目次中「第四十一条の十三」を「第四十一条の十四」に、「第五十七条の七」を「第五十七条の六」に、「第六十八条の三」を「第六十八条の四」に改める。

第三条第一項中「昭和四十六年一月一日から昭和五十年十二月三十一日まで」を「昭和五十年四月一日から昭和五十五年十二月三十一日まで」に、「百分の二十五（昭和四十六年一月一日から昭和四十七年十二月三十一日まで」を「百分の三十（昭和五十年四月一日から同年十二月三十一日まで」に、「百分の二十」を「百分の二十五」に改め、同条第二項中「で昭和四十八年一月一日から昭和五十年十二月三十一日までの間に支払を受けるべきもの」を削り、「百分の二十五」を「百分の三十（昭和五十年四月一日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべきものについては、百分の二十五）」に改める。

第三条の二第一項中「昭和五十年十二月三十一日」を「昭和五十五年十二月三十一日」に、「昭和五十年分」を「昭和五十五年分」に改め、同条第二項中「昭和五十年分」を「昭和五十五年分」に改める。

第三条の三第一項中「昭和四十六年一月一日から昭和五十年十二月三十一日まで」を「昭和五十年四月一日から昭和五十五年十二月三十一日まで」に改める。

第四条第一項中「昭和五十年十二月三十一日」を「昭和五十五年十二月三十一日」に改める。

第七条中「五年」を「三年」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第八条の二第一項中「昭和四十六年一月一日から昭和五十年十二月三十一日まで」を「昭和五十年四月一日から昭和五十五年十二月三十一日まで」に、「百分の二十五（昭和四十六年一月一日から昭和四十七年十二月三十一日まで」を「百分の三十（昭和五十年四月一日から同年十二月三十一日まで」に、「百分の二十」を「百分の二十五」に改め、同条第二項中「で昭和四十八年一月一日から昭和五十年十二月三十一日までの間に支払を受けるべきもの」を削り、「百分の二十五」を「百分の三十（昭和五十年四月一日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべきものについては、百分の二十五）」に改める。

第八条の三第一項中「昭和四十六年一月一日から昭和五十年十二月三十一日まで」を「昭和五十年四月一日から昭和五十五年十二月三十一日まで」に改める。

第八条の四第一項中「昭和四十六年一月一日から昭和五十年十二月三十一日まで」を「昭和五十年四月一日から昭和五十五年十二月三十一日まで」に、「百分の二十五（昭和四十六年一月一日から昭和四十七年十二月三十一日まで」を「百分の三十（昭和五十年四月一日から同年十二月三十一日まで」に、「百分の二十」を「百分の二十五」に改め、同条第二項中「で昭和四十八年一月一日から昭和五十年十二月三十一日までの間に支払を受けるべきもの」を削り、「百分の二十五」を「百分の三十（昭和五十年四月一日から同年十二月三十一日までの間に支払を受けるべきものについては、百分の二十五）」に改める。

第八条の五第一項中「昭和五十年十二月三十一日」を「昭和五十五年十二月三十一日」に、「昭和五十年分」を「昭和五十五年分」に改め、同条第二項中「昭和五十年分」を「昭和五十五年分」に改める。

第八条の六中「昭和五十年分」を「昭和五十五年分」に改める。

第九条第一項中「昭和四十二年七月一日から昭和五十年十二月三十一日まで」を「昭和五十年四月一日から昭和五十五年十二月三十一日まで」に改める。

第十一条第一項中「第九号」を「第十号」に改め、同項の表の第一号中「設備」を「減価償却資産」に改め、同表の第四号中「火災」の下に「若しくは高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガスにより生ずる災害」を加え、同表中第十号を第十一号とし、第六号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。

第十一条の二第一項中「設備」を「減価償却資産」に改める。

第十三条第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改める。

第十三条の二第一項第一号中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に、「第五条の二第一項」を「第四条第一項」に、「限る。）に係る承認を受けた同項」を「限る。以下この号において同じ。）に係る同条第一項又は第二項の承認を受けた同条第一項」に改め、「であるもの」の下に「（これらの者のうち、当該中小企業構造改善計画に係る当該承認前に、他の中小企業構造改善計画に係る承認を受けた商工組合等の構成員（当該商工組合等が二以上の商工組合等を会員とする法人である場合には、当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とする。）であつた者で政令で定めるものを除く。）」を加え、同項第二号中「日前に」の下に「中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十一号）による改正前の」を加える。

第十四条第一項及び第十六条第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改める。

第十六条の二第一項中「掲げる認定」を「掲げる認定又は承認（以下この条において「認定等」という。）」に、「当該認定」を「当該認定等」に改め、「第六条第一項、」の下に「中小企業近代化促進法第五条第三項、」を加え、「移転」を「処理、移転」に改め、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第十六条の二第三項中「認定」を「認定等」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第四項及び第五項中「認定」を「認定等」に改める。

第十八条第一項を次のように改める。

第十九条第一項中「顧客の指図に基いて」を「後入先出法若しくはこれに準ずる評価方法による原価法又は後入先出法若しくはこれに準ずる評価方法により算出した取得価額を基礎とする低価法により評価されるもの並びに顧客の指図に基づいて」に、「その有するたな卸資産の評価方法の区分に従い、次の各号に定めるところにより計算した金額の合計額（当該合計額」を「その年十二月三十一日におけるたな卸資産の帳簿価額の合計額から当該合計額の百分の九十七（国際的な市場で取引される等のため価格変動の著しい物品として政令で定めるもの（次項において「価格変動の著しい物品」という。）については、百分の九十五）に相当する金額を控除した金額（当該金額」に、「こえるときは、当該金額」を「超えるときは、当該事業所得の金額」に改め、各号を削り、同条第二項中「前項第一号又は第二号に掲げる」を「前項に規定する控除した」に改め、後段を削る。

第二十条第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改め、同条第二項第一号中「（昭和二十四年法律第二百二十八号）」を削り、「行なう」を「行う」に改める。

第二十条の五第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改め、同項第一号中「次号において同じ。」を削り、同項第二号ロを次のように改める。

第二十八条の二を次のように改める。

第二十九条の二第二項中「六十万円」を「七十八万円」に改め、同条第三項第二号中「五万円」を「六万五千円」に改め、同項第三号中「六十万円」を「七十八万円」に改める。

第三十条の二第一項中「昭和五十年十二月三十一日」を「昭和五十二年十二月三十一日」に改め、同条第二項第二号中「ときは、当該費用」を「とき又はその年において生じた前条第一項に規定する被災事業用資産の損失の金額があるときは、当該費用の額及び当該被災事業用資産の損失の金額のうち当該収入金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額」に改める。

第三十一条第一項中「昭和四十五年一月一日から昭和五十年十二月三十一日まで」を「昭和五十年一月一日から昭和五十五年十二月三十一日まで」に改め、「同法第三十三条第三項第一号に規定する譲渡以外の譲渡であり、かつ、」を削り、「百分の二十（昭和四十五年分及び昭和四十六年分の所得税については百分の十とし、昭和四十七年分及び昭和四十八年分の所得税については百分の十五とする。）の税率を適用して」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額（昭和五十年分の所得税については、百分の二十の税率を乗じて計算した金額）に相当する」に改め、同項に次の各号を加える。

第三十一条の二第一項中「昭和四十八年分から昭和五十年分までの各年分」を「昭和五十年分」に、「（昭和四十五年分及び昭和四十六年分の所得税については百分の十とし、昭和四十七年分及び昭和四十八年分の所得税については百分の十五とする。）」及び「（昭和四十八年分の所得税については、百分の十）」を「の税率」に改める。

第三十二条第一項中「昭和四十五年一月一日から昭和五十年十二月三十一日まで」を「昭和五十年一月一日から昭和五十五年十二月三十一日まで」に改め、「所得税法第三十三条第三項第一号に規定する譲渡又は」を削り、「若しくは」を「又は」に、「同法第二十二条」を「所得税法第二十二条」に改め、同項第二号中「この項の規定の適用がないものとした」を「、この項の規定の適用がなく、かつ、所得税法第三十三条第三項第一号中「その資産の取得の日以後五年以内にされたもの」とあるのを「昭和四十四年一月一日以後に取得した資産に係るもの」と読み替えた」に改める。

第三十三条第一項第一号中「新都市基盤整備法」を「都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）、新都市基盤整備法」に改め、同項第三号中「土地区画整理事業」の下に「、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下第三十四条の二までにおいて「大都市地域住宅地供給促進法」という。）による住宅街区整備事業」を、「土地改良事業」の下に「若しくは農用地開発公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号イ若しくはロの事業」を、「第九十四条（」及び「第九十条（」の下に「大都市地域住宅地供給促進法第八十二条第一項及び」を加え、「により支払われるものを除く。）又は」を「及び大都市地域住宅地供給促進法第七十四条第四項又は第九十条第一項の規定により同法第七十四条第四項に規定する施設住宅の一部等又は同法第九十条第二項に規定する施設住宅若しくは施設住宅敷地に関する権利を定められなかつたことにより支払われるものを除く。）又は」に改め、「第九十六条の四」の下に「並びに農用地開発公団法第二十三条第二項」を加え、「同法第五十三条の二の二第一項」を「土地改良法第五十三条の二の二第一項」に改め、同項第三号の二中「（昭和四十四年法律第三十八号）」を削り、「市街地再開発事業」を「第一種市街地再開発事業」に改め、同項第三号の三の次に次の二号を加える。

第三十三条第一項第七号中「地方公共団体」の下に「（その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。）」を加える。

第三十三条の二第一項第一号中「前条第一項第二号」の下に「又は第三号の五」を加え、同項第二号中「土地改良事業」の下に「、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条の二第一項の事業又は農用地開発公団法第十九条第一項第二号の事業」を加える。

第三十三条の三第一項中「又は土地改良法による土地改良事業」を「、土地改良法による土地改良事業、農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ若しくはロの事業又は大都市地域住宅地供給促進法による住宅街区整備事業」に改め、「換地処分により土地等」の下に「又は同法第七十四条第一項に規定する施設住宅の一部等若しくは同法第九十条第二項に規定する施設住宅若しくは施設住宅敷地に関する権利」を、「取得した場合」の下に「又は大都市地域住宅地供給促進法第二十一条第一項の規定による保留地が定められた場合」を、「清算金の額」の下に「又は当該保留地の対価の額」を加え、同条第二項中「市街地再開発事業」を「第一種市街地再開発事業」に、「又は地上権」を「若しくは地上権」に改め、「とき」の下に「又はそのを有する資産が同法による第二種市街地再開発事業の施行に伴い買い取られ、若しくは収用された場合において、同法第百十八条の十一第一項の規定によりその対償として同項に規定する建築施設の部分の給付を受ける権利を取得したとき」を加え、「、権利変換」を「、当該権利変換又は買取り若しくは収用」に改め、「譲渡した資産」の下に「（当該給付を受ける権利とともに補償金等を取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該補償金等の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分。以下次条までにおいて「旧資産」という。）」を加え、同条第三項中「又は贈与（」を「若しくは贈与（」に改め、「があつたとき」の下に「又は同項に規定する建築施設の部分につき都市再開発法第百十八条の五第一項の規定による譲受け希望の申出の撤回があつたとき（同法第百十八条の十二第一項又は第百十八条の十九第一項の規定により譲受け希望の申出を撤回したものとみなされる場合を含む。）」を加え、「又は贈与のあつた日において同項に規定する資産」を「若しくは贈与又は譲受け希望の申出の撤回のあつた日若しくは同法第百十八条の十二第一項若しくは第百十八条の十九第一項の規定によりその撤回があつたものとみなされる日において旧資産」に、「又は贈与があつた」を「若しくは贈与又は収用等による譲渡があつた」に、「若しくは第三十二条」を「、第三十二条若しくは第三十三条」に、「同項に規定する権利及び」を「前項に規定する権利及び」に改め、「第百四条」の下に「又は第百十八条の二十四」を加え、「同条の」を「これらの規定に規定する」に、「同項に規定する資産のうち」を「旧資産のうち」に改める。

第三十三条の四第一項中「都市再開発法第百四条の規定に該当することとなつたことに伴い、」を削り、「同項の資産のうち」を「旧資産又は旧資産のうち」に改め、同項各号及び同条第二項中「二千万円」を「三千万円」に改める。

第三十三条の六第一項中「第八十八条第二項」の下に「又は第百十八条の十一第一項」を、「施設建築物の一部」の下に「又は建築施設の部分」を加える。

第三十四条第一項各号中「千万円」を「二千万円」に改め、同条第二項第一号中「日本住宅公団」の下に「、地方住宅供給公社」を、「土地区画整理事業」の下に「、大都市地域住宅地供給促進法による住宅街区整備事業又は都市再開発法による第一種市街地再開発事業」を加え、「又は宅地の造成」を「、宅地の造成、共同住宅の建設又は建築物及び建築敷地の整備」に改め、「場合」の下に「（第三十三条第一項第三号の三又は第三号の四の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、同項第三号中「史跡」の下に「、名勝若しくは天然記念物」を加え、同項に次の一号を加える。

第三十四条の二第一項各号中「五百万円」を「千五百万円」に改め、同条第二項第一号中「地域振興整備公団」の下に「、新東京国際空港公団」を、「第三十三条第一項第二号」の下に「若しくは第三号の五」を加え、同項第三号を次のように改める。

第三十四条の二第二項第五号中「地方公共団体」の下に「又は新東京国際空港公団」を加え、同項第七号中「その施行区域の面積が十ヘクタール以上であることその他」を「都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合した計画に従つて行われるものであることその他の」に改め、同項第九号中「（昭和四十九年法律第九十二号）」を削り、同項に次の三号を加える。

第三十四条の三第一項各号中「二百五十万円」を「五百万円」に改め、同条第二項第一号中「（昭和四十四年法律第五十八号）」を削り、同項に次の二号を加える。

第三十五条第一項各号中「千七百万円」を「三千万円」に改める。

第三十六条第一項中「及び前条第一項の規定の適用を受けるとき、これらの規定のいずれかと第三十四条第一項若しくは第三十四条の二第一項の規定との適用を受けるとき、第三十三条の四第一項の規定と第三十四条の三第一項若しくは」を「、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、前条第一項又は」に改め、「以下この項において同じ。」を削り、「との適用を受けるとき、又は前条第一項、第三十四条の三第一項及び第三十一条第一項の規定の適用を受ける」を「のうち二以上の規定の適用を受けることにより控除すべき金額の合計額が三千万円を超えることとなる」に、「二千万円」を「三千万円」に改める。

第三十七条第一項中「昭和五十年十二月三十一日」を「昭和五十五年十二月三十一日」に改め、同項の表の第十四号の上欄を次のように改める。

第三十七条第三項中「昭和五十年十二月三十一日」を「昭和五十五年十二月三十一日」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第四項中「昭和五十年十二月三十一日」を「昭和五十五年十二月三十一日」に改める。

第三十七条の四中「昭和五十年十二月三十一日」を「昭和五十五年十二月三十一日」に改め、「除く」の下に「。以下この条において同じ」を加え、「交換取得資産の価額」を「取得した資産の価額」に、「補うために金銭」を「補うための金銭（以下この条において「交換差金」という。）」に改め、「含む。）」の下に「又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）」を加え、同条第一号中「当該交換譲渡資産」の下に「（他資産との交換の場合にあつては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。）」を加える。

第三十八条第一項各号及び第二項中「五百万円」を「千五百万円」に改める。

第三十九条第一項中「又は第七十条の五第一項」を削り、「同法第十九条又は第七十条の五第三項」を「同条」に改める。

第四十条の二の見出し中「国」を「国等」に改め、同条中「又は」を「若しくは」に改め、「国に譲渡した場合」の下に「又はその有する資産で同項の規定により重要文化財として指定されたものを地方公共団体に譲渡した場合」を加える。

第四十条の三中「第七十条の四第十項又は」を削る。

第四十一条第一項中「昭和五十年十二月三十一日」を「昭和五十二年十二月三十一日」に改める。

第四十一条の四第一項第一号中「百分の八」を「百分の十」に、「四万円」を「五万円」に改め、同項第二号中「百分の六」を「百分の八」に、「三万円」を「四万円」に改め、同項第三号中「百分の四」を「百分の六」に、「二万円」を「三万円」に改める。

第四十一条の九第一項中「昭和五十年十二月三十一日」を「昭和五十二年十二月三十一日」に改める。

第四十一条の十一第一項及び第二項中「昭和五十年十二月三十一日」を「昭和五十二年十二月三十一日」に改める。

第四十一条の十二第一項中「昭和四十六年一月一日から昭和五十年十二月三十一日まで」を「昭和五十年四月一日から昭和五十五年十二月三十一日まで」に改め、「（電信電話債券にあつては、昭和四十六年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に発行されたものとする。以下この条において同じ。）」を削り、「百分の十（昭和四十六年一月一日から昭和四十七年十二月三十一日まで」を「百分の十二（昭和五十年四月一日から同年十二月三十一日まで」に改め、「（電信電話債券にあつては、昭和四十六年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間に発行されたもの）」を削り、「百分の八」を「百分の十」に改め、同条第二項及び第三項中「昭和四十六年一月一日から昭和五十年十二月三十一日まで」を「昭和五十年四月一日から昭和五十五年十二月三十一日まで」に、「百分の十」を「百分の十二」に改め、同条第五項及び第六項中「昭和四十六年一月一日から昭和五十年十二月三十一日まで」を「昭和五十年四月一日から昭和五十五年十二月三十一日まで」に改める。

第四十一条の十三の見出し中「源泉徴収の不適用」を「源泉徴収税率の軽減」に改め、同条中「昭和四十六年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間に」を「昭和五十年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に締結した契約に基づき」に、「ついては、同法第百七十八条、第百七十九条並びに第二百十二条第一項及び第二項の規定は、適用しない」を「対する同法第百七十九条及び第二百十三条第一項の規定の適用については、これらの規定に規定する百分の二十の税率は、百分の十の税率とする」に改め、第二章第六節中同条を第四十一条の十四とし、第四十一条の十二の次に次の一条を加える。

第四十二条第一項中「各事業年度に係る利益の配当」の下に「（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百九十三条ノ五第一項に規定する金銭の分配を含む。以下次条までにおいて同じ。）」を加え、同条第三項中「同法第七十四条第一項」を「同法第七十二条第一項の規定の適用については、同項第二号中「の規定を適用」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条第一項（配当等に充てた所得に対する法人税率の特例）の規定を適用」と、同法第七十四条第一項」に改める。

第四十三条第一項中「第十三号」を「第十四号」に改め、同項の表の第一号中「設備」を「減価償却資産」に改め、同表の第四号中「火災」の下に「若しくは高圧ガス取締法第二条に規定する高圧ガスにより生ずる災害」を加え、同表中第十五号を第十六号とし、第六号から第十四号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。

第四十三条の二第一項中「設備」を「減価償却資産」に改める。

第四十五条の三第一項第一号中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に、「第五条の二第一項」を「第四条第一項」に、「限る。）に係る承認を受けた同項」を「限る。以下この号において同じ。）に係る同条第一項又は第二項の承認を受けた同条第一項」に改め、「であるもの」の下に「（これらの者のうち、当該中小企業構造改善計画に係る当該承認前に、他の中小企業構造改善計画に係る承認を受けた商工組合等の構成員（当該商工組合等が二以上の商工組合等を会員とする法人である場合には、当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とする。）であつた者で政令で定めるものを除く。）」を加え、同項第二号中「の施行の日前に」を「（昭和四十九年法律第五十八号）の施行の日前に中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十一号）による改正前の」に改める。

第四十六条第一項及び第四十七条第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改める。

第四十八条第一項中「各事業年度」の下に「（同表の第一号に掲げる法人の各事業年度については、原油の備蓄に著しく寄与するものとして政令で定める要件を満たしている事業年度に限る。）」を加え、同項の表の第一号中「（これらの法人のうち原油の債蓄に著しく寄与するものとして政令で定めるものに限る。）」を削り、「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改める。

第四十九条第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改め、「損金経理」の下に「（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この章において同じ。）」を加える。

第五十条第一項中「第十一条第五項の認定を受けている同法」を削り、「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改め、「期間内に」の下に「、その有する山林につき同法第五条第一項の規定による地域森林計画の達成に資するものとして作成した政令で定める要件に該当する森林の施業に関する計画（次項において「施業計画」という。）に基づき」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「期間内に」の下に「、施業計画に基づき」を加える。

第五十一条第一項中「十分の一）」を「政令で定める福利厚生施設に該当するものは五分の一とし、その他のものは十分の一とする。）」に改める。

第五十一条の二第一項中「掲げる認定」を「掲げる認定又は承認（以下この条において「認定等」という。）に、「当該認定」を「当該認定等」に改め、「第六条第一項、」の下に「中小企業近代化促進法第五条第三項、」を加え、「移転」を「処理、移転」に改め、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第五十一条の二第三項中「認定」を「認定等」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第四項及び第五項中「認定」を「認定等」に改める。

第五十二条第一項を次のように改める。

第五十三条第一項中「たな卸資産（」の下に「後入先出法若しくはこれに準ずる評価方法による原価法又は後入先出法若しくはこれに準ずる評価方法により算出した取得価額を基礎とする低価法により評価されるもの並びに」を加え、「基いて」を「基づいて」に改め、「評価方法の」を削り、「こえるときは」を「超えるときは」に改め、同項第一号を削り、同項第二号中「前号に規定する方法以外の評価方法により評価される」を削り、「価格変動の著しい物品」を「国際的な市場で取引される等のため価格変動の著しい物品として政令で定めるもの（次項において「価格変動の著しい物品」という。）」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号を同項第二号とし、同条第二項中「前項第一号又は第二号イ」を「前項第一号イ」に、「同項第二号ロ」を「同号ロ」に、「同項第三号」を「同項第二号」に改め、「、価格変動の著しい物品に該当するたな卸資産以外のたな卸資産については、当該たな卸資産を事業の種類ごとに区分し、又は更に商品若しくは製品、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料その他のたな卸資産に区分し」を削る。

第五十四条第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改める。

第五十五条第一項中「投資法人及び」を「特定投資法人及び」に、「第一号から第四号まで」を「第一号又は第二号」に、「次項第十号ハ」を「次項第八号ハ」に改め、「又は第三号」及び「又は第四号」を削り、同項の表中第一号及び第二号を削り、同表の第三号中「第五号から第八号まで」を「第三号から第六号まで」に改め、同号を同表の第一号とし、同表の第四号中「第六号又は第八号」を「第四号又は第六号」に改め、同号を同表の第二号とし、同表の第五号中「第七号」を「第五号」に改め、同号を同表の第三号とし、同表の第六号中「第八号」を「第六号」に改め、同号を同表の第四号とし、同表中第七号を第五号とし、第八号を第六号とし、同条第二項第一号及び第二号を削り、同項第三号中「第一号の海外事業法人のうち、」を削り、「目的とするもの」の下に「として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第一号とし、同項第四号中「第二号の投資法人のうち、」を削り、「法人で」を「内国法人で、海外投資の促進に著しく寄与するものとして」に改め、同号を同項第二号とし、同項第五号中「現に行なつている」を「法人でその現に行つている」に、「（石油」を「（石油（可燃性天然ガスを含む。）」に、「行なわれる」を「行われる」に、「石油に」を「当該石油に」に、「次号」を「以下次号まで」に、「法人を」を「もの（国営の法人を除く。）並びに資源開発事業等を行つている外国政府及び国営の法人を」に改め、同号を同項第三号とし、同項第六号中「行なつて」を「行つて」に、「行なわれる」を「行われる」に、「これに類する事業」を「当該事業に密接に関連する事業及びこれに附帯して行われる事業」に、「法人で」を「法人として」に改め、同号を同項第四号とし、同項第七号中「第五号」を「第三号」に、「行なつて」を「行つて」に改め、「定めるもの」の下に「（国営の法人を除く。）並びに当該事業を行つている外国政府及び国営の法人」を加え、同号を同項第五号とし、同項第八号中「第六号」を「第四号」に、「行なつて」を「行つて」に改め、同号を同項第六号とし、同項第九号中「第四号」を「第二号」に、「こえて」を「超えて」に、「第三号」を「第一号」に、「第六号」を「第四号」に、「第五号」を「第三号」に、「行なつて」を「行つて」に改め、同号を同項第七号とし、同項第十号中「行なう」を「行う」に、「行なつた」を「行つた」に、「海外事業法人」を「特定海外事業法人」に、「投資法人」を「特定投資法人」に改め、同号を同項第八号とし、同項第十一号中「第十三号」を「第十一号」に、「海外事業法人」を「特定海外事業法人」に改め、同号を同項第九号とし、同項第十二号中「行なつた」を「行つた」に、「第五号」を「第三号」に、「第六号」を「第四号」に改め、同号を同項第十号とし、同項第十三号中「第五号」を「第三号」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第十四号イ中「又は第三号」を削り、「同表の第一号」を「同号」に改め、同号ロ中「又は第四号」を削り、「同表の第二号」を「同号」に改め、同号を同項第十二号とし、同条第四項第二号中「第二項第十四号イ」を「第二項第十二号イ」に改め、「若しくは第三号」及び「若しくは第四号」を削り、同項第三号を次のように改める。

第五十六条の四第一項中「第九号」を「第十号」に改める。

第五十六条の五第一項中「第十号」を「第十一号」に改める。

第五十六条の六第一項中「第十二号」を「第十三号」に改める。

第五十六条の七第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に、「行なう」を「行う」に改める。

第五十六条の九第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に、「行なつて」を「行つて」に改める。

第五十七条第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改め、同項第一号中「以下この項において同じ。」を削り、同項第二号ロを次のように改める。

第五十七条第二項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改め、同項第一号中「次号において同じ。」を削り、同項第二号ロを次のように改める。

第五十七条第六項中「第十項」を「第九項」に改め、同条中第七項を削り、第八項を第七項とし、第九項を第八項とし、第十項を第九項とする。

第五十七条の四第四項中「合計額を控除した金額」の下に「（第一項第四号の農業協同組合連合会が行う共済のうち政令で定めるものについては、同号の事業を行う農業協同組合が締結した共済契約の共済掛金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額）」を加える。

第五十七条の六を削る。

第五十七条の七を第五十七条の六とする。

第五十八条の二の見出し中「探鉱準備金」の下に「又は海外探鉱準備金」を加え、同条第一項中「規定する鉱物」の下に「（以下この条において「鉱物」という。）」を加え、「当該鉱物」を「鉱物」に、「係る所得」を「係る採掘所得」に改め、同条第七項中「探鉱準備金」の下に「又は第二項の海外探鉱準備金」を加え、「第五十八条の二第三項」を「第五十八条の二第四項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第一項の探鉱準備金」の下に「又は第二項の海外探鉱準備金」を、「探鉱準備金の金額」の下に「又は海外探鉱準備金の金額」を加え、「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項の探鉱準備金」の下に「又は第二項の海外探鉱準備金」を、「探鉱準備金の金額」の下に「又は海外探鉱準備金の金額」を、「廃止した場合」の下に「又は国内鉱業者でないこととなつた場合」を加え、「当該廃止の日」を「その廃止し、又はないこととなつた日」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を、「探鉱準備金の金額」の下に「又は海外探鉱準備金の金額」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、「定めるもの」の下に「及び海外の地域にある鉱物の探鉱のための当該費用に充てられることが確実である出資若しくは長期の資金の貸付けで政令で定めるもの」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十八条の二に次の一項を加える。

第五十八条の三の見出し中「新鉱床探鉱費」の下に「又は海外新鉱床探鉱費」を加え、同条第一項中「同条第五項」を「同条第六項」に、「行なつた」を「行つた」に改め、「政令で定める探鉱用機械設備」の下に「（次項において「探鉱用機械設備」という。）」を加え、「こえる」を「超える」に、「前条第三項又は第四項」を「前条第四項又は第五項」に改め、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十一条第一項中「行なう」を「行う」に、「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に、「こえる」を「超える」に改める。

第六十二条第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月二十一日」に改める。

第六十四条第一項第三号中「土地区画整理事業」の下に「、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法（以下第六十五条の四までにおいて「大都市地域住宅地供給促進法」という。）による住宅街区整備事業」を、「土地改良事業」の下に「若しくは農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ若しくはロの事業」を、「第九十四条（」及び「第九十条（」の下に「大都市地域住宅地供給促進法第八十二条第一項及び」を加え、「により支払われるものを除く。）又は」を「及び大都市地域住宅地供給促進法第七十四条第四項又は第九十条第一項の規定により同法第七十四条第四項に規定する施設住宅の一部等又は同法第九十条第二項に規定する施設住宅若しくは施設住宅敷地に関する権利を定められなかつたことにより支払われるものを除く。）又は」に改め、「第九十六条の四」の下に「並びに農用地開発公団法第二十三条第二項」を加え、「同法第五十三条の二の二第一項」を「土地改良法第五十三条の二の二第一項」に改め、同項第三号の二中「市街地再開発事業」を「第一種市街地再開発事業」に改め、同項第三号の三の次に次の二号を加える。

第六十四条第一項第七号中「地方公共団体」の下に「（その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。）」を加え、同条第二項第二号中「第六十五条第一項第二号」の下に「若しくは第四号」を加える。

第六十五条第一項中「又は清算金」を「若しくは清算金」に、「を取得した場合」を「又は保留地の対価（大都市地域住宅地供給促進法第二十一条第一項の規定による保留地が定められた場合における当該保留地の対価をいう。次項において同じ。）を取得した場合」に改め、同項第一号中「第六十四条第一項第二号」の下に「又は第三号の五」を加え、同項第二号中「土地区画整理法による土地区画整理事業、新都市基盤整備法による土地整理又は」を削り、「土地改良事業」の下に「、農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項の事業又は農用地開発公団法第十九条第一項第二号の事業」を加え、「換地処分又は」を削り、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項に次の二号を加える。

第六十五条第二項第一号中「補償金等を」を「補償金等又は保留地の対価を」に改め、「当該補償金等」の下に「又は保留地の対価」を加え、同条第五項中「第一項第三号」を「第一項第五号」に改め、「第百四条」の下に「若しくは第百十八条の二十四」を加え、「同条の」を「これらの規定に規定する」に、「次条第一項、第二項及び第七項」を「次条第一項」に改め、「同号の施設建策物の一部」の下に「若しくは建築施設の部分」を、「取得したとき」の下に「若しくは当該建築施設の部分につき同法第百十八条の五第一項の規定による譲受け希望の申出の撤回があつたとき（同法第百十八条の十二第一項又は第百十八条の十九第一項の規定により譲受け希望の申出を撤回したものとみなされる場合を含む。）」を、「取得した日」の下に「若しくは譲受け希望の申出の撤回のあつた日若しくは同法第百十八条の十二第一項若しくは第百十八条の十九第一項の規定によりその撤回があつたものとみなされる日」を加える。

第六十五条の二第一項中「前条第一項各号」を「前条第一項第一号から第三号まで」に、「を含むものとし、土地等につき土地区画整理法による土地区画整理事業、新都市基盤整備法による土地整理又は土地改良法による土地改良事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により土地等、清算金又は土地等及び清算金を取得するとき、並びに資産につき都市再開発法による市街地再開発事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（以下この項、次項及び第七項において「権利変換資産」という。）又は補償金を取得するときを除く」を「及び前条第五項に規定する譲受け希望の申出の撤回があつたときにおいて、同項の規定により同条第一項第五号に規定する建築施設の部分の給付を受ける権利につき収用等による譲渡があつたものとみなされる場合を含む」に、「以下この項において」を「以下この条において」に、「こえる」を「超える」に、「こえ、」を「超え、」に、「換地処分により土地等を譲渡して土地等若しくは土地等及び清算金を取得し、又は権利変換により資産を譲渡して権利変換資産若しくは権利変換資産及び変換清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等若しくは資産のうち当該取得した土地等若しくは権利変換資産」を「前条第一項第四号又は第五号に掲げる場合に該当する換地処分等により譲渡した資産については、当該資産のうち当該換地処分等により取得した資産」に、「次項において」を「次項及び第七項において」に、「二千万円」を「三千万円」に改め、同条第二項中「法人が、その有する土地等につき土地区画整理法による土地区画整理事業、新都市基盤整備法による土地整理若しくは土地改良法による土地改良事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により清算金（第六十四条第一項第三号に規定する清算金をいう。以下この項において「換地清算金」という。）若しくは土地等及び換地清算金を取得し、又はその有する資産につき都市再開発法による市街地再開発事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により補償金（第六十四条第一項第三号の二又は第六号の二に規定する補償金をいう。以下この項において同じ。）又は権利変換資産及び変換清算金を取得し」を「法人の有する資産で前条第一項第四号又は第五号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合（同条第五項の規定により同条第一項第五号に規定する資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされる場合を含む。）において、当該法人が、同項第四号又は第五号に掲げる場合に該当する換地処分等により資産とともに補償金等を取得し」に、「当該換地清算金、補償金又は変換清算金」を「当該補償金等」に、「換地処分又は権利変換」を「当該換地処分等」に、「土地等又は資産」を「資産」に、「こえ、」を「超え、」に、「こえる」を「超える」に、「二千万円」を「三千万円」に改め、同条第七項中「、当該法人の第六十四条第一項各号又は前条第一項各号に規定する資産でこれらの規定に該当することとなつたもの（換地処分により土地等を譲渡して土地等若しくは土地等及び清算金を取得し、又は権利変換により資産を譲渡して権利変換資産若しくは権利変換資産及び変換清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等若しくは資産のうち当該取得した土地等若しくは権利変換資産の価額に対応する部分として政令で定める部分を除く。）」を「収用換地等により譲渡した資産」に、「二千万円」を「三千万円」に改める。

第六十五条の三第一項中「千万円」を「二千万円」に改め、同項第一号中「日本住宅公団」の下に「、地方住宅供給公社」を、「土地区画整理事業」の下に「、大都市地域住宅地供給促進法による住宅街区整備事業又は都市再開発法による第一種市街地再開発事業」を加え、「又は宅地の造成」を「、宅地の造成、共同住宅の建設又は建築物及び建築敷地の整備」に改め、「場合」の下に「（第六十四条第一項第三号の三又は第三号の四の規定の適用がある場合を除く。）」を加え、同項第三号中「史跡」の下に「、名勝若しくは天然記念物」を加え、同項に次の一号を加える。

第六十五条の四第一項中「五百万円」を「千五百万円」に改め、同項第一号中「地域振興整備公団」の下に「、新東京国際空港公団」を、「第六十四条第一項第二号」の下に「若しくは第三号の五」を加え、同項第三号を次のように改める。

第六十五条の四第一項第五号中「地方公共団体」の下に「又は新東京国際空港公団」を加え、同項第七号中「その施行区域の面積が十ヘクタール以上であることその他」を「都市計画その他の土地利用に関する国又は地方公共団体の計画に適合した計画に従つて行われるものであることその他の」に改め、同項に次の三号を加える。

第六十五条の五第一項中「二百五十万円」を「五百万円」に改める。

第六十五条の六中「又は第七項の規定と」を「若しくは第七項、」に、「との適用」を「のうち二以上の規定の適用」に、「二千万円」を「三千万円」に改める。

第六十五条の七第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十六年三月三十一日」に改め、同項の表の第十四号の上欄を次のように改める。

第六十五条の七第十項第一号イ中「第一号から第三号まで」を「第一号、第四号及び第五号」に改め、「換地処分」の下に「、権利変換」を加える。

第六十五条の八第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十六年三月三十一日」に改める。

第六十五条の九中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十六年三月三十一日」に改め、「第六十五条第一項第二号」の下に「から第五号まで」を加え、「換地処分及び交換」を「交換、換地処分及び権利変換」に改め、「除く」の下に「。以下この条において同じ」を加え、「交換取得資産の価額」を「取得した資産の価額」に、「補うために金銭」を「補うための金銭（以下この条において「交換差金」という。）」に改め、「含む。）」の下に「又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）」を加え、同条第一号中「当該交換譲渡資産」の下に「（他資産との交換の場合にあつては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。）」を加える。

第六十六条第一項第一号中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改め、同項第二号中「第五条の二第一項」を「第四条第一項」に、「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に、「当該計画」を「計画」に、「承認を受けた同項」を「同条第一項又は第二項の承認を受けた同条第一項」に、「もの又は同法第三条第一項に規定する指定業種で昭和三十八年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間に同項に規定する基本計画が定められたものに属する事業を営む法人で、当該基本計画が定められた日から五年以内に同法第八条第一項の規定による承認を受けることができるもの」を「もの（以下この号において「特定業種法人」という。）又は当該中小企業構造改善計画に従つて当該特定業種法人と合併をする次に掲げる法人」に、「同法第八条第二項」を「同法第八条第二項又は第三項」に改め、同号に次のように加える。

第六十六条第一項中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号から第八号までを一号ずつ繰り上げる。

第六十六条の二中「第五号」を「第四号」に、「第七号」を「第六号」に、「行なつた」を「行つた」に改める。

第六十六条の三第一項第一号中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改め、同項第二号中「第五条の二第一項」を「第四条第一項」に、「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に、「当該計画」を「計画」に、「承認を受けた同項」を「同条第一項又は第二項の承認を受けた同条第一項」に改め、「であるもの」の下に「又は同法第四条第二項の承認を受けた当該中小企業構造改善計画に係る当該特定業種について指定された同項に規定する関連業種に属する事業を営む法人であるもの」を加え、「当該承認」を「同法第四条第一項又は第二項の承認」に、「同法第八条第二項及び第三項」を「同法第八条第二項、第三項及び第四項」に改め、同条第二項中「第八条第三項」を「第八条第四項」に改める。

第六十六条の四の見出し中「延納」を「延納等」に改め、同条中「延納」の下に「（これに類する納付の特例を含む。）」を加え、「第七十八条第三項」を「第七十五条の二第六項（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第七十五条第七項及び同法第七十八条第四項」に改める。

第六十六条の五第一項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第六十六条の七を第六十六条の八とし、第六十六条の六の次に次の一条を加える。

第三章第八節中第六十八条の三の次に次の一条を加える。

第六十九条第一項中「第七十条の六」を「第七十条の七」に改める。

第七十条の二第一項中「第七十条の五」を「第七十条の六」に改める。

第七十条の四の見出し中「納期限の特例」を「納税猶予」に改め、同条第一項中「、昭和三十九年一月一日から昭和五十年十二月三十一日までの間に」を削り、「含む。）の」を「含む。以下第七十条の六までにおいて同じ。）の」に改め、「政令で定める部分」の下に「並びに当該農地及び採草放牧地とともに農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域として定められている区域内にある土地で当該農地又は採草放牧地に準ずるものとして政令で定めるもの（以下この条において「準農地」という。）のうち政令で定める部分」を加え、「当該期間内において既にこの条」を「既にこの条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第七十条の四」に、「（これらの上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。」を「並びに準農地（」に、「当該受贈者が当該贈与者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日まで、その納期限を延長する」を「当該贈与者の死亡の日まで、その納税を猶予する」に、「当該受贈者が当該贈与者の死亡の日前」を「当該受贈者が、当該贈与者の死亡の日前」に、「次の各号の一に掲げる場合」を「第一号から第三号までに掲げる場合のいずれか」に、「、当該各号」を「これらの号」に、「当該期限を延長する」を「当該贈与者の死亡の日前において第四号に掲げる場合に該当することとなつた場合には同号に掲げる日まで、それぞれ当該納税を猶予する」に改め、同項第一号中「農地への転用」の下に「、準農地の当該採草放牧地又は当該農地への転用」を加え、「）があつた場合（第三十三条から第三十三条の三までの譲渡、設定又は消滅」を「）があつた場合（第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡その他政令で定める譲渡又は設定」に、「があつた場合（第三十三条から第三十三条の三までの譲渡、設定又は消滅があつた場合を除く。）におけるその」を「（第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡その他政令で定める譲渡又は設定を除く。）があつた場合には、当該」に、「面積を含む。」を「面積を加算した面積」に改め、「供する土地」の下に「（当該農地等のうち準農地については、当該準農地でこれらの権利の設定又は当該転用がされたもの以外のものに係る土地）」を加え、「面積の」を「面積（その時前に当該農地等につき譲渡等があつた場合には、当該譲渡等に係る土地の面積を加算した面積）の」に、「こえる」を「超える」に改め、同項に次の一号を加える。

第七十条の四第二項中「除く。）」の下に「又は当該死亡の日前における同項の贈与税の申告書の提出期限後十年を経過する日において当該受贈者が有する同項の規定の適用を受ける準農地（同日前に同号に規定する権利の設定又は転用がされたものを除く。）のうちに農地法第二条第一項に規定する農地若しくは採草放牧地として当該受贈者の農業の用に供されていないもの（当該農地又は採草放牧地の保全又は利用上必要な施設として政令で定めるものの用に供されているものを除く。）がある場合」を加え、「同項に規定する」を「前項に規定する」に、「農地等の価額」を「農地等又は当該農業の用に供されていない準農地の価額」に改め、「あつた日」の下に「又は当該十年を経過する日の翌日」を加え、「同日」を「又は当該十年を経過する日後当該二月を経過する日」に、「納期限」を「納税の猶予に係る期限」に改め、同条第三項中「農地等を」を「農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地を」に、「農地等の取得」を「当該農地又は採草放牧地の取得」に、「農地等は」を「当該農地又は採草放牧地は」に改め、同条第五項中「受贈者は、」の下に「同項に規定する贈与税の全部につき」を加え、「納期限がまだ確定していない」を「納税の猶予に係る期限が確定するまでの」に改める。

第七十条の四第十項及び第十一項を削り、同条第九項中「贈与者」の下に「が死亡したとき又は当該贈与者」を加え、「当該死亡の」を「当該贈与者が死亡した日又は当該受贈者が死亡した」に、「第六項」を「第七項」に、「同日」を「これらの日」に、「第七項」を「第九項」に、「納期限」を「納税の猶予に係る期限」に改め、「又は国税通則法第三十八条第一項の規定による納付の請求」を削り、同項を同条第十二項とする。

第七十条の四第八項を削り、同条第七項中「第一項の規定による納期限」を「第一項に規定する贈与税（既に第二項の規定の適用があつた場合には、同項の規定による納税の猶予に係る期限が到来しているものを除く。）に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の二項を加える。

第七十条の四第六項中「前項」を「第五項」に、「以下第九項、第十項及び次条第三項」を「第十二項及び第十三項第一号」に改め、「当該期限」の下に「の翌日から二月を経過する日（当該期限後同日以前に当該贈与税に係る受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）」を加え、「納期限」を「納税の猶予に係る期限」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十条の四第五項の次に次の一項を加える。

第七十条の四に次の四項を加える。

第七十条の五第一項中「納期限の延長」を「納税の猶予」に、「同条第六項」を「同条第七項」に、「同条第七項」を「同条第九項」に、「納期限の繰上げ又は国税通則法第三十八条第一項の規定による納付の請求」を「納税の猶予に係る期限の繰上げ」に改め、同条第二項中「農地等を」を「農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地を」に、「農地等は」を「当該農地又は採草放牧地は」に改め、同条第三項から第六項までを削る。

第七十条の六第一項中「基礎となつたものの価額」を「計算の基礎となつたものの価額（当該財産のうちに前条第一項に規定する特例農地等に該当するものがある場合には、当該特例農地等の価額は、当該特例農地等につき同条第二項第一号に規定する農業投資価格を基準として計算した価額であるものとして計算した価額。以下この条において同じ。）」に改め、同条第二項中「延納の許可」を「相続又は遺贈により取得した財産で延納の許可」に、「財産の価額」を「ものの価額」に改め、同条を第七十条の七とし、第七十条の五の次に次の一条を加える。

第七十二条から第七十四条まで及び第七十五条中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改める。

第七十六条の二中「受けた者」を「受ける者」に、「昭和五十年十二月三十一日」を「昭和五十二年十二月三十一日」に改め、「採草放牧地」の下に「若しくは第七十条の四第一項に規定する準農地」を加え、「これらの土地」を「当該農地若しくは採草放牧地」に改める。

第七十七条第一項中「（昭和二十六年法律第八十八号）」を削り、同条第二項を削る。

第七十七条の二中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改める。

第七十七条の四中「五年」を「十年」に改め、「農用地等」の下に「（同条第四号に掲げる土地を除く。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第七十八条の二中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改める。

第七十八条の三第一項中「者をいう」の下に「。次項において同じ」を加え、同法第二項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改め、「所属員」の下に「たる中小企業者」を加える。

第七十八条の四第一項及び第二項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改め、同条第三項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に、「第四条第一項第一号及び同条第二項第一号」を「第四条第一号」に改める。

第七十九条第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に、「千分の二」を「千分の二・五」に改め、同条第二項中「千分の二・五」を「千分の三」に改める。

第八十一条中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改め、「第八条第二項」の下に「若しくは第三項」を加え、「第五条の二第一項」を「第四条第一項」に、「当該計画」を「計画」に、「同項の規定により承認」を「同条第一項若しくは第二項の規定により承認」に、「その承認」を「これらの承認が」に改める。

第八十八条の四第一項中「昭和五十年四月一日」を「昭和五十一年四月一日」に改め、同項各号を次のように改める。

第八十八条の四第二項を次のように改める。

第八十八条の四に次の二項を加える。

第九十条第一項及び第九十条の二第一項中「昭和五十年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改める。