第二条第六項中「その他これらに準ずるものとして政令で定めるもの」を「又は優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。第百七条の四第一項において「優先出資法」という。）に規定する優先出資をいう。以下同じ。）」に改める。

第三十七条第一項中「金融機関」の下に「又は銀行持株会社等（第三十四条第三号、第六号又は第七号に掲げる業務に係る銀行持株会社等に限る。）」を加え、同条第二項中「金融機関」の下に「又は銀行持株会社等」を加える。

第六十四条の二第四項中「機構は、」の下に「取得優先株式等（機構が」を加え、「優先株式又は劣後特約付社債である場合の当該取得後においては、」を「優先株式である場合にあつては」に、「併合された株式並びに」を「併合された株式を含み、当該優先株式等が劣後特約付社債である場合にあつては」に、「株式を含む。以下この項において「取得優先株式等」という。）又は同条第一項の決定に基づいてした優先株式等の引受け等により取得した貸付債権（以下この項において「取得貸付債権」という。」を「株式を含み、当該優先株式等が優先出資である場合にあつては当該優先出資について分割された優先出資を含む。）、機構が同項の決定により優先株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該金融機関又は銀行持株会社等の完全親会社（商法第三百五十二条第一項に規定する完全親会社をいう。以下同じ。）となつた会社から機構が割当てを受けた優先株式（当該優先株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にその転換の請求により発行された他の種類の株式及び当該優先株式又は当該他の種類の株式について分割又は併合された株式を含む。）その他の政令で定める株式等をいう。以下第六十九条までにおいて同じ。）又は取得貸付債権（機構が前条第一項の決定に基づいてした優先株式等の引受け等により取得した貸付債権をいう。以下第六十八条の三までにおいて同じ。」に、「当該取得優先株式等又は取得貸付債権に係る救済金融機関又は救済銀行持株会社等」を「救済金融機関（当該優先株式等の引受け等に係る合併により設立された金融機関を含む。以下第六十八条の三までにおいて同じ。）又は救済銀行持株会社等であつて、機構が現に保有する当該取得優先株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者であるもの」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第六十八条の次に次の二条を加える。

第六十九条第四項中「追加的資金援助について」の下に「、前二条の規定は機構が追加的資金援助（優先株式等の引受け等に係るものに限る。）を行つた救済金融機関、救済銀行持株会社等又は資金援助に係る合併により設立された金融機関（機構が優先株式等の引受け等に係る資金援助を行い、かつ、現に当該資金援助に係る取得優先株式等を保有しているものを除くものとし、この項において準用する第六十八条の二第一項の承認を受けた場合におけるこの項において準用する同条第二項に規定する会社及びこの項において準用する前条第一項の承認を受けた場合におけるこの項において準用する同条第四項に規定する承継金融機関等を含む。）について」を加える。

第百一条第七項中「資金援助について」の下に「、第六十八条の二及び第六十八条の三の規定は当該資金援助（優先株式等の引受け等に係るものに限る。）を受けた再承継金融機関（当該優先株式等の引受け等に係る合併により設立された金融機関を含む。）又は再承継銀行持株会社等（この項において準用する第六十八条の二第一項の承認を受けた場合におけるこの項において準用する同条第二項に規定する会社及びこの項において準用する第六十八条の三第一項の承認を受けた場合におけるこの項において準用する同条第四項に規定する承継金融機関等を含む。）について」を加え、「、同条第四項から第六項までの規定中「第一項」とあるのは「第百一条第六項」と」を削り、「第六十四条の二第一項、第二項及び第四項中「救済金融機関」とあるのは「再承継金融機関」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「再承継銀行持株会社等」と、同条第二項」を「第六十四条の二第一項及び第二項中「救済金融機関」とあるのは「再承継金融機関」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「再承継銀行持株会社等」と、同項中「合併等」とあるのは「再承継」と、同条第四項中「合併等（同条第二項第二号」とあるのは「再承継（第百一条第二項第二号」と、「当該合併等」とあるのは「当該再承継」と、同条第五項中「救済金融機関」とあるのは「再承継金融機関」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「再承継銀行持株会社等」と」に改める。

第百二条第一項第一号を次のように改める。

第百二条第四項中「金融機関」の下に「又は当該金融機関を子会社とする銀行持株会社等」を加え、「第百五条第一項」を「第百五条第一項又は第二項」に改め、同条第五項中「金融機関」の下に「、当該金融機関を子会社とする銀行持株会社等」を加える。

第百三条第一項中「第百五条第三項」を「第百五条第四項」に改める。

第百四条第一項中「次条第一項」を「当該金融機関及び当該金融機関を子会社とする銀行持株会社等が次条第一項又は第二項」に改め、同条第四項中「認定に係る金融機関」の下に「及び当該金融機関を子会社とする銀行持株会社等」を加え、「次条第一項」を「次条第一項又は第二項」に改め、同条第九項に後段として次のように加える。

第百五条第一項中「第一号措置に係る申込み」を「第一号措置（当該金融機関に対する株式等の引受け等に限る。以下この項において同じ。）に係る申込み」に、「次項、第三項、第六項及び第七項」を「第三項から第六項まで」に、「並びに」を「及び」に改め、同条第二項を次のように改める。

第百五条第四項及び第五項を削り、同条第三項中「第一項の申込みに係る第一号措置」を「第一項又は第二項の申込みに係る第一号措置」に改め、同項第一号中「第一項の申込みに係る取得株式等又は取得貸付債権の処分をすること」を「機構が第一号措置により取得する株式等（当該株式等が株式である場合にあつては当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にその転換の請求により発行された他の種類の株式及び当該株式又は当該他の種類の株式について分割又は併合された株式を含み、当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては当該劣後特約付社債に新株予約権が付されている場合にその行使により発行され、又は移転された株式及びこれについて分割又は併合された株式を含み、当該株式等が優先出資である場合にあつては当該優先出資について分割された優先出資を含む。）又は貸付債権の処分をすること」に改め、同項第二号中「前項に規定する経営の健全化のための計画」を「経営健全化計画」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第百五条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百五条第六項中「第三項」を「前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「当該金融機関」を「第一項の申込みをした金融機関又は第二項の申込みをした銀行持株会社等」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「当該申込みをした金融機関」を「第一項の申込みをした金融機関又は第二項の申込みをした銀行持株会社等の対象子会社」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とする。

第百六条第一項中「前条第一項の申込みが株式の引受けに係るものである場合」を「前条第一項又は第二項の申込みがあつた場合（同条第一項の申込みがあつた場合にあつては、当該申込みが株式の引受けに係るものである場合に限る。）」に、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、「決定において、」の下に「当該決定を受けた銀行等又は当該決定を受けた銀行持株会社等若しくはその対象子会社の」を加え、同条第二項中「前条第三項」を「前条第四項」に改め、同条第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改め、「銀行等」の下に「又は当該決定を受けた銀行持株会社等若しくはその対象子会社」を加え、同条第四項中「当該銀行等」を「当該銀行等又は対象子会社」に、「及び前条第三項」を「を取り消すとともに、当該銀行等又は銀行持株会社等について前条第四項」に改め、同条第五項中「前条第七項」を「前条第六項」に、「同条第三項」を「同条第四項」に改める。

第百七条第一項中「第百五条第三項の規定による決定」を「第百五条第四項の決定」に改め、同条に次の一項を加える。

第百七条の次に次の三条を加える。

第百八条第一項中「第百五条第三項の規定による決定」を「第百五条第四項の決定」に、「同条第二項の規定により提出を受けた計画」を「同条第三項の規定により提出を受けた経営健全化計画」に、「当該計画」を「当該経営健全化計画」に改め、「提出した金融機関」の下に「（当該経営健全化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等（銀行法第五十二条の二十五（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）に規定する子会社等である銀行等をいう。）を含む。以下この項において同じ。）」を加え、同条第二項中「第百五条第四項に規定する取得株式等」を「機構が第一号措置により取得した株式等（当該株式等が株式である場合にあつては当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にその転換の請求により発行された他の種類の株式及び当該株式又は当該他の種類の株式について分割又は併合された株式を含み、当該株式等が劣後特約付社債である場合にあつては当該劣後特約付社債に新株予約権が付されている場合にその行使により発行され、又は移転された株式及びこれについて分割又は併合された株式を含み、当該株式等が優先出資である場合にあつては当該優先出資について分割された優先出資を含む。）、機構が第一号措置により株式等の引受け等を行つた金融機関又は銀行持株会社等の株式交換又は株式移転により当該金融機関又は銀行持株会社等の完全親会社となつた会社から機構が割当てを受けた株式（当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にその転換の請求により発行された他の種類の株式及び当該株式又は当該他の種類の株式について分割又は併合された株式を含む。）その他の政令で定める株式等」に、「同条第五項に規定する取得貸付債権」を「機構が第一号措置により取得した貸付債権」に、「当該取得株式等又は取得貸付債権に係る金融機関に対し、同条第二項の規定により提出を受けた計画」を「当該第一号措置の認定に係る金融機関（第百五条第三項の規定により経営健全化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）に対し、同項の規定により提出を受けた経営健全化計画」に改める。

第百八条の次に次の二条を加える。

第百三十六条第一項中「代理店を含む。）」の下に「又は銀行持株会社等」を加え、同条第二項中「当該金融機関の子会社（当該金融機関が銀行」を「当該金融機関又は銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行又は銀行持株会社（第二条第五項第一号に規定する銀行持株会社をいう。）」に改め、「、長期信用銀行」の下に「又は長期信用銀行持株会社（第二条第五項第三号に規定する長期信用銀行持株会社をいう。）」を加え、「当該金融機関から」を「当該金融機関等から」に、「当該金融機関の業務」を「当該金融機関等の業務」に改め、同条第三項中「金融機関」を「金融機関等」に改める。

第百三十七条第一項、第二項及び第五項中「金融機関」を「金融機関等」に改める。

第百四十六条第一号中「第六十四条の二第四項（」を「第六十四条の二第五項（第六十八条の二第五項（第六十九条第四項及び第百一条第七項において準用する場合を含む。）、第六十八条の三第五項（第六十九条第四項及び第百一条第七項において準用する場合を含む。）、」に、「第百八条第二項」を「第百八条第二項（第百八条の二第四項（第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）及び第百八条の三第八項において準用する場合を含む。）」に改める。

第百五十条第一項中第五号を第八号とし、第四号を第七号とし、第三号を第六号とし、第二号の次に次の三号を加える。