目次中「第二節　贈与税（第二十一条の二―第二十一条の六）」を「第二節　贈与税（第二十一条の二―第二十一条の七）」に改める。

第一条第一号中「（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈」を「又は遺贈（贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与」に改め、同条第二号中「相続」の下に「又は遺贈」を加える。

第一条の二第一号中「又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈」を「（贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与」に改め、同条第二号中「又は遺贈」を削る。

第二条中「相続に因り」を「相続又は遺贈に因り」に改める。

第二条の二中「又は遺贈」を削る。

第三条第一項各号列記以外の部分中「包括受遺者を含む。」を「相続を放棄した者及び相続権を失つた者を含まない。第十五条の場合及び「第十五条第二項に規定する相続人」という場合を除き、」に改め、同項第一号中「包括遺贈者」を「遺贈者」に改める。

第十条第三項中「、遺贈者」を削る。

第十一条中「相続に因り」を「相続又は遺贈に因り」に改め、同条を第十一条の二とし、第二章第一節中同条の前に次の一条を加える。

第十二条第一項第二号中「相続に因り取得した」を削り、同項第三号中「相続」の下に「又は遺贈」を加え、同項第五号中「当該合計金額が同号の」を「同号の被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて得た金額に当該合計金額が当該」に改める。

第十三条第一項中「相続に因り財産を取得した者」を「相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下本条において同じ。）に因り財産を取得した者」に改め、「当該相続」の下に「又は遺贈」を加え、同条第二項中「相続に因り」を「相続又は遺贈に因り」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「第十二条」を「前条」に、「債務控除をすることができる金額」を「前二項の規定による控除金額」に改め、同項を同条第三項とする。

第十五条から第十八条までを次のように改める。

第十九条の見出し中「二年」を「三年」に改め、同条第一項中「相続に因り」を「相続又は遺贈に因り」に、「二年」を「三年」に改め、「ものに限る。」の下に「以下本条並びに第五十一条第二項第二号及び第三項第二号において同じ。」を加え、「前二条」を「第十五条から前条まで」に、「第二十一条の六」を「第二十一条の七」に改め、「（以下本条において「贈与税相当額」という。）」を削り、「その者の」を「その」に改め、同条第二項を削り、同条の次に次の二条を加える。

第二十条第一項各号列記以外の部分中「相続に因り財産を取得した場合」を「相続（被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下本条において同じ。）に因り財産を取得した場合」に、「その者について前二条の規定により算出した相続税額」を「第十五条から前条までの規定により算出した金額」に改め、「第一号」の下に「及び次項」を加え、「左の各号」を「相当する金額に次の各号」に、「金額に相当する税額を控除し、その控除後の税額」を「金額を控除した金額」に改め、同項第一号中「相続人及び受遺者（包括受遺者を除く。以下同じ。）の全員が相続又は遺贈」を「相続又は遺贈（被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。以下次号において同じ。）に因り財産を取得したすべての者がこれらの事由」に改め、「又は贈与税」を削り、同項第二号中「相続人及び受遺者の全員が相続又は遺贈」を「相続又は遺贈に因り財産を取得したすべての者がこれらの事由」に改め、「又は贈与税」を削り、同条第三項を削る。

第二十一条第一項中「相続（第二十一条の二」を「相続又は遺贈（第二十一条の二」に、「その者について前三条の規定により算出した相続税額からその課せられた税額を控除し、その控除後の税額」を「第十五条から前条までの規定により算出した金額からその課せられた税額に相当する金額を控除した金額」に、「税額が、その者について前三条の規定により算出した相続税額」を「金額が、その者についてこれらの規定により算出した金額」に改め、「当該相続」の下に「又は遺贈」を加え、「に相当する税額」を削り、同条第二項を削る。

第二十一条の二第一項から第三項まで中「又は遺贈」を削り、「これらの事由」を「贈与」に改め、同条第四項中「相続人が」を「相続又は遺贈に因り財産を取得した者が」に改め、「第一項」を削る。

第二十一条の三第一項第三号中「又は遺贈」を削る。

第二十一条の四中「十万円」を「二十万円」に改める。

第二十一条の五中「

二十万円以下の金額　　　百分の十五

二十万円をこえる金額　　百分の二十

五十万円をこえる金額　　百分の二十五

百万円をこえる金額　　　百分の三十

二百万円をこえる金額　　百分の三十五

四百万円をこえる金額　　百分の四十

七百万円をこえる金額　　百分の四十五

千万円をこえる金額　　　百分の五十

千五百万円をこえる金額　百分の五十五

二千万円をこえる金額　　百分の六十

」を「

三十万円以下の金額　　　百分の十五

三十万円をこえる金額　　百分の二十

五十万円をこえる金額　　百分の二十五

七十万円をこえる金額　　百分の三十

百万円をこえる金額　　　百分の三十五

百五十万円をこえる金額　百分の四十

二百万円をこえる金額　　百分の四十五

三百万円をこえる金額　　百分の五十

五百万円をこえる金額　　百分の五十五

七百万円をこえる金額　　百分の六十

千万円をこえる金額　　　百分の六十五

」に改める。

第二十一条の六第一項中「又は遺贈」を削り、「その者について前条の規定により算出した贈与税額からその課せられた税額を控除し、その控除後の税額」を「前二条の規定により算出した金額からその課せられた税額に相当する金額を控除した金額」に、「税額が、その者について前条の規定により算出した贈与税額」を「金額が、その者についてこれらの規定により算出した金額」に改め、「に相当する税額」を削り、同条第二項を削り、第二章第二節中同条を第二十一条の七とし、第二十一条の五の次に次の一条を加える。

第二十四条第二項中「若しくは第二項」を削る。

第二十六条の二中「相続」の下に「又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。）」を加える。

第二十七条第一項中「相続に因り」を「相続又は遺贈に因り」に、「相続税の課税価格（第十九条第一項の規定の適用がある場合においては、同項の規定により相続税の課税価格とみなされた金額）と第十五条及び第十六条の規定により控除を受ける金額との合計額が五十万円をこえるときは、当該」を「その被相続人からこれらの事由に因り財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格（第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額）の合計額がその遺産に係る基礎控除額をこえる場合において、その者に係る相続税の課税価格（第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額）がその取得財産に係る基礎控除額をこえ、かつ、当該課税価格に係る第十五条から第二十一条までの規定による相続税額があるときは、その」に改め、同条第二項中「相続人」の下に「（包括受遺者を含む。以下第五項、第三十条第一項、第三十一条第三項、第三十三条第四項及び第五十一条第一項から第三項までにおいて同じ。）」を加え、同条第四項中「相続人又は受遺者が相続又は遺贈」を「相続又は遺贈に因り財産を取得したすべての者がこれらの事由」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第二十八条第一項中「贈与又は遺贈に因り財産を取得した者は、贈与税の課税価格が十万円をこえるときは、第二項の規定に該当する場合を除く外、当該贈与又は遺贈に因り財産を取得した年」を「贈与に因り財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第二十一条の四から第二十一条の七までの規定による贈与税額があるときは、その年」に改め、同条第二項を削り、同条第三項第一号中「又は遺贈」を削り、「合計額が十万円をこえる場合」を「合計額につき第二十一条の四から第二十一条の七までの規定を適用した場合において、贈与税額があることとなるとき。」に改め、同項第二号中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「若しくは第二項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第五項」を「第六項」に改め、「若しくは第二項」を削り、「第三項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とする。

第三十条第一項中「第三項」を「第二項」に、「（この申告書」を「相続税に係る期限内申告書の提出期限後において第三十二条第二項第一号から第四号までに規定する事由が生じたため新たに第二十七条第一項に規定する事由に該当することとなつた者についても、また同様とする。（これらの申告書」に改める。

第三十二条第二項各号列記以外の部分中「第二項」の下に「若しくは第六項」を加え、「第三十五条第一項若しくは第三項」を「第三十五条第一項、第三項若しくは第六項」に改め、同項第一号中「当該財産の分割が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つてなされなかつたこと」を「、その後当該財産の分割が行われ、共同相続人又は包括受遺者が当該分割に因り取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつたこと」に改め、同項第二号中「若しくは」を「又は」に、「又は同法」を「、同法」に改め、「放棄の取消」の下に「その他の事由」を加え、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第三十二条第七項中「第三項及び第四項」を「第二項及び第三項」に改める。

第三十三条第四項中「第三項」を「第二項」に、「相続に因り」を「相続又は遺贈に因り」に改める。

第三十四条第一項中「相続人又は受遺者が二人以上ある場合においては、これらの者」を「同一の被相続人から相続又は遺贈に因り財産を取得したすべての者」に、「相続に因り」を「相続又は遺贈に因り」に改め、「又はその遺贈に因り財産を取得した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額に相当する贈与税」を削り、同条第二項中「相続人又は受遺者が二人以上ある場合においては、これらの者」を「同一の被相続人から相続又は遺贈に因り財産を取得したすべての者」に、「被相続人又は遺贈者」を「当該被相続人」に改める。

第三十五条第二項に後段として次のように加える。

第三十五条第四項中「前三項の規定」を「これらの規定」に改め、同条第五項各号列記以外の部分中「第二項」の下に「前段」を加え、同項第一号中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「被相続人」を「同条第一項に規定する者の被相続人」に改め、同項第二号を削り、同項第三号中「第三項」を「第二項」に改め、同号を同項第二号とし、同項に次の一号を加える。

第三十五条に次の一項を加える。

第三十五条の二第一項中「前条」の下に「第一項又は第三項」を加え、「（第五十五条但書の場合における更正については、同条但書に規定する財産の分割があつた日の翌日から四月を経過した日）」を削る。

第三十八条第一項中「一万円を」を「三万円を」に、「相続に因り」を「相続又は遺贈に因り」に、「五万円」を「十五万円」に、「十万円」を「三十万円」に、「（当該税額に一万円未満の端数があるときは、これを一万円として計算した金額）を一万円で除して得た数」を「を三万円で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。）」に改め、同条第二項中「一万円」を「三万円」に改め、同条第三項中「一万円」を「三万円」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「第三項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とする。

第三十九条第二項中「、第二項及び第四項」を「及び第二項」に、「第五項」を「第四項」に改め、同条第四項中「及び第四項」を削る。

第四十条第五項中「（当該税額に係る利子税額を含む。）」を「（第二項又は前条第七項の規定により延納の許可を取り消されたため一時に徴収されるもの及びこれらの税額に係る利子税額を含む。以下本項において同じ。）」に、「（利子税額、延滞加算税額及び公売の費用を含む。以下本項において同じ。）」を「並びに当該税額に係る延滞加算税額及び公売の費用（以下本項において「延納税額等」という。）」に、「延納税額を」を「延納税額等を」に、「延納税額に」を「延納税額等に」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十一条第二項を削り、同条第三項中「第一項の規定」を「前項の規定」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

第四十九条を次のように改める。

第五十一条第一項各号列記以外の部分中「第五十二条」を「次条」に改め、同項第一号中「第三項」を「第二項第二号に掲げる場合について同項」に改め、「若しくは第二項」を削り、同項第三号中「当該一年を経過した日から修正申告書の」を「詐偽その他不正の行為により相続税又は贈与税を免がれた者が税務署長の調査により第三十五条の規定による更正があることを予知してこれを提出した場合を除くほか、当該一年を経過した日からその」に改め、同条第二項第一号中「第三項」を「第二項第二号に掲げる場合について同項」に改め、「若しくは第二項」を削り、同項第二号を削り、同項第三号中「第五十五条の規定により分割されていない財産について民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて課税価格が計算されていた場合において、当該財産の分割が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つてなされなかつたため当該分割に因り取得した財産を基礎として申告書を提出したときは、当該分割があつた日の翌日から四月を経過した日」を「相続若しくは遺贈に因り財産を取得した者が、期限内申告書の提出期限後に、その被相続人からこれらの事由に因り財産を取得した他の者が相続開始前三年以内に当該被相続人から贈与に因り取得した財産で相続税の計算の基礎とされていなかつたものがあることを知つたため期限後申告書若しくは修正申告書を提出した場合又は第三十二条第二項第一号から第四号までに規定する事由が生じたため期限後申告書若しくは修正申告書を提出した場合においては、これらの申告書を提出した日の翌日」に改め、「（以下本号において「起算日」という。）」及び「（修正申告書が起算日の翌日から一年を経過した日の後に提出された場合においては、当該一年を経過した日から修正申告書の提出の日までの日数を控除した日数）」を削り、同号を同項第二号とし、同条第三項各号列記以外の部分中「第五十二条」を「次条」に改め、「納期限」の下に「（第三十二条第二項第一号から第四号までに規定する事由に因る第三十五条第一項若しくは第三項の規定による更正若しくは同条第二項後段の規定による決定又は同条第六項の規定による更正若しくは決定に係る追徴税額については、当該追徴税額に係る第三十七条の規定による納期限）」を加え、「更正に係る」を「第三十五条第一項又は第三項の規定による更正に係る」に改め、同項第一号中「第三項」を「第二項第二号に掲げる場合について同項」に改め、「若しくは第二項」を削り、「第三十五条」の下に「第一項、第二項前段又は第三項」を加え、同項第二号を削り、同項第三号中「第五十五条の規定により分割されていない財産について民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて課税価格が計算されていた場合において、当該財産の分割が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つてなされなかつたため当該分割に因り取得した財産を基礎として第三十五条の規定による更正又は決定があつたときは、当該分割があつた日の翌日から四月を経過した日」を「相続又は遺贈に因り財産を取得した者について、その被相続人からこれらの事由に因り財産を取得した他の者が相続開始前三年以内に当該被相続人から贈与に因り取得した財産で相続税の計算の基礎に算入されていなかつたものを当該計算の基礎に算入することにより第三十五条第一項、第二項前段又は第三項の規定による更正又は決定があつた場合においては、当該更正又は決定に係る第三十六条第一項の規定による通知をした日の翌日」に改め、「（以下本号において「起算日」という。）」及び「（当該追徴税額が更正に係るものである場合において、当該更正の通知が起算日から一年を経過した日の後になされたときは、当該更正が詐偽その他不正の行為により相続税を免れた者についてなされたものである場合を除く外、当該一年を経過した日から当該更正の通知がなされた日までの日数を控除した日数）」を削り、同号を同項第二号とする。

第五十二条第一項第一号イ中「（前条第二項第二号若しくは第三号又は同条第三項第二号若しくは第三号の規定に該当する場合において、当該各号に規定する起算日前に当該各号に規定する事由に因る申告書の提出、更正又は決定があつたときは、当該起算日）」を「（前条第二項第二号の規定に該当する場合には、同号に規定する申告書を提出した日とし、同条第三項第二号の規定に該当する場合には、同号に規定する第三十六条第一項の規定による通知をした日とする。）」に改め、同号ロ中「規定する納期限」の下に「（前条第二項第二号の規定に該当する場合には、同号に規定する申告書を提出した日とし、同条第三項第二号の規定に該当する場合には、同号に規定する第三十六条第一項の規定による通知をした日とする。）」を加え、同号ハ中「第二号若しくは第三号」を「第二号」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第五十三条第一項中「第三十八条第四項第二号に掲げる者」を「税務署長において期限内申告書の提出期限内に当該申告書を提出しなかつたことについて正当な事由があつたと認める者」に改める。

第五十五条中「相続に因り」を「相続又は包括遺贈に因り」に、「ものとみなす」を「ものとしてその課税価格を計算するものとする」に、「その分割が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つてなされなかつた場合」を「当該共同相続人又は包括受遺者が当該分割に因り取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつた場合」に、「財産を基礎」を「財産に係る課税価格を基礎」に改める。

第六十一条中「相続人又は受遺者」を「当該被相続人から相続又は遺贈に因り財産を取得した者」に改める。

第六十五条第一項中「、遺贈若しくは包括遺贈」を「若しくは遺贈」に、「、遺贈又は包括遺贈」を「又は遺贈」に改める。

第六十六条第一項中「、遺贈又は包括遺贈」を「又は遺贈」に改め、「又は遺贈」及び「又は遺贈者」を削り、同条第四項中「、遺贈又は包括遺贈」を「又は遺贈」に、「、遺贈者又は包括遺贈者」を「又は遺贈者」に改める。

附則第三項中「相続に因り」を「相続又は遺贈に因り」に改める。