする。

第二十二条の二第三項中「第十二条」を「第二十七条」に改め、同条を第三十九条とし、第二十二条を第三十八条とする。

第二十一条中「除く外」を「除くほか」に改め、同条を第三十七条とする。

第二十条第一項中「各議院は」を「、各議院は」に改め、同条を第三十六条とする。

第十九条の前の見出しを削り、同条中「第十六条第三項各号」を「第三十一条第三項各号」に改め、同条を第三十五条とし、同条の前に見出しとして「（罷免）」を付する。

第十八条中「第十六条第二項後段」を「第三十一条第二項後段」に改め、同条を第三十四条とする。

第十七条第一項中「但し」を「ただし」に改め、同条第三項中「あらたに」を「新たに」に改め、同条を第三十三条とし、第十六条の二を第三十二条とする。

第十六条第三項第六号中「（受託放送事業者を除く。）、電気通信役務利用放送事業者、第五十二条の六の二第二項（電気通信役務利用放送法第十五条において準用する場合を含む。）」を「、第百五十二条第二項」に、「第五十二条の三十一」を「第百六十条」に改め、同条を第三十一条とし、第十五条を第三十条とする。

第十四条第一項第一号ホ中「第三十八条第一項」を「第七十二条第一項」に、「第四十条第一項」を「第七十四条第一項」に改め、同号ト中「委託国内放送業務及び委託協会国際放送業務」を「テレビジョン放送による国内基幹放送（電波法の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局を用いて行われる衛星基幹放送に限る。）及び協会国際衛星放送」に改め、同号ヌ中「第三十二条」を「第六十四条」に改め、同号ワ中「第九条第九項」を「第二十条第九項」に改め、同号カ中「第九条の二第二項及び第九条の三第一項」を「第二十一条第二項及び第二十三条第一項」に改め、同号ヨ中「第十条第一項」を「第二十六条第一項」に改め、同号タ中「第三十条の二」を「第六十一条」に、「第三十条の三」を「第六十二条」に改め、同号ネ中「外国有線放送事業者並びにそれらの団体」を「その団体」に改め、同号ナ中「第九条第八項」を「第二十条第八項」に改め、同号ラ中「第九条第十項」を「第二十条第十項」に改め、同号ム中「第九条の二の二」を「第二十二条」に改め、同号ウ中「第四十七条第一項」を「第八十五条第一項」に改め、同条第三項中「第三十二条第一項」を「第六十四条第一項」に改め、同条を第二十九条とし、第十三条を第二十八条とする。

第二章第二節中第十二条を第二十七条とする。

第十一条を削る。

第十条第一項中「第九条第七項」を「第二十条第七項」に、「外国人向け委託協会国際放送業務（第九条の二第二項」を「外国人向け協会国際衛星放送（第二十一条第二項」に、「当該業務」を「当該放送」に、「一般放送事業者（受託放送事業者」を「協会以外の基幹放送事業者（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下「学園」という。）」に改め、同条第二項中「第四十四条の二第一項」を「第八十二条第一項」に改め、同条第三項中「一般放送事業者」を「協会以外の基幹放送事業者」に改め、同条を第二十六条とする。

第九条の五中「受託協会国際放送をする外国の無線局を運用する者に委託して委託協会国際放送業務」を「外国の放送局を用いて協会国際衛星放送」に、「委託して放送をさせる区域、委託放送事項（委託して行わせる放送の放送事項をいう。以下同じ。）」を「放送区域、放送事項」に改め、同条を第二十五条とし、同条の前に見出しとして「（協会国際衛星放送の実施）」を付する。

第九条の四の前の見出し及び同条を削る。

第九条の三第一項中「第九条の二第二項」を「第二十一条第二項」に、「、第九条第一項」を「、第二十条第一項」に、「第三十三条第一項若しくは第三十四条第一項」を「第六十五条第一項若しくは第六十六条第一項」に、「第九条第一項の業務等」を「第二十条第一項の業務等」に改め、同条第二項中「第九条第一項の業務等」を「第二十条第一項の業務等」に改め、同条を第二十三条とし、同条の次に次の一条を加える。

第九条の二の二中「第九条第一項」を「第二十条第一項」に、「有線テレビジョン放送法第二条第三項に規定する有線テレビジョン放送施設者」を「第百四十条第二項に規定する指定再放送事業者」に改め、同条を第二十二条とする。

第九条の二の見出しを「（外国人向け協会国際衛星放送の業務の方法）」に改め、同条第一項中「外国人向け委託協会国際放送業務」を「外国人向け協会国際衛星放送の業務」に、「第五十八条第二項」を「第百九十一条第二項」に改め、同項第二号を次のように改める。

第九条の二第二項中「外国人向け委託協会国際放送業務」を「外国人向け協会国際衛星放送の業務」に改め、同条を第二十一条とする。

第九条第一項中「第七条」を「第十五条」に改め、同項第一号中「国内放送」を「国内基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。）」に改め、同項第二号を次のように改める。

第九条第一項第五号を次のように改める。

第九条第二項中「第七条」を「第十五条」に改め、同項第一号中「委託する」を「係る放送局を用いて行う」に改め、「基づき」の下に「基幹放送局を」を加え、「を行う」を「の業務の用に供する」に改め、同項第二号中「及び有線テレビジョン放送法（昭和四十七年法律第百十四号）第二条第一項に規定する有線放送」を削り、同項第四号中「又は外国有線放送事業者（外国において有線放送（公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信をいう。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）」を削り、同条第七項中「外国人向け委託協会国際放送業務」を「外国人向け協会国際衛星放送」に改め、同条第十一項中「放送受信用機器若しくはその真空管又は部品」を「基幹放送の受信用機器又はその部品」に、「放送受信用機器の」を「基幹放送の受信用機器の」に改め、同条を第二十条とする。

第二章第一節中第八条の四を第十九条とし、第八条の三を第十八条とし、第八条の二を第十七条とする。

第八条中「基き」を「基づき」に改め、同条を第十六条とする。

第七条中「国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させる」を「国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行う」に、「委託協会国際放送業務」を「協会国際衛星放送」に改め、同条を第十五条とする。

第二章を第三章とする。

第六条及び第六条の二を削る。

第一章の二中第五条を第十条とし、同条の次に次の四条を加える。

第四条を第九条とする。

第三条の五中「前二条」を「前三条」に改め、同条を第八条とする。

第三条の四の見出しを削り、同条第五項第二号中「第四条第一項」を「第九条第一項」に改め、同条第七項を削り、同条を第六条とし、同条の前に見出しとして「（放送番組審議機関）」を付し、同条の次に次の一条を加える。

第三条の三第一項中「種別」の下に「（教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等の区分をいう。以下同じ。）」を加え、同条第二項中「国内放送」を「国内放送等」に改め、同条を第五条とする。

第三条の二の見出しを「（国内放送等の放送番組の編集等）」に改め、同条第一項中「国内放送」の下に「及び内外放送（以下「国内放送等」という。）」を加え、同条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「国内放送」を「国内放送等」に改め、同項を同条第二項とし、同条を第四条とする。

第一章の二を第二章とする。

目次中「第三十八条）」を「第三十八条の二）」に、「第三十八条の二」を「第三十八条の二の二」に改める。

第四条第三号中「〇・〇一ワット」を「一ワット」に改める。

第五条第二項中第八号を第九号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。

第五条第三項第二号中「第七十六条第三項」を「第七十六条第四項」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項第四号中「第七十六条第五項」を「第七十六条第六項」に改める。

第六条第一項第七号中「第二十七条の十三第二項第七号」の下に「、第三十八条の二第一項、第七十一条の五」を加える。

第二十七条の二中「通信の相手方である無線局からの電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射する無線局のうち総務省令で定めるもの」を「次の各号のいずれかに掲げる無線局」に改め、同条に次の各号を加える。

第二十七条の三第一項中「事項」の下に「（特定無線局（同条第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）を包括して対象とする免許の申請にあつては、次に掲げる事項（第六号に掲げる事項を除く。）及び無線設備を設置しようとする区域）」を加える。

第二十七条の五第一項中「事項」の下に「（特定無線局（第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）を包括して対象とする免許にあつては、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。）及び無線設備の設置場所とすることができる区域）」を加える。

第二十七条の六の見出しを「（特定無線局の運用の開始等）」に改め、同条第二項中「包括免許人」を「特定無線局（第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）の包括免許人（以下「第一号包括免許人」という。）」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十七条の七中「包括免許人」を「第一号包括免許人」に改める。

第二十七条の九中「又は指定無線局数」を「、指定無線局数又は無線設備の設置場所とすることができる区域」に改める。

第二十七条の十第一項中「包括免許人」を「第一号包括免許人」に改める。

第二十七条の二十七及び第二十七条の二十八中「第七十六条第五項若しくは第六項」を「第七十六条第六項若しくは第七項」に改める。

第三十八条の二第一項第二号中「包括免許」を「特定無線局（第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）」に改め、同条を第三十八条の二の二とする。

第三章中第三十八条の次に次の一条を加える。

第三十八条の三第二項中「第三十八条の二第一項」を「第三十八条の二の二第一項」に改める。

第三十八条の四第一項中「第三十八条の二第一項」を「第三十八条の二の二第一項」に改め、同条第二項中「第三十八条の二第二項」を「第三十八条の二の二第二項」に、「第三十八条の二第一項」を「第三十八条の二の二第一項」に改める。

第三十八条の五第一項中「第三十八条の二第一項」を「第三十八条の二の二第一項」に改め、同条第二項中「第三十八条の二第二項第一号」を「第三十八条の二の二第二項第一号」に改める。

第三十八条の六第二項中「技術基準適合証明を受けた特定無線設備の種別その他総務省令で定める」を「総務省令で定めるところにより、次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

第三十八条の六第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項の」を「第二項の規定による」に改め、同項に後段として次のように加える。

第三十八条の六中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第三十八条の十一第一項中「第百十六条第十六号」を「第百十六条第十八号」に改める。

第三十八条の十七第二項第三号及び第三十八条の十八第一項中「第三十八条の二第一項」を「第三十八条の二の二第一項」に改める。

第三十八条の十九中「第三十八条の二第二項第一号」を「第三十八条の二の二第二項第一号」に改める。

第三十八条の二十四第三項中「第三十八条の六第二項及び第三項」を「第三十八条の六第二項及び第四項」に、「第三十八条の六第二項中」を「第三十八条の六第二項第二号中」に改め、「基づく」と」の下に「、同条第四項中「前項」とあるのは「第三十八条の二十九において準用する前項」と」を加える。

第三十八条の二十九中「第三十八条の二十から」を「第三十八条の六第三項及び第三十八条の二十から」に改め、「この場合において」の下に「、第三十八条の六第三項中「前項第一号」とあるのは「第三十八条の二十四第三項において準用する前項第一号又は第三号」と」を加え、「第三十八条の二十二第一項及び」を「同項及び」に改める。

第三十八条の三十第三項第三号中「とき。　当該」を「とき　当該」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「とき。　当該」を「とき　当該」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号中「とき。　当該」を「とき　当該」に改め、同号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

第三十八条の三十一第四項中「第三十八条の二第二項」を「第三十八条の二の二第二項」に、「から第三項まで」を「、第二項及び第四項前段」に改め、「承認証明機関について、」の下に「第三十八条の六第三項及び第四項後段並びに」を加え、同条第六項中「第三十八条の六第二項及び第三項」を「第三十八条の六第二項及び第四項」に改め、「業務を行う場合について」の下に「、第三十八条の六第三項」を加え、「と、第三十八条の六第二項」を「と、第三十八条の六第二項第二号」に改め、「係る工事設計に基づく」と」の下に「、第三十八条の六第三項中「前項第一号」とあるのは「前項第一号又は第三号」と」を加え、「及び第二号」を「から第三号までの規定」に、「並びに同項第三号」を「及び同項第四号」に改める。

第六十条中「無線検査簿、」を削る。

第七十条の七第四項及び第七十条の九第三項中「及び第二項」を「及び第三項」に改める。

第七十一条の三の二第十一項の表第三十八条の五第一項の項中「第三十八条の二第一項」を「第三十八条の二の二第一項」に改め、同表第三十八条の五第二項の項中「第三十八条の二第二項第一号」を「第三十八条の二の二第二項第一号」に改め、同表第三十八条の十七第二項第三号の項及び第三十八条の十八第一項の項中「第三十八条の二第一項」を「第三十八条の二の二第一項」に改める。

第七十一条の四の次に次の一条を加える。

第七十三条第四項中「総務大臣は」の下に「、第七十一条の五の無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命じたとき」を加える。

第七十六条第一項中「、若しくは第二十七条の十八第一項の登録の全部若しくは一部の効力を停止し」を削り、同条第六項中「第三項」を「第四項」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項第二号中「第一項又は第二項の規定による命令」を「第一項の規定による命令若しくは制限、第二項の規定による禁止又は第三項の規定による命令、制限若しくは禁止」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項第四号中「又は制限」を「若しくは制限又は第二項の規定による禁止」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「その登録の全部又は一部の効力を停止する」を「その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止する」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十六条の二中「特定無線局について」を「特定無線局（第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）について」に改める。

第七十八条の見出しを「（電波の発射の防止）」に改め、同条中「空中線を撤去しなければ」を「空中線の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければ」に改める。

第九十九条の十一第一項第一号中「（包括免許の有効期間）」の下に「、第二十七条の六第三項（特定無線局の開設等の届出）」を加え、「第三十八条の二第一項」を「第三十八条の二の二第一項」に改め、「（検査）」の下に「、第七十八条（電波の発射を防止するための措置）」を加え、同項第三号中「第七十六条第三項、第四項若しくは第六項」を「第七十六条第四項、第五項若しくは第七項」に、「同条第五項若しくは第六項」を「同条第六項若しくは第七項」に改め、同項に次の一号を加える。

第九十九条の十一第二項中「前項第一号、第二号及び第四号」を「前項各号（第三号を除く。）」に改める。

第九十九条の十二第一項中「前条第一項第一号及び第三号」を「前条第一項第三号」に改め、同条第二項中「前条第一項第二号及び第四号」を「前条第一項各号（第三号を除く。）」に改める。

第百条第五項中「（技術基準）」の下に「、第三十八条の二（無線設備の技術基準の策定等の申出）、第七十一条の五（技術基準適合命令）」を加える。

第百三条の二第五項中「包括免許人に」を「第一号包括免許人に」に改め、「三十日以内に」の下に「、第二号包括免許人にあつては包括免許の日の属する月の末日及びその後毎年その包括免許の日に応当する日（応当する日がない場合は、その前日）の属する月の末日から起算して四十五日以内に」を加え、「月の末日から」を「属する月の末日から」に改め、「二百五十円）に」の下に「、第二号包括免許人にあつては別表第六の上欄に掲げる無線局の区分に従い同表の下欄に掲げる金額に」を加え、同条第六項中「開設無線局数（」の下に「特定無線局（第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）にあつては」を、「係る特定無線局の数」の下に「、特定無線局（同条第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）にあつては既に特定無線局の数が開設無線局数を超えた月があつた場合には、その月の翌月以後においては、その月の末日現在において開設している特定無線局の数」を加え、「包括免許人に」を「第一号包括免許人に」に改め、「三十日以内に、」の下に「第二号包括免許人又は」を、「二百五十円）に」の下に「、第二号包括免許人にあつては別表第六の上欄に掲げる無線局の区分に従い同表の下欄に掲げる金額に」を加え、同条第九項中「特定基地局に係る第一項」を「特定基地局（当該特定基地局が包括免許に係るものである場合にあつては、当該包括免許に係る他の特定基地局を含む。以下この項において同じ。）に係る第一項又は第五項」に、「同項中「金額）」とあるのは、「金額）に、当該免許人等に係る」を「第一項中「金額）」とあるのは「金額）に、当該免許人等に係る」と、同項及び第五項中「を国に」とあるのは「」に、「金額」」を「金額を国に」と、同項中「相当する金額）」とあるのは「相当する金額）に、当該包括免許人等に係る」」に改める。

第百三条の五第一項及び第三項中「包括免許人」を「第一号包括免許人」に改め、同条第四項中「包括免許人」を「第一号包括免許人」に、「第七十六条第四項第一号」を「第七十六条第五項第一号」に改める。

第百十条中第十号を第十二号とし、第九号を第十一号とし、第八号を第九号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百十条中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

第百十三条中第二十六号を第二十七号とし、第三号から第二十五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。

第百十四条各号中「第九号及び第十号」を「第十一号及び第十二号」に改める。

第百十六条中第二十一号を第二十三号とし、第十六号から第二十号までを二号ずつ繰り下げ、第十五号を第十六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百十六条中第十四号を第十五号とし、第九号から第十三号までを一号ずつ繰り下げ、第八号の次に次の一号を加える。

附則第十三項中「、第五条第二項第六号」を削り、「第十六条の二」の下に「、第二十七条の三十五第一項」を加え、「、第百三条の四第二項第二号」を削る。

別表第三の一の項中「第三十八条の二第一項第一号」を「第三十八条の二の二第一項第一号」に改め、同表の二の項中「第三十八条の二第一項第二号」を「第三十八条の二の二第一項第二号」に改め、同表の三の項中「第三十八条の二第一項第三号」を「第三十八条の二の二第一項第三号」に改める。

第五条第四項中「送信（」の下に「第九十九条の二を除き、」を、「放送」という。）」の下に「であつて、第二十六条第二項第五号イに掲げる周波数（第七条第三項及び第四項において「基幹放送用割当可能周波数」という。）の電波を使用するもの（以下「基幹放送」という。）」を加え、「電気通信業務を行うことを目的とするもの、受信障害対策中継放送をするもの及び人工衛星の無線局（以下「人工衛星局」という。）又は移動受信用地上放送（放送法第二条第二号の二の六の移動受信用地上放送をいう。以下同じ。）をする無線局であつて、他人の委託により、その放送番組をそのまま送信する放送をするものを除く。以下この項において「特定放送局」という」を「受信障害対策中継放送、衛星基幹放送（放送法第二条第十三号の衛星基幹放送をいう。）及び移動受信用地上基幹放送（同条第十四号の移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。）をする無線局を除く」に改め、「（人工衛星に開設する特定放送局又は移動受信用地上放送をする特定放送局にあつては、第一号、第二号又は第四号）」を削り、同項第一号中「又は」を「若しくは」に改め、「掲げる者」の下に「又は放送法第百三条第一項若しくは第百四条（第五号を除く。）の規定による認定の取消し若しくは同法第百三十一条の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者」を加え、同条第五項中「テレビジョン放送（放送法第二条第二号の五のテレビジョン放送」を「地上基幹放送（放送法第二条第十五号の地上基幹放送」に、「テレビジョン放送の電波」を「地上基幹放送の電波」に、「同条第二号の六」を「同条第十九号」に、「これを再送信する放送」を「その再放送をする基幹放送」に、「係るテレビジョン放送」を「係る地上基幹放送」に改める。

第六条第一項第一号中「目的」の下に「（二以上の目的を有する無線局であつて、その目的に主たるものと従たるものの区別がある場合にあつては、その主従の区別を含む。）」を加え、同項第四号中「人工衛星局については」を「人工衛星の無線局（以下「人工衛星局」という。）については」に改め、同項第七号中「次項第二号」を「次項第三号」に、「及び第五項」を「、第三項及び第六項」に改め、同条第二項中「放送をする無線局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。第七項第四号、次条第二項第二号及び第五号並びに第三項、第十四条第三項並びに第十七条第一項において同じ」を「基幹放送局（基幹放送をする無線局をいい、当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をするものを含む。以下同じ」に改め、「次に掲げる事項」の下に「（自己の地上基幹放送の業務に用いる無線局（以下「特定地上基幹放送局」という。）の免許を受けようとする者にあつては次に掲げる事項及び放送事項、地上基幹放送の業務を行うことについて放送法第九十三条第一項の規定により認定を受けようとする者の当該業務に用いられる無線局の免許を受けようとする者にあつては次に掲げる事項及び当該認定を受けようとする者の氏名又は名称）」を加え、同項中第四号を削り、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、同項第一号中「前項第一号、第二号及び第四号から第八号まで」を「前項第二号から第九号まで（基幹放送のみをする無線局にあつては、第三号を除く。）」に改め、同号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

第六条第二項第六号を次のように改める。

第六条第七項第四号を次のように改める。

第六条第八項中「定めるもの」を「定める期間」に改める。

第七条第一項第三号中「前二号」を「前三号」に、「放送をする無線局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）」を「基幹放送局」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第七条第二項第一号中「適合すること」の下に「及び基幹放送の業務に用いられる電気通信設備が放送法第百二十一条第一項の総務省令で定める技術基準に適合すること」を加え、同項第二号中「放送用周波数使用計画（放送をする無線局」を「基幹放送用周波数使用計画（基幹放送局」に改め、同項第三号中「財政的基礎」を「経理的基礎及び技術的能力」に改め、同項第四号を次のように改める。

第七条第二項第五号中「放送をする無線局」を「基幹放送局」に改め、同号を同項第七号とし、同項第四号の次に次の二号を加える。

第七条第三項中「放送用周波数使用計画」を「基幹放送用周波数使用計画」に、「第二条の二第一項の放送普及基本計画」を「第九十一条第一項の基幹放送普及計画」に、「第二十六条第一項に規定する周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数のうち放送をする無線局に係るもの（次項において「放送用割当可能周波数」という。）」を「基幹放送用割当可能周波数」に改め、同条第四項中「放送用割当可能周波数」を「基幹放送用割当可能周波数」に、「放送用周波数使用計画」を「基幹放送用周波数使用計画」に改め、同条第五項中「放送用周波数使用計画」を「基幹放送用周波数使用計画」に改める。

第九条第三項中「技術基準」の下に「（第三章に定めるものに限る。）」を加え、同条第四項を次のように改める。

第九条に次の二項を加える。

第十条第一項中「第十二条」の下に「及び第七十三条第三項」を加える。

第十二条中「同条第二項第一号」を「同条第二項第二号」に改める。

第十三条の二中「第二条第二号の四」を「第二条第十七号」に改め、「テレビジョン放送」の下に「（同条第十八号のテレビジョン放送をいう。以下同じ。）」を加える。

第十四条第二項第四号中「目的」の下に「（主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その主従の区別を含む。）」を加え、同条第三項中「放送をする無線局」を「基幹放送局」に、「左に」を「次に」に改め、同項第一号中「前項第一号から第四号まで及び第六号から第十一号まで」を「前項各号（基幹放送のみをする無線局の免許状にあつては、第五号を除く。）」に改め、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項に次の一号を加える。

第十六条の二の前の見出し及び同条を削る。

第十七条に見出しとして「（変更等の許可）」を付し、同条第一項中「免許人は」の下に「、無線局の目的」を加え、「若しくは」を「、放送事項、放送区域、」に改め、「設置場所」の下に「若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備」を加え、後段を削り、同項に次のただし書を加える。

第十七条第二項中「第九条第一項但書」を「第五条第一項から第三項までの規定は無線局の目的の変更に係る第一項の許可について、第九条第一項ただし書」に、「、前項」を「第一項」に改め、「場合に」の下に「ついて、それぞれ」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十条の見出しを「（免許の承継等）」に改め、同条第二項中「第五項及び第六項」を「第七項及び第八項」に改め、同条中第八項を第十項とし、第五項から第七項までを二項ずつ繰り下げ、同条第四項中「前二項」を「第二項から前項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第二十四条の二の見出しを「（検査等事業者の登録）」に改め、同条第一項中「無線設備等の」の下に「検査又は」を加え、同条第二項に次の一号を加える。

第二十四条の二第四項中「各号」の下に「（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、第一号、第二号及び第四号）」を加え、同項第三号中「無線設備等の」の下に「検査又は」を、「方法」の下に「（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法に限る。）」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第二十四条の二の次に次の一条を加える。

第二十四条の三中「前条第一項」を「第二十四条の二第一項」に、「「登録点検事業者」」を「「登録検査等事業者」」に、「登録点検事業者登録簿」を「登録検査等事業者登録簿」に改め、同条第一号中「の年月日及び」を「及びその更新の年月日並びに」に改め、同条第二号中「前条第二項第一号及び第二号」を「第二十四条の二第二項第一号、第二号及び第四号」に改める。

第二十四条の四第一項中「の登録」の下に「又はその更新」を加え、同条第二項第一号中「登録の」を「登録又はその更新の」に改め、同項に次の一号を加える。

第二十四条の四第三項中「登録点検事業者」を「登録検査等事業者」に改める。

第二十四条の五及び第二十四条の六中「登録点検事業者」を「登録検査等事業者」に改める。

第二十四条の七の見出しを「（適合命令等）」に改め、同条中「登録点検事業者」を「登録検査等事業者」に改め、「第二十四条の二第四項各号」の下に「（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、第一号、第二号又は第四号）」を加え、同条に次の一項を加える。

第二十四条の八第一項及び第二十四条の九第一項中「登録点検事業者」を「登録検査等事業者」に改める。

第二十四条の十の見出しを「（登録の取消し等）」に改め、同条中「登録点検事業者」を「登録検査等事業者」に、「取り消す」を「取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずる」に改め、同条第三号中「第二十四条の七」を「第二十四条の七第一項又は第二項」に改め、同条第四号中「又は」を「若しくは」に改め、「通知したこと」の下に「又は同条第三項に規定する証明書に虚偽の記載をしたこと」を加え、同条第五号中「点検」を「検査又は点検」に改め、同条第六号中「登録」の下に「又はその更新」を加える。

第二十四条の十一中「総務大臣は、」の下に「第二十四条の二の二第一項若しくは」を加え、「登録点検事業者」を「登録検査等事業者」に改める。

第二十四条の十二中「第二十四条の九第二項」を「第二十四条の二の二第一項若しくは第二十四条の九第二項」に、「登録点検事業者」を「登録検査等事業者」に改める。

第二十四条の十三第二項中「第二十四条の二第二項から第五項まで」を「第二十四条の二第二項（第四号を除く。）、第三項、第四項（第三号を除く。）及び第五項」に改め、「及び第二項」の下に「（第三号を除く。）」を、「において」の下に「、第二十四条の二第四項中「次の各号（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、第一号、第二号及び第四号）」とあるのは「第一号、第二号及び第四号」と、「検査又は点検」とあるのは「点検」と、「方法（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法に限る。）」とあるのは「方法」と」を加え、「「登録点検事業者」」を「「登録検査等事業者」」に、「登録点検事業者登録簿」を「登録検査等事業者登録簿」に改め、「登録外国点検事業者登録簿」と」の下に「、「及びその更新の年月日並びに」とあるのは「の年月日及び」と、「第二十四条の二第二項第一号、第二号及び第四号」とあるのは「第二十四条の二第二項第一号及び第二号」と、第二十四条の四第一項中「又はその更新をしたとき」とあるのは「をしたとき」と、同条第二項第一号中「又はその更新の年月日」とあるのは「の年月日」と」を、「請求する」と」の下に「、同条第一項中「第二十四条の二第四項各号（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、第一号、第二号又は第四号）」とあるのは「第二十四条の二第四項第一号、第二号又は第四号」と、同条第二項中「検査又は点検」とあるのは「点検」と」を、「第二十四条の十一中」の下に「「第二十四条の二の二第一項若しくは第二十四条の九第二項」とあるのは「第二十四条の九第二項」と、」を、「前条中」の下に「「第二十四条の二の二第一項若しくは第二十四条の九第二項」とあるのは「第二十四条の九第二項」と、」を加え、同条第三項第三号中「第二十四条の七」を「第二十四条の七第一項又は第二項」に改める。

第二十六条第二項中「（放送をする無線局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）に係る周波数にあつては、第一号及び第四号に掲げる事項）」を削り、同項に次の一号を加える。

第二十七条の三第一項第一号中「目的」の下に「（二以上の目的を有する特定無線局であつて、その目的に主たるものと従たるものの区別がある場合にあつては、その主従の区別を含む。）」を加える。

第二十七条の四第二号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

第二十七条の五第二項第四号中「目的」の下に「（主たる目的及び従たる目的を有する特定無線局にあつては、その主従の区別を含む。）」を加える。

第二十七条の八中「包括免許人は、」の下に「特定無線局の目的若しくは」を加え、同条に次のただし書を加える。

第二十七条の八に次の一項を加える。

第二十七条の十一第二項中「第二十条第四項」を「第二十条第六項」に改める。

第二十七条の十二第一項第二号中「移動受信用地上放送」を「移動受信用地上基幹放送」に、「第二条の二第二項第二号」を「第九十一条第二項第二号」に改める。

第二十七条の十三第一項中「第二条の二第二項第三号」を「第九十一条第二項第三号」に改め、同条第二項中「移動受信用地上放送を」を「移動受信用地上基幹放送を」に改め、「（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。以下同じ。）」を削り、「から第九号まで」を「及び第八号」に改め、同項第一号中「の目的」を「が前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項のいずれを確保するためのものであるかの別」に改め、同項第三号中「移動受信用地上放送」を「移動受信用地上基幹放送」に改め、同項第九号を削り、同項第十号を同項第九号とし、同条第五項中「、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める規定」を「第五条第三項各号（移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設計画の認定を受けようとする者にあつては、同条第一項各号又は第三項各号）」に、「同項」を「第一項」に改め、各号を削る。

第二十七条の十五第一項中「次の各号に掲げる認定開設者が当該各号に定める規定」を「移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る認定開設者が第五条第一項各号」に改め、各号を削る。

第二十七条の十六中「第四項まで及び第七項」を「第三項まで、第六項及び第九項」に、「同条第四項」を「同条第六項」に、「同条第七項」を「「第二項から前項まで」とあるのは「第二項及び第三項」と、同条第九項」に改める。

第二十七条の三十五の見出し中「電気通信事業紛争処理委員会」を「電気通信紛争処理委員会」に改め、同条第一項中「電気通信事業紛争処理委員会（電気通信事業法第百四十四条第一項に規定する電気通信事業紛争処理委員会をいう。」を「電気通信紛争処理委員会（」に改め、同項に次のただし書を加える。

第三十八条の十九中「「登録点検事業者」」を「「登録検査等事業者」」に、「登録点検事業者登録簿」を「登録検査等事業者登録簿」に改め、「、「の年月日及び」とあるのは「及びその更新の年月日並びに」と」を削り、「前条第二項第一号及び第二号」を「第二十四条の二第二項第一号、第二号及び第四号」に、「第二十四条の九第二項」を「第二十四条の二の二第一項若しくは第二十四条の九第二項」に改める。

第五十二条中「放送をする無線局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）」を「特定地上基幹放送局」に改める。

第七十一条の二第一項中「放送用周波数使用計画」を「基幹放送用周波数使用計画」に改める。

第七十一条の三の二第十一項の表以外の部分中「第二十四条の七」を「第二十四条の七第一項」に改め、同項の表第二十四条の七の項中「第二十四条の七」を「第二十四条の七第一項」に改め、「第二十四条の二第四項各号」の下に「（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、第一号、第二号又は第四号）」を加え、同表第二十四条の十一の項中「第二十四条の九第二項」を「第二十四条の二の二第一項若しくは第二十四条の九第二項」に改め、同表第三十八条の十七第二項第二号の項中「第二十四条の七」を「第二十四条の七第一項」に改める。

第七十三条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十五条第一項中「ときは、その免許」を「とき、又は地上基幹放送の業務を行う認定基幹放送事業者の認定がその効力を失つたときは、当該免許を受けることができない者となつた免許人の免許又は当該地上基幹放送の業務に用いられる無線局の免許」に改める。

第七十六条第四項に次の一号を加える。

第七十六条第五項第三号中「第二十七条の八」を「第二十七条の八第一項」に改める。

第九十九条の二中「、放送（委託して放送をさせることを含む。第百二条の二第一項第二号及び第百八条の二第一項において同じ。）及び電気通信役務利用放送法（平成十三年法律第八十五号）第二条第一項に規定する電気通信役務利用放送の規律」を「及び放送法第二条第一号に規定する放送」に、「図るため」を「図り」に、「、放送法及び電気通信役務利用放送法」を「及び放送法」に、「処理し、並びに有線テレビジョン放送法（昭和四十七年法律第百十四号）及び有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）に基づく総務大臣の処分に対する不服申立てについて審査及び議決をするため」を「処理するため」に改める。

第九十九条の三第三項第三号中「放送事業者、電気通信役務利用放送法第二条第三項に規定する電気通信役務利用放送事業者」を「放送法第二条第二十六号に規定する放送事業者」に、「放送法第五十二条の六の二第二項（電気通信役務利用放送法第十五条において準用する場合を含む。）」を「同法第百五十二条第二項」に、「放送法第五十二条の三十一」を「同法第百六十条」に改める。

第九十九条の十一第一項第一号中「第七条第一項第三号（放送をする無線局以外」を「第七条第一項第四号（基幹放送局以外」に、「同条第二項第四号（放送による表現の自由享有基準）、同項第五号（放送をする無線局」を「同条第二項第六号ハ（基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の基準）、同項第七号（基幹放送局」に改め、「工事設計変更）」の下に「、同条第五項及び第十七条第二項（基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更）」を加え、「第二十七条の四第二号」を「第二十七条の四第三号」に、「電気通信事業紛争処理委員会」を「電気通信紛争処理委員会」に改め、「検査）」の下に「、同条第三項（人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局の定めに係るものに限る。）（国の定期検査を必要とする無線局）」を加え、同項第二号中「放送用周波数使用計画」を「基幹放送用周波数使用計画」に改め、同項第四号中「第八条」を「第四条の規定による免許（地上基幹放送をする無線局の再免許であるものに限る。）、第八条」に、「第十七条第一項後段の規定による放送事項」を「第十七条第一項の規定による無線局の目的、放送事項若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備」に改め、「包括免許」の下に「、第二十七条の八第一項の規定による特定無線局の目的の変更の許可」を加える。

第九十九条の十四第二項中「第五十三条の十三、有線テレビジョン放送法第二十八条、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第九条及び電気通信役務利用放送法第二十一条」を「第百八十条」に、「、放送法第五十三条の十一若しくは電気通信役務利用放送法第十九条」を「若しくは同法第百七十八条」に改める。

第百条第五項中「第七十三条第四項及び第六項」を「第七十三条第五項及び第七項」に改める。

第百三条第一項中第二十一号を第二十二号とし、第四号から第二十号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。

第百十条の二第一号中「第三十八条の十七第二項」を「第二十四条の十又は第三十八条の十七第二項」に改める。

第百十一条中「第七十三条第一項、第四項（第百条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第五項又は第八十二条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同条に次の各号を加える。

第百十六条第一号中「第二十条第七項」を「第二十条第九項」に、「同条第八項」を「同条第十項」に改める。

附則第十三項中「、第十六条の二」を削る。

別表第四中「第三十八条の三」を「第二十四条の二、第三十八条の三」に改める。

別表第六の二の項中「八の項」を「六の項及び八の項」に改め、同表の六の項中「放送をする無線局（三の項、七の項及び八の項に掲げる無線局並びに電気通信業務を行うことを目的とする」を「基幹放送局（三の項、七の項及び八の項に掲げる」に改める。

目次中「電気通信事業紛争処理委員会」を「電気通信紛争処理委員会」に改める。

第二条第四号中「第五十二条の十第一項に規定する受託放送役務、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第百三十五号）第二条に規定する有線ラジオ放送、有線放送電話に関する法律（昭和三十二年法律第百五十二号）第二条第一項に規定する有線放送電話役務、有線テレビジョン放送法（昭和四十七年法律第百十四号）第二条第一項に規定する有線テレビジョン放送及び同法第九条の規定による有線テレビジョン放送施設の使用の承諾」を「第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務」に改める。

第九条ただし書中「その者の設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。以下同じ。）の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない」を「次に掲げる」に改め、同条に次の各号を加える。

第十二条第一項第一号中「（昭和二十五年法律第百三十一号）」を削る。

第三十四条第三項及び第四項中「第六項」を「第七項」に改め、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

第三十八条の見出しを「（電気通信設備等の共用に関する命令等）」に改め、同条第一項中「電気通信設備」の下に「又は電気通信設備設置用工作物（電気通信事業者が電気通信設備を設置するために使用する建物その他の工作物をいう。以下同じ。）」を加え、同条第二項中「、電気通信設備」の下に「又は電気通信設備設置用工作物」を加える。

「第四章　電気通信事業紛争処理委員会」を「第四章　電気通信紛争処理委員会」に改める。

第百四十四条第一項中「電気通信事業紛争処理委員会」を「電気通信紛争処理委員会」に改め、同条第二項中「及び電波法」を「、電波法及び放送法」に改める。

第百四十七条第一項中「又は電波の利用」を「、電波の利用又は放送の業務」に改める。

第百五十六条第一項中「電気通信設備」の下に「又は電気通信設備設置用工作物」を加える。

第百五十七条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（その他の協定等に関するあつせん等）」を付し、同条第一項に次のただし書を加える。

第百五十七条第二項中「第五項」を「第六項」に改め、同項に後段として次のように加える。

第百五十七条の次に次の一条を加える。

第百六十条第一号中「電気通信設備の共用」を「電気通信設備若しくは電気通信設備設置用工作物の共用」に改める。

第百六十四条第一項第一号中「（電気通信事業者たる一の者を除く。）」を削り、「電気通信役務」の下に「（当該一の者が電気通信事業者であるときは、当該一の者の電気通信事業の用に供する電気通信役務を除く。）」を加え、同条第二項中「、同項各号」を「同項各号」に、「ついても」を「ついて、第百五十七条の二の規定は第三号事業を営む者について」に改める。

第百六十九条第四号中「第三十四条第一項若しくは第五項」を「第三十四条第一項、第五項若しくは第六項」に改める。

第百九十一条第二号中「又は第三十三条第十三項」を「、第三十三条第十三項又は第三十四条第六項」に改める。