第一条　この法律は、沖縄の復帰に伴い、沖縄の特殊事情にかんがみ、総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図り、もつて住民の生活及び職業の安定並びに福祉の向上に資することを目的とする。

第二条　この法律において「沖縄」とは、沖縄県の区域をいう。

２　この法律において「離島」とは、沖縄にある島のうち、沖縄島以外の島で政令で定めるものをいう。

３　この法律において「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条各号に掲げる者（政令で定める業種に属する事実を主たる事業として営む場合にあつては、資本の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人）並びに企業組合及び協業組合をいう。

第三条　沖縄振興開発計画（以下「振興開発計画」という。）は、次に掲げる事項について定めるものとする。

２　振興開発計画は、昭和四十七年度を初年度として十箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。

第四条　沖縄県知事は、振興開発計画の案を作成し、内閣総理大臣に提出するものとする。

２　内閣総理大臣は、前項の振興開発計画の案に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、振興開発計画を決定する。

３　内閣総理大臣は、振興開発計画を決定したときは、これを沖縄県知事に通知するものとする。

４　前三項の規定は、振興開発計画が決定された後特別の必要が生じたことによりこれを変更する場合に準用する。

第五条　振興開発計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費について国が負担し、又は補助する割合は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表に掲げる割合の範囲内で政令で定める割合とする。この場合において、当該事業に要する経費に係る地方公共団体その他の者の負担又は補助の割合については、他の法令の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。

２　国は、前項に規定する事業のほか、振興開発計画に基づく事業で政令で定めるものに要する経費については、地方公共団体その他の者に対して、予算の範囲内で、その全部又は一部を補助することができる。

３　沖縄における災害復旧事業については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第三条の規定により地方公共団体に対して国がその費用の一部を負担する場合における当該災害復旧事業費に対する国の負担率は、同法第四条の規定によつて算出した率が五分の四に満たない場合においては、同条の規定にかかわらず、五分の四とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）第三条の規定により国がその経費の一部を負担する場合における当該公立学校の施設の災害復旧に要する経費に対する国の負担率は、同条の規定にかかわらず、五分の四とする。

４　沖縄における農地及び農業用施設の災害復旧事業につき農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）第三条第一項及び第二項第一号又は第二号の規定により沖縄県に対して国がその費用の一部を補助する場合における国が行なう補助の比率は、同項第一号又は第二号の規定にかかわらず、十分の八とする。

５　国は、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設の新設又は改良に関する工事で公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第二条第二項に規定する災害復旧事業（同条第三項において災害復旧事業とみなされるものを含む。）と合併して施行する必要があるものに要する経費については、政令で定めるところにより、その十分の六以内を負担するものとする。

第六条　振興開発計画に基づいて行なう県道又は市町村道の新設又は改築で、沖縄の振興開発のため特に必要があるものとして建設大臣が沖縄開発庁長官に協議して指定した区間に係るものは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十五条及び第十六条の規定にかかわらず、建設大臣が行なうことができる。

２　前項の指定は、当該道路の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）の申請に基づいて行なうものとする。

３　建設大臣は、第一項の規定により道路の新設又は改築を行なう場合においては、政令で定めるところにより、当該道路管理者に代わつてその権限を行なうものとする。

４　第一項の規定により建設大臣が行なう道路の新設又は改築に要する費用については、国は、政令で定めるところにより、その全額を負担し、又は道路法に規定する負担割合以上の負担を行なうことができる。

５　前項の規定により国がその費用の一部を負担することとなる場合においては、第一項の規定により建設大臣がその新設又は改築を行なう道路の道路管理者は、政令で定めるところにより、その残額を負担する。

第七条　振興開発計画に基づいて行なう二級河川の改良工事、維持又は修繕で、沖縄の振興開発のため特に必要があるものとして建設大臣が沖縄開発庁長官に協議して指定した区間に係るものは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十条の規定にかかわらず、建設大臣が行なうことができる。

２　前項の指定は、沖縄県知事の申請に基づいて行なうものとする。

３　建設大臣は、第一項の規定により二級河川の改良工事、維持又は修繕を行なう場合においては、政令で定めるところにより、沖縄県知事に代わつてその権限を行なうものとする。

４　第一項の規定により建設大臣が行なう河川の改良工事、維持又は修繕に要する費用については、国は、政令で定めるところにより、その全額を負担し、又は河川法に規定する負担割合以上の負担を行なうことができる。

５　前項の規定により国がその費用の一部を負担することとなる場合においては、沖縄県は、政令で定めるところにより、その残額を負担する。

６　第一項の規定により建設大臣が自ら新築するダムについては、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項中「河川法第九条第一項」とあるのは「沖縄振興開発特別措置法第七条第一項」と、同法第八条中「河川法第六十条第一項」とあるのは「沖縄振興開発特別措置法第七条第五項」と、「同法第六十条第一項に定める都道府県の負担割合」とあるのは「一から同法第七条第四項の政令で定める国の負担割合を控除した割合」と読み替えて、同法を適用する。

７　建設大臣は、河川法第十条の規定にかかわらず、前項の規定により特定多目的ダム法の適用を受けるダムの管理を行なうことができる。

８　前項の規定により建設大臣が管理するダムの管理に要する費用のうち、河川法第五十九条の規定により沖縄県が負担すべきものについては、国は、同条の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その全部又は一部を負担することができる。

９　第五項の規定は、前項の場合に準用する。

第八条　振興開発計画に基づいて行なう港湾工事（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三条の規定により同法の適用を受けないこととなる港湾に係るものを除く。）で、沖縄の振興開発のため特に必要があるものとして運輸大臣が沖縄開発庁長官に協議して指定したものは、同法第五十二条第一項の規定にかかわらず、運輸大臣が行なうことができる。

２　前項の指定は、当該港湾の港湾管理者の申請に基づいて行なうものとする。

３　第一項の規定により運輸大臣が行なう港湾工事に要する費用のうち、水域施設、外かく施設、けい留施設、臨港交通施設又は公共の用に供する港湾施設用地の建設又は改良に係るものについては、国は、政令で定めるところにより、その全額を負担し、又は港湾法に規定する負担割合以上の負担を行なうことができる。

４　前項の規定により、国がその費用の一部を負担することとなる場合においては、第一項の規定により運輸大臣がその港湾工事を行なう港湾の港湾管理者は、政令で定めるところにより、その残額を負担する。

５　運輸大臣は、第一項に規定する港湾工事によつて生じた土地又は工作物（公用に供するため国が必要とするものを除く。）については、港湾管理者が負担した費用の額に相当する価額の範囲内の額を減額した価額で港湾管理者に譲渡することができる。

６　第一項に規定する港湾工事によつて生じた土地又は工作物（公用に供するため国が必要とするもの及び前項の規定により譲渡するものを除く。）のうち、港湾施設となるべきもの及び港湾の管理運営に必要なものは、港湾管理者に管理を委託しなければならない。

７　港湾法第五十四条第二項の規定は、前項の規定により港湾管理者が管理することとなる場合に準用する。

８　港湾管理者が設立された時において国の所有又は管理に属する港湾施設（航行補助施設及び公用に供するため国が必要とするものを除く。）は、港湾管理者に譲渡し、又は管理を委託しなければならない。

９　第五項及び港湾法第五十四条第二項の規定は、前項の規定により譲渡し、又は港湾管理者が管理することとなる場合に準用する。この場合において、第五項中「港湾管理者が」とあるのは、「港湾管理者としての地方公共団体（当該地方公共団体が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の地方公共団体である場合には当該地方公共団体を組織する地方公共団体）又は港務局を組織する地方公共団体が」と読み替えるものとする。

10　この条における「港湾工事」、「港湾管理者」、「水域施設」、「外かく施設」、「けい留施設」、「臨港交通施設」、「港湾施設用地」、「港湾施設」及び「航行補助施設」の意義は、港湾法第二条に定めるところによる。

第九条　国は、関係地方公共団体その他政令で定める公共の利益となる事業を行なう者（以下この条において「関係地方公共団体等」という。）が振興開発計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、政令で定めるところにより、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。）を関係地方公共団体等に対して、無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。

第十条　地方公共団体が振興開発計画に基づいて行なう事業に要する経費に充てるため起こす地方債については、国は、地方公共団体の財政状況が許す限り起債ができるよう、及び資金事情が許す限り資金運用部資金又は簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金をもつて引き受けるよう特別の配慮をするものとする。

第十一条　沖縄開発庁長官は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、工業の開発を図るため必要とされる政令で定める要件をそなえている地区を工業開発地区として指定することができる。

２　沖縄開発庁長官は、前項の指定をするにあたつては、農林漁業構造の改善について配慮するとともに、同項の申請に係る地区について、すでに工場立地の調査等に関する法律（昭和三十四年法律第二十四号）第二条の規定による工場適地の調査等工業の開発に関する国の調査がされているときは、その調査の成果を参酌しなければならない。

３　沖縄県知事は、第一項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見をきかなければならない。

４　沖縄開発庁長官は、工業開発地区を指定するときは、当該工業開発地区の名称及び区域を官報で公示しなければならない。

５　沖縄開発庁長官は、沖縄県知事の申請に基づき、工業開発地区の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。

６　前項に定める場合のほか、沖縄開発庁長官は、工業開発地区の区域の全部又は一部が第一項の政令で定める要件を欠くに至つたと認めるときは、沖縄県知事の意見をきき、かつ、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、当該工業開発地区の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。

７　第二項及び第四項の規定は、前項の規定により沖縄開発庁長官が工業開発地区の指定を解除し、又はその区域を変更する場合に準用する。

第十二条　個人がその有する工業開発地区内の農用地等（農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第三条に規定する農用地等をいい、その上に存する権利を含む。）を工場用地の用に供するため譲渡した場合には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、その譲渡に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十三条第一項に規定する譲渡所得についての所得税を軽減する。

第十三条　工業開発地区以外の地域にある事業用資産を譲渡して工業開発地区内において製造の事業の用に供する事業用資産を取得した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例の適用があるものとする。

第十四条　工業開発地区内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者がある場合には、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備については、租税特別措置法で定めるところにより、特別償却を行なうことができる。

第十五条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、工業開発地区内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかつた場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が政令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、自治省令で定める方法によつて算定した当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がされた最初の年度以降五箇年度におけるものに限る。）について同条の規定により当該地方公共団体の当該各年度における基準財政収入額に算入される額に相当する額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が自治省令で定める日以後において行なわれたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第十六条　関係行政機関の長は、工業開発地区内において製造の事業を営む事業所で沖縄の工業開発に著しく寄与するものとして政令で定める要件に該当するものを設置する者に対し、沖縄開発庁長官に協議して、当該事業所が当該要件に該当するものである旨の認定をすることができる。

２　関係行政機関の長は、前項の認定を受けた事業所（以下「特定事業所」という。）が同項の要件を欠くに至つたと認めるときは、沖縄開発庁長官に協議して、その認定を取り消すことができる。

３　第一項の認定に必要な申請その他の手続は、政令で定める。

４　この法律の施行の際沖縄以外の本邦の地域に本店又は主たる事務所を有する内国法人が、特定事業所を有する法人で工業開発地区内に本店又は主たる事務所を有するものの株式又は出資を当該法人に係る第一項の認定後五年以内に取得した場合には、政令で定めるところにより、当該法人を租税特別措置法第五十五条第二項に規定する新開発地域内に本店又は主たる事務所を有する法人とみなして、同条の規定を適用することができる。

第十七条　国及び地方公共団体は、工業開発地区内の工業の開発を促進するために必要な工場用地、道路、港湾施設、工業用水道、通信運輸施設及び工業開発地区内の工場に使用される者に対してその就業上必要な教育又は職業訓練を行なうための施設の整備の促進に努めるものとする。

第十八条　国の行政機関の長又は沖縄県知事は、工業開発地区内の土地を前条に規定する施設の用に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該工業開発地区内の工業の開発が促進されるよう配慮するものとする。

第十九条　関係行政機関の長は、沖縄振興開発審議会及び中小企業近代化審議会の意見をきいて、次の各号に該当する業種であつて政令で定めるもの（以下第二十一条までにおいて「指定業種」という。）に属する沖縄の中小企業について、近代化基本計画を定めなければならない。

２　中小企業近代化促進法第三条第二項から第四項まで、第四条及び第五条の規定は前項の近代化基本計画について、同法第七条、第八条第一項及び第三項並びに第十七条第一項、第二項及び第四項の規定は指定業種に属する事業を行なう沖縄の中小企業者について準用する。この場合において、同法第四条第一項、第五条第一項及び第七条第三項中「中小企業近代化審議会」とあり、同法第十七条第四項中「審議会」とあるのは、「沖縄振興開発審議会及び中小企業近代化審議会」と読み替えるものとする。

３　前二項及び次条の規定に係る関係行政機関の長は、当該指定業種に属する事業を所管する大臣とする。ただし、前項において準用する中小企業近代化促進法第七条第二項又は第十七条第二項の勧告又は報告の徴収に関しては、当該勧告又は報告の徴収の対象となる者の行なう事業を所管する大臣（その対象となる者が特別の法律によつて設立された組合又はその連合会であるときは、その対象となる者の行なう事業を所管する大臣及びその組合又は連合会を所管する大臣）とする。

第二十条　指定業種のうちその業種に属する沖縄の中小企業の構造改善を図ることが緊急に必要であると認められるものであつて政令で定めるもの（以下この条において「特定業種」という。）に属する事業を行なう沖縄の中小企業者を構成員とする商工組合その他の政令で定める法人（以下この条において「商工組合等」という。）は、その構成員たる中小企業者が行なう特定業種に属する事業に係る生産又は経営の規模又は方式の適正化、取引関係の改善その他の構造改善に関する事業について構造改善計画を作成し、これを関係行政機関の長に提出して、その構造改善計画が適当である旨の承認を受けることができる。

２　中小企業近代化促進法第五条の二第二項の規定は前項の構造改善計画について、同法第八条第二項及び第三項の規定は前項の承認を受けた商工組合等の構成員たる沖縄の中小企業者であつて特定業種に属する事業を行なうものについて、同法第十七条第三項及び第四項の規定は前項の承認を受けた商工組合等について準用する。この場合において、同法第十七条第四項中「審議会」とあるのは、「沖縄振興開発審議会及び中小企業近代化審議会」と読み替えるものとする。

第二十一条　次の各号に掲げる者については、その者を中小企業近代化促進法第八条第四項に規定する中小企業者又は法人とみなし、政令で定めるところにより、租税特別措置法第六十六条の二、第六十六条の四及び第八十一条の規定を適用する。

２　指定業種に属する事業を行なう沖縄の中小企業者については、その者を中小企業近代化促進法第九条に規定する中小企業者とみなし、政令で定めるところにより、租税特別措置法第十三条、第十三条の二、第四十五条の二及び第四十六条の規定を適用する。

３　指定業種に属する事業を行なう沖縄の中小企業者（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第一項第二号に掲げるもの（企業組合を除く。）及び同項第四号から第七号までに掲げるものを含む。）については、その者を同条第三項に規定する近代化関係中小企業者とみなし、政令で定めるところにより、同法第三条の五から第十一条までの規定を適用する。

第二十二条　国及び地方公共団体は、事業者が行なう工業開発地区内の製造の事業の用に供する施設の整備並びに中小企業及び農林漁業の振興のために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。

第二十三条　沖縄開発庁長官は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資するために必要な地域を自由貿易地域として指定することができる。

２　沖縄県知事は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見をきかなければならない。

第二十四条　自由貿易地域内において事業を行なおうとする者は、当該事業を当該地域内で行なうことが適当である旨の沖縄開発庁長官の認定を受けることができる。

２　沖縄開発庁長官は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　第一項の認定を受けることができる者の要件その他同項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十五条　自由貿易地域内の土地又は建設物その他の施設（政令で定めるものを除く。）で国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものは、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第三十七条第一項に規定する指定保税地域とみなす。

２　税関長は、関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、前条第一項の認定を受けた者に対し、当該認定に係る事業の用に供する施設のうち必要と認められる部分につき、同法第四十二条第一項、第五十条、第五十六条第一項又は第六十二条の二第一項に規定する保税上屋、保税倉庫、保税工場又は保税展示場の許可をするものとする。

第二十六条　内国法人は、第二十四条第一項の認定を受けた法人で自由貿易地域内に本店若しくは主たる事務所を有するものの株式又は出資を当該認定後五年以内に取得した場合には、当該株式又は出資については、租税特別措置法で定める自由貿易地域投資損失準備金を設けることができる。

第二十七条　第十四条及び第十五条の規定は、自由貿易地域について準用する。

第二十八条　国は、必要があると認めるときは、自由貿易地域となるべき地域の土地の造成、自由貿易地域内の施設の整備その他自由貿易地域内の土地及び施設に関する事業を行なうことを目的とする特別の法人を設けるものとする。

２　前項の特別の法人に関し必要な事項は、別に法律で定める。

第三十八条　労働大臣は、沖縄の労働者の雇用を促進し、その職業の安定を図るため、沖縄県知事の意見をきいて、職業指導、職業紹介及び職業訓練の実施、就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする。

第三十九条　労働大臣は、沖縄における雇用及び失業の状況からみて必要があると認めるときは、沖縄県知事の意見をきき、沖縄開発庁長官に協議して、振興開発計画に基づく事業その他の事業であつて国自ら又は国の負担金の交付を受け、若しくは国庫の補助により地方公共団体等が計画実施する公共的な建設又は復旧の事業について、その事業種別に従い、職種別又は地域別に、当該事業に使用される労働者の数とそのうちの失業者の数との比率（以下この条において「吸収率」という。）を定めることができる。

２　吸収率の定められている事業を計画実施する国又は地方公共団体等（これらのものとの請負契約その他の契約に基づいて、その事業を施行する者を含む。次項において同じ。）は、公共職業安定所の紹介により、つねに吸収率に該当する数の失業者を雇い入れていなければならない。

３　吸収率の定められている事業を計画実施する国又は地方公共団体等は、前項の規定により雇入れを必要とする数の失業者を公共職業安定所の紹介により雇い入れることが困難な場合には、その困難な数の労働者を、公共職業安定所の書面による承諾を得て、直接雇い入れることができる。

４　前三項に定めるもののほか、吸収率の定められている事業への失業者の吸収に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第四十条　国及び地方公共団体は、沖縄における事業者で沖縄の復帰若しくはアメリカ合衆国の軍隊の撤退、縮小等に伴い転業を余儀なくされるもの又は沖縄の失業者で自立のため事業を開始しようとするものに対し、必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。

第四十一条　公共職業安定所長は、次のいずれにも該当し、かつ、労働省令で定める要件に該当する者に対して、その者の申請に基づき、沖縄失業者求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。

２　手帳は、当該手帳の発給を受けた者が前項第一号の規定に該当することとなつた日（その日がこの法律の施行の日前であるときは、この法律の施行の日の前日）の翌日から起算して三年を経過したとき、又は公共職業安定所長が当該手帳の発給を受けた者が労働の意思若しくは能力を有しなくなつたことその他労働省令で定める事由に該当すると認めたときは、その効力を失う。

３　前二項に定めるもののほか、手帳の発給の申請その他手帳に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第四十二条　公共職業安定所は、手帳の発給を受けた者（以下「手帳所持者」という。）に対して、当該手帳がその効力を失うまでの間、労働省令で定めるところにより、その者の再就職を促進するために必要な職業指導（以下「就職指導」という。）を行なうものとする。

２　公共職業安定所長は、就職指導を受ける者に対して、公共職業訓練施設の行なう職業訓練を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。

第四十三条　国は、手帳所持者に対して、その就職活動を容易にし、かつ、生活の安定を図るため、政令で定めるところにより、就職促進手当を支給する。

第四十四条　雇用促進事業団は、雇用促進事業団法（昭和三十六年法律第百十六号）第十九条に規定する業務のほか、沖縄の労働者の雇用を促進し、その職業の安定を図るため、次の業務を行なう。

２　国は、雇用促進事業団に対して前項に規定する業務に要する費用に相当する金額を交付する。

３　第一項第三号に規定する債務の保証に関する業務は、雇用促進事業団法第十九条の二及び第三十七条第一項の規定の適用については、同法第十九条第三項に規定する業務とみなし、当該業務の委託を受けた金融機関は、同法第三十三条及び第三十九条の規定の適用については、同法第十九条の二第三項に規定する業務の委託を受けた受託金融機関とみなす。

４　雇用促進事業団法第二十条及び第三十七条第一項（同法第十九条の二第一項並びに第二十条第一項及び第二項に係る部分に限る。）の規定は、第一項に規定する業務について準用する。この場合において、同法第三十七条第一項（同法第二十条第一項に係る部分に限る。）中「大蔵大臣」とあるのは、「沖縄開発庁長官及び大蔵大臣」と読み替えるものとする。

５　雇用促進事業団法第二十二条第二項及び第二十四条第三項の規定は、第一項に規定する業務については、適用しない。

６　第一項に規定する業務は、雇用促進事業団法第四十条第三号の規定の適用については、同法第十九条に規定する業務とみなす。

第四十五条　第四十三条の就職促進手当又は前条第一項の規定に基づいて雇用促進事業団が支給する給付金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、事業主に係る当該権利については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

第四十六条　租税その他の公課は、第四十三条の就職促進手当、第四十四条第一項第一号の手当、同項第二号の移転資金又は同項第三号の自営支度金（同項第十一号の規定に基づいて再就職する沖縄の失業者に対して支給する給付金であつて、自営支度金に相当するものを含む。）を標準として、課することができない。

第四十七条　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法（昭和四十六年法律第六十八号）第三章の規定は、手帳所持者及び手帳の発給を受けることができる者については、適用しない。

２　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法第二十一条及び第二十二条の規定は、沖縄については、適用しない。

第四十八条　過疎地域対策緊急措置法（昭和四十五年法律第三十一号）第二条及び第二十三条の規定の例に準じ政令で定める基準に従い沖縄開発庁長官が関係行政機関の長に協議して指定した地域内の基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道（以下この条において「市町村道等」という。）の新設又は改築で振興開発計画に基づいて行なうもののうち、当該市町村の区域の振興開発のため特に必要があるものとして関係行政機関の長が沖縄開発庁長官に協議して指定した市町村道等に係るものについては、他の法令の規定にかかわらず、沖縄県が行なうことができる。

２　前項の市町村道等の指定は、沖縄県知事が、関係市町村長との協議がととのつた場合において提出する申請に基づいて行なうものとする。

３　沖縄県は、第一項の規定により市町村道の新設又は改築を行なう場合においては、政令で定めるところにより、当該道路管理者に代わつて、その権限を行なうものとする。この場合において、沖縄県が代わつて行なう権限のうち政令で定めるものは、沖縄県知事が行なう。

４　第一項の規定により沖縄県が行なう市町村道等の新設又は改築に要する費用は、沖縄県が負担する。

５　前項に規定する費用に係る国の負担又は補助については、第一項の規定により指定された市町村道等の新設又は改築を県道又は県が管理する農道、林道若しくは漁港関連道の新設又は改築とみなす。

第四十九条　沖縄県知事は、振興開発計画に基づいて、無医地区に関し、次に掲げる事業を実施しなければならない。

２　沖縄県知事は、前項に規定する事業を実施する場合において特に必要があると認められるときは、病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、次に掲げる事業につき、協力を要請することができる。

３　国及び沖縄県は、無医地区における診療に従事する医師又は歯科医師の確保その他当該無医地区における医療の確保（当該診療に従事する医師又は歯科医師を派遣する病院に対する助成を含む。）に努めなければならない。

４　沖縄県知事は、国に対し、無医地区における診療に従事する医師又は歯科医師の確保について協力を求めることができる。

５　第一項及び第二項に規定する事業の実施に要する費用は、沖縄県が負担する。

６　国は、前項の費用のうち第一項第一号に掲げる事業に係るものについては四分の三を、同項第二号から第四号までに掲げる事業及び第二項に規定する事業に係るものについては二分の一を、それぞれ政令で定めるところにより、補助するものとする。

第五十条　国の行政機関の長は、沖縄県の市町村が、その区域内で他に一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者がない地域について、一般乗合旅客自動車運送事業を経営し、又は自家用自動車を共同で使用し、若しくは有償で運送の用に供するときは、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）に基づく免許、許可又は認可について適切な配慮をするものとする。

第五十一条　第十五条の規定は、地方税法第六条の規定により、沖縄県が、離島の地区及びその他の地域のうち過疎地域対策緊急措置法第二条及び第二十三条の規定の例に準じ政令で定める基準に従い沖縄開発庁長官が自治大臣に協議して指定した地域内において畜産業、水産業又は薪炭製造業を行なう個人について、その事業に対する事業税を課さなかつた場合又は事業税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が政令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。この場合において、第十五条中「当該地方公共団体」とあるのは「沖縄県」と、「事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置」とあるのは「これらの措置」と読み替えるものとする。

第五十二条　この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項その他沖縄の振興開発に関する重要事項を調査審議するために、沖縄開発庁に沖縄振興開発審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、沖縄の振興開発に関する重要事項につき、内閣総理大臣に対し意見を申し出ることができる。

第五十三条　審議会は、次に掲げる者につき、内閣総理大臣が任命する委員三十人以内で組織する。

２　前項第四号から第六号までに掲げる者につき任命された委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　前項の委員は、再任されることができる。

４　委員の互選により審議会の会長として定められた者は、会務を総理する。

５　委員は、非常勤とする。

６　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第五十四条　国及び地方公共団体は、沖縄において土地（公有水面を含む。）をその用に供する必要がある事業を実施するときは、当該土地の利用方法が振興開発計画において定める土地の利用に適合することとなるように当該事業を実施しなければならない。

第五十五条　離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号）、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）、新産業都市建設促進法（昭和三十七年法律第百十七号）、奥地等産業開発道路整備臨時措置法（昭和三十九年法律第百十五号）、山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）、過疎地域対策緊急措置法及び農村地域工業導入促進法（昭和四十六年法律第百十二号）は、沖縄については、適用しない。

２　国土総合開発法（昭和二十五年法律第二百五号）中都府県総合開発計画、地方総合開発計画及び特定地域総合開発計画に係る部分は、沖縄については、適用しない。

第五十六条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第五十七条　第十九条第二項及び第二十条第二項において準用する中小企業近代化促進法第十七条第一項から第三項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第五十八条　会社の役員又は職員が、その職務に関して、わいろを収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。

２　前項の場合において、犯人が収受したわいろは、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第五十九条　前条第一項のわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第六十条　第三十六条において準用する電源開発促進法第三十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の役員又は職員は、五万円以下の罰金に処する。

第六十一条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした会社の役員は、三十万円以下の過料に処する。

第六十二条　第三十三条の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。