目次中「第二十条の五」を「第二十条の六」に、「第二十八条の五」を「第二十八条の四」に、「第三節の二　鉱業所得の課税の特例（第五十八条の二・第五十八条の三）」を「

第三節の二

鉱業所得の課税の特例（第五十八条の二・第五十八条の三）

第三節の三

特別自由貿易地域における課税の特例（第五十九条・第六十条）

」に改め、「第五十九条―」を削り、「

第五節	使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（第六十二条）

第五節の二

新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例（第六十二条の二）

」を「第五節　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（第六十二条・第六十二条の二）」に、「第五節の三」を「第五節の二」に、「―第六十三条の二」を「・第六十三条」に、「第八十四条の三」を「第八十四条の四」に、「第九十四条の二」を「第九十四条の三」に改める。

第六条第九項第三号を削る。

第七条中「外国為替及び外国貿易管理法（」を「外国為替及び外国貿易法（」に、「第十一条」を「第二十一条第三項」に、「外国為替公認銀行が、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第七十号）の施行の日から平成十年三月三十一日まで」を「金融機関が、平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日まで」に、「外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第二項」を「同項」に、「第二十二条第四項」を「第二十一条第四項」に改める。

第九条の五第三項中「（明治三十二年法律第四十八号）」を削る。

第十条の二第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に、「第一号イ、第三号、第五号又は第六号」を「第一号イ若しくはハ、第二号ロ又は第三号から第六号まで」に改め、同項第二号中「著しく資する機械その他の減価償却資産又は」を「著しく資し、又は」に、「減価償却資産の」を「減価償却資産であつて次に掲げるものの」に改め、同号に次のように加える。

第十条の三第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同条第四項中「その用」を「その指定事業の用」に、「を除く」を「に係る場合を除く」に改める。

第十条の六第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第十一条第一項中「取得価額」の下に「（第十条第三項に規定する中小企業者以外の個人が取得し、又は製作し、若しくは建設した同表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額）」を加え、「として同項」を「として同法第四十九条第一項」に改め、同項の表の第三号中「百分の九」を「百分の七」に改め、同表の第四号中「（以下この号において「外航船舶」という。）」を削り、「合理化に著しく資するものとして政令で定めるもの」の下に「及び当該機械その他の設備」を加え、「外航船舶以外の船舶で」を削り、「及び当該機械その他の設備については百分の二十」を「については百分の十九」に改める。

第十一条の三第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「又は前項」を「、第二項」に、「場合について」を「場合又は前項の規定の適用を受ける製造過程管理高度化設備等の償却費の額を計算する場合について」に、「又は同条第二項本文」を「、同条第二項本文又は同条第三項本文」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十一条の四第一項中「十年以内の」を「十二年以内の」に改め、同項に次の一号を加える。

第十一条の五第一項の表の第一号の第二欄中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同号の第四欄中「百分の十四（平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで」を「百分の八（当該設備であつて政令で定めるもののうち、平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで」に、「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同表の第二号中「百分の十一」を「百分の十」に改める。

第十一条の六第一項を次のように改める。

第十一条の七第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、「取得価額」の下に「（第二号に掲げる機械その他の減価償却資産のうち政令で定めるものにあつては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額）」を加える。

第十一条の八第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第十二条第一項の表の第一号及び第二号中「百分の十二」を「百分の十一」に改め、同表の第三号から第五号までの規定中「百分の十四」を「百分の十三」に改め、同表の第十号中「地区」の下に「及び同法第二十三条の二第一項の規定により特別自由貿易地域として指定された地区」を加える。

第十二条の三第一項中「病院」の下に「又は診療所」を加える。

第十三条の見出し中「割増償却」を「割増償却等」に改め、同条第一項中「前条まで」の下に「、第三項」を加え、同条第六項中「又は」を「若しくは」に改め、「前条第二項の規定」の下に「又は第三項の規定若しくは第四項において準用する第十一条第二項の規定」を加え、同項を同条第八項とし、同条第三項から第五項までを二項ずつ繰り下げ、同条第二項の次に次の二項を加える。

第十三条の三第一項第三号及び第四号中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第十四条第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に、「に当該各号に定める割合を乗じて計算した」を「の百分の百四十（当該優良賃貸住宅のうちその新築の時において同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の百五十五）に相当する」に改め、同項各号を次のように改める。

第十四条第二項中「百分の百十五」を「百分の百十二」に、「百分の百十八」を「百分の百十四」に改め、同条第三項中「次に掲げる建築物」を「第一号から第五号までに掲げる建築物」に、「同時に」を「併せて」に改め、「含む。）」の下に「並びに第六号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される機械及び装置で大蔵省令で定めるものを含む。）」を加え、同項に次の一号を加える。

第十五条第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に、「百分の百二十」を「百分の百十八」に改める。

第十六条第二項中「百分の十四」を「百分の十三」に改める。

第十八条第一項に次の一号を加える。

第二十条の三第一項中「平成十年」を「平成十二年」に改める。

第二十条の四第一項の表の第二号の中欄中「以下この条」を「次条第一項に規定する維持管理積立金の積立てがされるべき同項に規定する特定廃棄物最終処分場に該当するものを除く。以下この条」に改める。

第二章第二節第二款中第二十条の五を第二十条の六とし、第二十条の四の次に次の一条を加える。

第二十一条第一項中「百分の七」を「百分の六」に改める。

第二十二条第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項第一号中「百分の十三」を「百分の十二」に改める。

第二十五条の二第三項第一号中「三十五万円」を「四十五万円」に改める。

第二十八条の四第一項中「及び次条」を削り、同項ただし書を削り、同条に次の一項を加える。

第二十八条の五を削る。

第二十九条第一項から第三項までの規定中「平成十年十二月三十一日」を「平成十二年十二月三十一日」に改める。

第二十九条の二を次のように改める。

第三十一条第一項中「第四項第二号」を「第五項第二号」に改め、同条第四項中「第一項の規定の適用がある場合には」を「第一項（第二項の規定により適用される場合を含む。第四号において同じ。）の規定の適用がある場合には」に改め、同項第一号中「同項第三十号の規定」を「同項第三十号」に、「同法第三十一条の二」を「同条第二項、同法第三十一条の二」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十一条の二第一項中「前条第二項」を「前条第三項」に改め、「前条第一項」の下に「（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）」を加え、「同項各号」を「同条第一項各号及び同条第二項各号」に改め、同条第三項中「前条第二項」を「前条第三項」に改める。

第三十一条の三第一項中「第三十一条第二項」を「第三十一条第三項」に改め、「第三十一条第一項」の下に「（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）」を加え、「同項各号」を「同条第一項各号及び同条第二項各号」に改め、同条第二項第四号中「第三十一条第二項」を「第三十一条第三項」に改める。

第三十二条第一項中「第三十一条第二項」を「第三十一条第三項」に、「第三十一条第四項第二号」を「第三十一条第五項第二号」に改め、同条第四項中「第三十一条第四項」を「第三十一条第五項」に、「同条第四項第一号」を「同条第五項第一号」に、「同法第三十一条の二」を「同条第二項、同法第三十一条の二」に改める。

第三十三条第四項中「第三十一条第一項」の下に「（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）」を加え、「同項の」を「同条第一項の」に改める。

第三十三条の二第一項中「、第二十八条の五」を削る。

第三十三条の三第一項中「、第二十八条の五」を削り、「場合又は」の下に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第七条第一項、」を加え、同条第二項及び第三項中「、第二十八条の五」を削る。

第三十三条の四第一項第一号及び第三十四条第一項第一号中「同条第三項」を「同条第四項」に改める。

第三十四条の二第一項第一号中「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第二項第一号中「第九号」を「第十号」に改め、同項第三号中「平成九年十二月三十一日」を「平成十二年十二月三十一日」に改め、同項第二十三号を同項第二十四号とし、同項第二十号から第二十二号までを一号ずつ繰り下げ、同項第十九号中「土地等につき」の下に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第七条第一項に規定する土地区画整理事業、」を、「土地等のうち」の下に「同項、」を加え、同号を同項第二十号とし、同項第十一号から第十八号までを一号ずつ繰り下げ、同項第十号中ハをニとし、ロの次に次のように加える。

第三十四条の二第二項第十号を同項第十一号とし、同項第九号を同項第十号とし、同項第八号の次に次の一号を加える。

第三十四条の二第三項中「第十三号」を「第十四号」に、「第十六号から第十八号まで」を「第十七号から第十九号まで」に改める。

第三十四条の三第一項第一号中「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第二項第一号及び第二号中「前条第二項第二十三号」を「前条第二項第二十四号」に改め、同項第三号中「第二十三号」を「第二十四号」に改める。

第三十五条第一項中「若しくは第三十六条の六」を「、第三十六条の六若しくは第四十一条の五」に改め、同項第一号中「同条第三項」を「同条第四項」に改める。

第三十六条第一項中「第三十一条第一項（」の下に「同条第二項の規定により適用される場合を含むものとし、」を加える。

第三十六条の二第一項中「第三十一条第二項」を「第三十一条第三項」に、「における資産の譲渡につき第三十五条第一項又は第三十六条の六」を「において第三十五条第一項、第三十六条の六又は第四十一条の五」に改め、同条第三項中「第三十一条第一項」の下に「（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）」を加え、「同項の」を「同条第一項の」に改める。

第三十六条の六第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十二年十二月三十一日」に、「第三十一条第二項」を「第三十一条第三項」に改め、「（当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額が二億円以下であるもので、かつ、当該譲渡に係る土地又は土地の上に存する権利の対価の額が当該譲渡に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であることにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）」及び「（当該買換資産である土地又は土地の上に存する権利の取得に係る対価の額が当該取得に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であることにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）」を削り、「における資産の譲渡につき」を「において」に、「又は前条」を「、前条又は第四十一条の五」に改め、同条第二項の表の第三十六条の二第二項の項中「の譲渡」を削り、「平成十一年三月三十一日」を「平成十二年十二月三十一日」に改め、「の同項に規定する譲渡」を削り、「買換資産の取得」を「買換資産の」に改め、「同項に規定する取得」を削り、同表の第三十六条の四の項中「

前条第一項	第三十六条の六第二項において準用する第三十六条の三第一項
なつた者	なつた者及び第三十六条の六第四項の規定に該当する者

」を「

前条第一項

第三十六条の六第二項において準用する第三十六条の三第一項

」に改め、同条第三項から第八項までを削り、同条第九項中「及び第三項から前項まで」を削り、同項を同条第三項とする。

第三十七条第一項の表以外の部分中「平成六年一月一日から平成十年三月三十一日まで」を「平成十年一月一日から平成十二年十二月三十一日まで」に、「。以下第三十七条の三まで」を「。同表の第一号及び第十九号から第二十一号までの上欄を除き、以下第三十七条の三まで」に、「第一号の下欄に掲げる資産（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業（以下この項及び第三十七条の三第二項において「都心共同住宅供給事業」という。）の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）のうち近郊整備地帯等（同表の第一号の上欄のイからハまでに掲げる区域の近郊の区域として政令で定める区域をいう。以下この項及び第三十七条の三第二項において同じ。）内にあるもの又は同表の第二十号若しくは第二十一号」及び「第一号の下欄に掲げる資産（同号の上欄に掲げる資産のうち都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）のうち近郊整備地帯等内にあるもの又は同表の第二十号若しくは第二十一号」を「第二十号」に改め、同項の表の第一号中「含むものとし、貸付けの用に供されているものを除く」を「含む。以下この表において同じ」に改め、「（昭和三十一年法律第八十三号）」、「（昭和三十八年法律第百二十九号）」及び「（その附属設備を含む。以下この表において同じ。）」を削り、同表の第十九号中「昭和五十六年十二月三十一日以前に取得（同日後の相続による取得その他の政令で定めるものを含む。）がされた」を「取得がされたこれらの資産のうちその譲渡の日の属する年の一月一日において所有期間（第三十一条第三項に規定する所有期間をいう。以下この表及び第五項において同じ。）が十年を超える」に改め、同表の第二十号中「昭和五十六年十二月三十一日以前に取得（同日後の相続による取得その他の政令で定めるものを含む。）がされた」を「取得がされたこれらの資産のうちその譲渡の日の属する年の一月一日において所有期間が十年を超える」に改め、同表の第二十一号中「昭和五十六年十二月三十一日以前に取得（同日後の相続による取得その他の政令で定めるものを含む。）がされた」を「取得がされたこれらの資産のうちその譲渡の日の属する年の一月一日において所有期間が十年を超える」に、「既成市街地等以外の地域内にある建物」を「国内にある土地等、建物」に改め、同条第三項及び第四項中「平成六年一月一日から平成十年三月三十一日まで」を「平成十年一月一日から平成十二年十二月三十一日まで」に改め、同条第五項中「（第三十一条第二項に規定する所有期間をいう。以下この項において同じ。）」及び「（同項第七号に掲げる土地等の譲渡のうちその年一月一日において所有期間が二年以下である土地等（その年中に取得をした土地等で政令で定めるものを含む。）の譲渡にあつては、第二十八条の五第二項第三号に掲げる土地等の譲渡に該当するものに限る。）」を削り、同条第六項中「第三十一条第一項」の下に「（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）」を加え、「係る同項」を「係る同条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十七条の三第二項第一号中「第一号の下欄に掲げる資産（同号の上欄に掲げる資産のうち都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものに係るものを除く。）のうち近郊整備地帯等内にあるもの又は同表の第二十号若しくは第二十一号」を「第二十号」に改める。

第三十七条の四中「平成六年一月一日から平成十年三月三十一日まで」を「平成十年一月一日から平成十二年十二月三十一日まで」に改める。

第三十七条の五第一項の表の第二号中「（昭和四十一年法律第百二号）」を削り、同条第二項の表の第三十七条第四項の項中「平成六年一月一日から平成十年三月三十一日まで」を「平成十年一月一日から平成十二年十二月三十一日まで」に改め、同条第五項第一号中「第三十一条第二項」を「第三十一条第三項」に改める。

第三十七条の十第三項第四号及び第六号中「第三十七条の十四」を「第三十七条の十五」に改める。

第三十七条の十一第一項第三号中「（明治三十二年法律第四十八号）」を削り、同条第五項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第三十八条を削り、第二章第四節第九款中第三十七条の十六を第三十八条とし、第三十七条の十五を第三十七条の十六とし、第三十七条の十四を第三十七条の十五とし、第三十七条の十三の次に次の一条を加える。

第四十条の四第一項中「株式等に」を「株式等（当該株式を発行する株式会社に対しその利益の配当、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利のない株式又は実質的に当該権利がないと認められる株式（以下この項及び次項において「請求権のない株式」という。）に係るものを除く。）に」に改め、同項第一号中「株式等の」を「株式等（請求権のない株式に係るものを除く。）の」に、「発行済株式の」を「発行済株式（請求権のない株式を除く。）の」に、「以下この条」を「次号」に改め、同項第二号中「間接保有の株式等」の下に「（請求権のない株式に係るものを除く。）」を加え、同条第二項中「前項」の下に「及びこの項」を加え、同項第一号を次のように改める。

第四十一条第一項及び第四十一条の二第二項中「二千万円」を「三千万円」に改める。

第四十一条の六を削り、第四十一条の五を第四十一条の六とし、第四十一条の四の次に次の一条を加える。

第四十二条の四第一項中「第四十二条の九第二項」を「第四十二条の九、第四十二条の十、第四十二条の十一第二項」に改め、同条第八項第三号中「次条」を「第四十二条の九若しくは第四十二条の十の規定又は次条」に、「第四十二条の九第一項」を「第四十二条の十一第一項」に、「又はこれらの」を「若しくはこれらの」に改める。

第四十二条の五第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に、「次条」を「第四十二条の九若しくは第四十二条の十の規定又は次条」に、「第四十二条の九第一項」を「第四十二条の十一第一項」に、「又はこれらの」を「若しくはこれらの」に、「第一号イ、第三号イ、第五号又は第六号」を「第一号イ若しくはハ、第二号ロ又は第三号から第六号まで」に改め、同項第二号中「著しく資する機械その他の減価償却資産又は」を「著しく資し、又は」に、「減価償却資産の」を「減価償却資産であつて次に掲げるものの」に改め、同号に次のように加える。

第四十二条の五第二項中「第四十二条の九第二項」を「第四十二条の九、第四十二条の十、第四十二条の十一第二項」に、「（次条」を「（第四十二条の九若しくは第四十二条の十の規定又は次条」に、「第四十二条の九第一項」を「第四十二条の十一第一項」に、「又はこれらの」を「若しくはこれらの」に改める。

第四十二条の六第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に、「次条」を「第四十二条の九若しくは第四十二条の十の規定又は次条」に、「第四十二条の九第一項」を「第四十二条の十一第一項」に、「又はこれらの」を「若しくはこれらの」に改め、同条第二項中「中小企業者等が」を「特定中小企業者等（中小企業者等のうち政令で定める法人以外の法人をいう。以下この項において同じ。）が」に、「当該中小企業者等」を「当該特定中小企業者等」に、「第四十二条の九第二項」を「第四十二条の九、第四十二条の十、第四十二条の十一第二項」に、「（次条」を「（第四十二条の九若しくは第四十二条の十の規定又は次条」に、「第四十二条の九第一項」を「第四十二条の十一第一項」に、「又はこれらの」を「若しくはこれらの」に改め、同条第三項中「その用」を「その指定事業の用」に、「又は第四十二条の八第三項」を「、第四十二条の八第三項又は第四十二条の十第二項」に、「を除く」を「に係る場合を除く」に改め、同条第六項中「第四十二条の八第六項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える。

第四十二条の七第一項中「第四十二条の九第一項」を「第四十二条の九の規定又は第四十二条の十一第一項」に、「又はこれらの」を「若しくはこれらの」に改め、同条第二項中「第四十二条の九第二項」を「第四十二条の九、第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第二項」に、「第四十二条の九第一項」を「第四十二条の九の規定又は第四十二条の十一第一項」に、「又はこれらの」を「若しくはこれらの」に改め、同条第六項中「次条第六項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える。

第四十二条の八第一項中「次条第一項」を「次条若しくは第四十二条の十の規定又は第四十二条の十一第一項」に、「又はこれらの」を「若しくはこれらの」に改め、同条第二項中「次条第二項」を「次条、第四十二条の十、第四十二条の十一第二項」に、「次条第一項」を「次条若しくは第四十二条の十の規定又は第四十二条の十一第一項」に、「又はこれらの」を「若しくはこれらの」に改め、同条第三項中「場合に限る」を「場合に限るものとし、第四十二条の十第二項の規定の適用を受けるものに係る場合を除く」に改め、同条第六項中「前条第六項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える。

第四十二条の九第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、「、第四十三条の三」を削り、同条第二項中「前条第二項から第四項まで及び第六項」を「第四十二条の八第二項から第四項まで及び第六項、第四十二条の九、前条」に改め、同条を第四十二条の十一とし、第四十二条の八の次に次の二条を加える。

第四十三条第一項中「当該特定設備等の取得価額」の下に「（第四十二条の四第三項に規定する中小企業者等以外の法人が取得し、又は製作し、若しくは建設した同表の第一号の中欄に掲げる減価償却資産については、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。以下この項において「基準取得価額」という。）」を加え、「その取得価額」を「その基準取得価額」に改め、同項の表の第三号中「百分の九」を「百分の七」に改め、同表の第四号中「（以下この号において「外航船舶」という。）」を削り、「合理化に著しく資するものとして政令で定めるもの」の下に「及び当該機械その他の設備」を加え、「外航船舶以外の船舶で」を削り、「及び当該機械その他の設備については百分の二十」を「については百分の十九」に改め、同表の第五号中「百分の九」を「百分の八」に改める。

第四十三条の二を削る。

第四十三条の三第一項中「前二条又はこれら」を「前条又は同条」に改め、同条第二項中「第四十三条第二項」を「前条第二項」に改め、同条を第四十三条の二とする。

第四十三条の四第一項及び第二項中「前三条」を「前二条」に改め、同条を第四十三条の三とする。

第四十四条第一項中「第四十三条から前条まで」を「前三条」に改める。

第四十四条の二第一項中「十四年以内の」を「十六年以内の」に改め、同項第一号から第三号までを削り、同項第四号中「（前三号に掲げる高度技術工業用設備に該当するものを除く。）」を削り、同号を同項第一号とし、同項第五号中「前各号」を「前号」に改め、同号を同項第二号とし、同項第六号中「前各号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同項に次の二号を加える。

第四十四条の四第三項を次のように改める。

第四十四条の五第一項中「十年以内の」を「十二年以内の」に改め、同項に次の一号を加える。

第四十四条の六第一項の表の第一号の第二欄中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同号の第四欄中「百分の十（平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の九とし、同年四月一日から平成十年三月三十一日までの間に取得等をしたものについては百分の八とする。）」を「百分の七」に改め、同表の第二号の第二欄中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同号の第四欄中「百分の十四（平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで」を「百分の八（当該設備であつて政令で定めるもののうち、平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで」に、「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同表の第三号中「百分の十一」を「百分の十」に改め、同表の第四号中「百分の十二」を「百分の十一」に改める。

第四十四条の七第一項中「平成十一年三月三十一日」の下に「（同表の第八号から第十一号までの上欄に掲げるものについては、平成十二年三月三十一日）」を、「上欄に掲げる法人」の下に「及び同表の第八号の上欄に掲げる法人のうち政令で定めるもの」を加え、同項の表の第一号中「第六号」を「第五号」に改め、同表中第五号を削り、第六号を第五号とし、第七号を第六号とし、同表の第八号の上欄中「掲げる法人」の下に「（政令で定めるものを除く。）」を加え、同号を同表の第七号とし、同表に次の四号を加える。

第四十四条の八第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に、「五年以内の」を「七年以内の」に改め、同項に次の一号を加える。

第四十四条の九第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、「取得価額」の下に「（第二号に掲げる機械その他の減価償却資産のうち政令で定めるものにあつては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額）」を加える。

第四十四条の十第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第四十五条第一項の表の第一号及び第二号中「百分の十二」を「百分の十一」に改め、同表の第三号から第五号までの規定中「百分の十四」を「百分の十三」に改め、同表の第十号中「地区」の下に「及び同法第二十三条の二第一項の規定により特別自由貿易地域として指定された地区」を加える。

第四十五条の二第三項第三号中「病院」の下に「又は診療所」を加える。

第四十六条の二の見出し中「割増償却」を「割増償却等」に改め、同条第五項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第六項とし、同条第二項から第四項までを一項ずつ繰り下げ、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十六条の三第一項第二号及び第三号中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第四十七条第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に、「に当該各号に定める割合を乗じて計算した」を「の百分の四十（当該優良賃貸住宅のうちその新築の時において同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の五十五）に相当する」に改め、同項各号を次のように改める。

第四十七条第二項中「百分の十五」を「百分の十二」に、「百分の十八」を「百分の十四」に改め、同条第三項中「次に掲げる建築物」を「第一号から第五号までに掲げる建築物」に、「同時に」を「併せて」に改め、「含む。）」の下に「並びに第六号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される機械及び装置で大蔵省令で定めるものを含む。）」を加え、同項に次の一号を加える。

第四十八条第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に、「百分の二十」を「百分の十八」に改める。

第四十九条第二項中「百分の十四」を「百分の十三」に改める。

第五十二条第一項に次の一号を加える。

第五十二条の二第一項中「第四十二条の九第一項」を「第四十二条の十一第一項」に改め、同条第二項中「、第四十二条の九第一項」を「、第四十二条の十一第一項」に、「第四十二条の九第一項後段」を「同項後段」に、「（第四十二条の九第一項」を「（同項」に、「又は第四十六条」を「、第四十六条、第四十六条の二第一項又は第四十六条の三」に改め、同条第三項中「第四十二条の九第一項」を「第四十二条の十一第一項」に改める。

第五十二条の三第一項中「、第四十二条の九第一項」を「、第四十二条の十一第一項」に、「第四十二条の九第一項後段」を「同項後段」に改め、同条第三項中「第四十二条の九第一項」を「第四十二条の十一第一項」に、「又は第四十六条」を「、第四十六条、第四十六条の二第一項又は第四十六条の三」に改める。

第五十五条第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、「（同表の第三号又は第四号の上欄に掲げる法人の特定株式等については、政令で定める要件を満たす出資又は資金の貸付けに関する計画に基づく取得に限る。）」を削り、「第六号まで」を「第四号まで」に、「次項第十二号ハ」を「次項第十号ハ」に、「、第三号又は第五号」を「又は第三号」に、「、第四号又は第六号」を「又は第四号」に改め、同項の表の第一号中「、第五号又は第七号から第十号まで」を「又は第五号から第八号まで」に、「百分の十二」を「百分の十」に改め、同表の第二号中「、第八号又は第十号」を「又は第八号」に、「百分の十二」を「百分の十」に改め、同表の第三号及び第四号を削り、同表の第五号中「第七号から第十号まで」を「第五号から第八号まで」に、「百分の十六」を「百分の十四」に改め、同号を同表の第三号とし、同表の第六号中「第八号又は第十号」を「第六号又は第八号」に、「百分の十六」を「百分の十四」に改め、同号を同表の第四号とし、同表の第七号中「第九号」を「第七号」に、「百分の四十」を「百分の三十」に改め、同号を同表の第五号とし、同表の第八号中「第十号」を「第八号」に、「百分の四十」を「百分の三十」に改め、同号を同表の第六号とし、同表中第九号を第七号とし、第十号を第八号とし、同条第二項中第三号及び第四号を削り、第五号を第三号とし、第六号を第四号とし、第七号を第五号とし、同項第八号中「に対する出資若しくは」を「に係る投融資等（法人に対する出資又は」に、「当該資源開発事業法人」を「当該法人」に、「事業を含む」を「事業を含む。）をいう」に、「「投融資等」という。）又は当該投融資等及び」を「同じ。）、当該投融資等及び付随事業法人に対する出資等（当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人に対する出資又は長期の資金の貸付けの事業をいう。以下この号において同じ。）又は当該投融資等（付随事業法人に対する出資等を含む。）及び」に改め、同号を同項第六号とし、同項第九号中「第七号」を「第五号」に改め、同号を同項第七号とし、同項第十号中「第八号」を「第六号」に、「に対する」を「に係る」に改め、同号を同項第八号とし、同項第十一号中「第八号」を「第六号」に、「第七号」を「第五号」に、「に対する」を「に係る」に改め、同号を同項第九号とし、同項第十二号を同項第十号とし、同項第十三号中「第十五号」を「第十三号」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第十四号中「第七号」を「第五号」に、「第八号」を「第六号」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十五号中「第七号」を「第五号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十六号イ中「、第三号又は第五号」を「又は第三号」に改め、同号ロ中「、第四号又は第六号」を「又は第四号」に改め、同号を同項第十四号とし、同条第四項中「又は第九号」を「又は第八号」に改め、同項第二号中「第二項第十六号イ」を「第二項第十四号イ」に、「、第三号若しくは第五号」を「若しくは第三号」に、「、第四号若しくは第六号」を「若しくは第四号」に改め、同項第三号中「（第一項の表の第三号又は第四号の上欄に掲げる法人になつた場合を除く。）」を削り、「第七号又は第八号」を「第五号又は第六号」に、「から第四号まで」を「又は第二号」に、「百分の七十」を「三十分の二十」に、「第九号又は第十号」を「第七号又は第八号」に、「百分の八十八」を「百分の九十」に、「第五号又は第六号」を「第三号又は第四号」に、「百分の六十」を「三十分の十六」に、「百分の八十四」を「百分の八十六」に改め、同項中第七号を削り、第八号を第七号とし、第九号を第八号とする。

第五十五条の二第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第五十五条の三第一項中「地区」の下に「又は同法第二十三条の二第一項の規定により特別自由貿易地域として指定された地区」を加える。

第五十五条の四第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に、「百分の十八」を「百分の十六」に改める。

第五十五条の五第一項並びに第五十五条の六第一項及び第八項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第五十五条の七第一項の表の第二号の中欄中「以下この条」を「次条第一項に規定する維持管理積立金の積立てがされるべき同項に規定する特定廃棄物最終処分場に該当するものを除く。以下この条」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第五十六条第一項及び第五十六条の二第二項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第五十七条第一項の表の第三号中「に相当する金額（当該計算した金額が政令で定める金額を超える場合には、当該政令で定める金額の百分の十に相当する金額と当該超える部分の金額の百分の四に相当する金額との合計額）」を「（当該計算した金額が政令で定める金額を超える場合には、当該超える部分の金額については、百分の五）に相当する金額（当該金額が政令で定める金額を超える場合には、当該政令で定める金額）」に改める。

第五十七条の七の見出しを「（関西国際空港整備準備金又は中部国際空港整備準備金）」に改め、同条第三項中「第五項」を「第八項」に改め、同条第九項中「第四項」の下に「又は第七項」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第八項中「関西国際空港整備準備金」の下に「又は第五項の中部国際空港整備準備金」を、「又は関西国際空港」の下に「若しくは中部国際空港」を、「第五十七条の七第三項」の下に「又は第五項」を加え、同項を同条第十一項とし、同条第七項中「第一項」の下に「又は第五項」を加え、同項を同条第十項とし、同条第六項中「会社が、第一項の関西国際空港整備準備金」を「会社又は指定会社が、第一項の関西国際空港整備準備金又は第五項の中部国際空港整備準備金」に改め、「関西国際空港整備準備金の金額」の下に「又は中部国際空港整備準備金の金額」を、「ところにより、」の下に「会社又は指定会社の」を加え、「前二項、第八項及び第九項」を「第四項、前二項、第十一項及び第十二項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項中「会社が、第一項の関西国際空港整備準備金」を「会社又は指定会社が、第一項の関西国際空港整備準備金又は第五項の中部国際空港整備準備金」に、「掲げる金額」を「定める金額」に改め、「金額は、」の下に「会社又は指定会社の」を加え、「関西国際空港の」を「関西国際空港又は中部国際空港の」に改め、「関西国際空港整備準備金の金額」の下に「又は中部国際空港整備準備金の金額」を加え、「前項」を「第四項、前項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第四項の次に次の三項を加える。

第五十八条第一項中「百分の七」を「百分の六」に改める。

第五十八条の二第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項第一号中「百分の十三」を「百分の十二」に改め、同条第二項中「平成十年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

「第四節　協同組合の課税の特例」を「第三節の三　特別自由貿易地域における課税の特例」に改める。

第五十九条及び第六十条を次のように改める。

第六十一条の前に次の節名を付する。

第六十一条の三第四項中「第四項まで」の下に「、第四十二条の九及び第四十二条の十」を加える。

第六十一条の四第一項第一号イ及び第二号イ中「百分の十」を「百分の二十」に改める。

第六十二条第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、「第四十二条の八第六項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加え、「、第六十三条の二第一項」を削り、同条第六項第二号中「第四十二条の九まで」を「第四十二条の十一まで」に、「及び第四十二条の九第二項」を「、第四十二条の九第一項、第四十二条の十第一項及び第四十二条の十一第二項」に改める。

第三章第五節の二の節名を削り、第六十二条の二を次のように改める。

第六十二条の三第一項中「第四十二条の八第六項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加え、「、第六十三条の二第一項」及び「又は第六十三条の二第一項」を削り、同条第八項中「第四十二条の八第六項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加え、「、第六十三条の二第一項」を削り、同条第十一項第二号中「第四十二条の九まで」を「第四十二条の十一まで」に、「及び第四十二条の九第二項」を「、第四十二条の九第一項、第四十二条の十第一項及び第四十二条の十一第二項」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十三条第一項中「第四十二条の八第六項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加え、「、次条第一項」及び「（次条第一項の規定の適用があるものを除く。）」を削り、同条第二項第一号中「。次条第二項第一号において同じ」を削り、同条第三項第九号を同項第十号とし、同項第八号の次に次の一号を加える。

第六十三条に次の一項を加える。

第六十三条の二を削る。

第三章第五節の三を同章第五節の二とする。

第六十四条第六項中「第四項まで」の下に「、第四十二条の九及び第四十二条の十」を加える。

第六十五条第一項中「保留地の対価（」の下に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第七条第一項、」を加える。

第六十五条の四第一項第一号中「第九号」を「第十号」に改め、同項第三号中「平成九年十二月三十一日」を「平成十二年十二月三十一日」に改め、同項第二十三号を同項第二十四号とし、同項第二十号から第二十二号までを一号ずつ繰り下げ、同項第十九号中「土地等につき」の下に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第七条第一項に規定する土地区画整理事業、」を、「土地等のうち」の下に「同項、」を加え、同号を同項第二十号とし、同項第十一号から第十八号までを一号ずつ繰り下げ、同項第十号中ハをニとし、ロの次に次のように加える。

第六十五条の四第一項第十号を同項第十一号とし、同項第九号を同項第十号とし、同項第八号の次に次の一号を加える。

第六十五条の四第二項中「第十三号」を「第十四号」に、「第十六号から第十八号まで」を「第十七号から第十九号まで」に改める。

第六十五条の五第一項第一号及び第二号中「前条第一項第二十三号」を「前条第一項第二十四号」に改め、同項第三号中「第二十三号」を「第二十四号」に改める。

第六十五条の七第一項の表以外の部分中「平成六年一月一日から平成十年三月三十一日まで」を「平成十年一月一日から平成十二年十二月三十一日まで」に改め、「又は第六十三条の二第一項」を削り、「同表の第一号の場合（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものの譲渡をした場合を除く。）の同表の第一号の下欄に掲げる資産のうち近郊整備地帯等（同号の上欄のイからハまでに掲げる区域の近郊の区域として政令で定める区域をいう。次条第一項において同じ。）内にあるもの又は同表の第二十一号若しくは第二十二号の場合のこれらの号」を「同表の第二十一号の場合の同号」に改め、同項の表の第一号中「含むものとし、貸付けの用に供されているものを除く」を「含む。以下この表において同じ」に、「建物（その附属設備を含む。以下この表において同じ。）」を「建物」に改め、同表の第二十号中「昭和五十六年十二月三十一日以前に取得（同日後の合併による取得で政令で定めるものを含む。）がされたもの」を「取得をされた日から引き続き所有されていたこれらの資産のうち所有期間（その取得がされた日（合併による取得にあつては、政令で定める日）の翌日からこれらの資産の譲渡がされた日の属する年の一月一日までの所有期間とする。次号において同じ。）が十年を超えるもの」に改め、同表の第二十一号中「昭和五十六年十二月三十一日以前に取得（同日後の合併による取得で政令で定めるものを含む。）がされたもの」を「取得をされた日から引き続き所有されていたこれらの資産のうち所有期間が十年を超えるもの」に改め、同表の第二十二号中「昭和五十六年十二月三十一日以前に取得（同日後の合併又は承継による取得で政令で定めるものを含む。）がされたもの」を「取得をされた日から引き続き所有されていたこれらの資産のうち所有期間（その取得がされた日（合併又は特別の法律に基づく承継による取得にあつては、政令で定める日）の翌日からこれらの資産の譲渡がされた日の属する年の一月一日までの所有期間とする。）が十年を超えるもの」に、「既成市街地等以外の地域内にある建物」を「国内にある土地等、建物」に改め、同条第七項中「第四項まで」の下に「、第四十二条の九及び第四十二条の十」を加える。

第六十五条の八第一項中「平成六年一月一日から平成十年三月三十一日まで」を「平成十年一月一日から平成十二年十二月三十一日まで」に改め、「又は第六十三条の二第一項」を削り、「同表の第一号の場合（同号の上欄に掲げる資産のうち大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業の用に供されるものとして政令で定めるものの譲渡をした場合を除く。）の同表の第一号の下欄に掲げる資産のうち近郊整備地帯等内にあるもの又は同表の第二十一号若しくは第二十二号の場合のこれらの号」を「同表の第二十一号の場合の同号」に改める。

第六十五条の九中「平成六年一月一日から平成十年三月三十一日まで」を「平成十年一月一日から平成十二年十二月三十一日まで」に改め、「又は第六十三条の二第一項」を削る。

第六十六条の五第八項を削り、同条第九項中「第一項」の下に「（前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」を加え、「同項に」を「第一項に」に改め、同項を同条第八項とする。

第六十六条の六第一項中「株式等に」を「株式等（当該株式を発行する株式会社に対しその利益の配当、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利のない株式又は実質的に当該権利がないと認められる株式（以下この項及び次項において「請求権のない株式」という。）に係るものを除く。）に」に改め、同項第一号中「株式等の」を「株式等（請求権のない株式に係るものを除く。）の」に、「発行済株式の」を「発行済株式（請求権のない株式を除く。）の」に、「以下この条」を「次号」に改め、同項第二号中「間接保有の株式等」の下に「（請求権のない株式に係るものを除く。）」を加え、同条第二項中「前項」の下に「及びこの項」を加え、同項第一号を次のように改める。

第六十六条の十第一項に次の一号を加える。

第六十六条の十三第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同条第二項第二号中「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」の下に「（平成二年法律第三十五号）」を加え、同項第三号中「特定新規事業実施円滑化臨時措置法」の下に「（平成元年法律第五十九号）」を加える。

第六十六条の十四中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第六十七条の四第六項中「第四項まで」の下に「、第四十二条の九及び第四十二条の十」を加える。

第六十七条の十第一項中「外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第二項」を「外国為替及び外国貿易法第二十一条第三項」に、「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第七十号）の施行の日から平成十年三月三十一日まで」を「平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日まで」に、「外国為替及び外国貿易管理法第十一条」を「同項」に、「外国為替公認銀行」を「金融機関」に、「同法第二十二条第二項」を「同項」に改め、同条第二項中「外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第四項」を「外国為替及び外国貿易法第二十一条第四項」に改め、同条を第六十七条の十三とし、第六十七条の九の次に次の三条を加える。

第六十八条の二第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成十一年四月一日」を「平成十年四月一日」に改める。

第六十八条の五第一項中「及び次号イ」を「、次号イ及び第三号イ」に、「厚生年金基金水準相当共済給付（厚生年金保険法第百三十二条第三項に規定する相当する水準の給付の額から同条第二項に規定する額を控除した額の給付に準じた給付をいう。以下この号において同じ。）」を「厚生年金基金水準相当給付」に、「当該厚生年金基金水準相当共済給付」を「当該厚生年金基金水準相当給付」に改める。

第七十条の三第一項中「平成九年十二月三十一日」を「平成十一年十二月三十一日」に改める。

第七十一条を次のように改める。

第七十六条第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号中「千分の二十」を「千分の二十五」に改め、同条第二項及び第三項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第七十七条の二、第七十七条の四、第七十八条の三並びに第七十九条第一項及び第三項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第八十条を削る。

第八十一条中「平成十年三月三十一日までの間にされたものに限る。）、」を「平成十二年三月三十一日までの間にされたものに限る。）、」に、「平成十年三月三十一日までの間に同項」を「平成十二年三月三十一日までの間に同項」に、「平成十年三月三十一日までの間にされたものに限る。）若しくは」を「平成十一年六月三十日までの間にされたものに限る。）若しくは」に、「平成十年三月三十一日までの間にされたものに限る。）に」を「平成十二年三月三十一日までの間にされたものに限る。）に」に改め、同条に次の一項を加える。

第八十一条を第八十条とし、同条の次に次の一条を加える。

第八十一条の二中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第八十二条第一項中「次の各号に」を「次に」に改め、「資本の金額又は」を削り、同条に次の一項を加える。

第八十三条第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第八十三条の四第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同条を第八十三条の五とし、同条の次に次の一条を加える。

第八十三条の三中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同条を第八十三条の四とし、第八十三条の二の次に次の一条を加える。

第八十四条第二項中「旅客鉄道株式会社（東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社をいう。）」を「東海旅客鉄道株式会社」に、「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第八十四条の二中「（昭和六十一年法律第九十二号）」を削る。

第五章中第八十四条の三を第八十四条の四とし、第八十四条の二の次に次の一条を加える。

第八十七条の二第一項中「平成十年九月三十日」を「平成十年四月三十日」に、「及び第三項」を「から第四項まで」に、「及び酒税法の一部を改正する法律」を「並びに酒税法の一部を改正する法律」に改め、「附則第四条第一項」の下に「及び第二項」を加え、「同項」を「同条第一項及び第二項」に、「第四項」を「第五項」に改め、同条第五項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「平成十三年十月一日」を「平成十二年十月一日」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「平成十三年九月三十日」を「平成十二年九月三十日」に、「附則第四条第二項」を「附則第四条第三項」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八十八条の二第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改める。

第八十九条第二項、第八十九条の三第一項及び第八十九条の四第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改める。

第九十条の四第一項、第九十条の五第一項及び第九十条の六第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第九十条の十第一項中「平成十年四月三十日」を「平成十五年四月三十日」に改め、同項第一号中「（昭和二十六年法律第百八十三号）」を削る。

第九十一条の二第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。

第九十一条の二第二項を次のように改める。

第九十三条第一項中「規定を除く。）」の下に「及び次条の規定」を加える。

第九十三条の二の見出し中「株券等の譲渡に係る」を削り、同条第一項を次のように改める。

第九十三条の二第二項中「第四条第二項」を「第四条」に改める。

第九十四条第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に、「第八十四条第二項に規定する旅客鉄道株式会社」を「東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社」に改める。

第六章第五節中第九十四条の二の次に次の一条を加える。

第九十五条中「平成四年十月一日から平成十一年三月三十一日までの間」を「平成十年四月一日以後」に改め、「先物取引等をいう」の下に「。以下同じ」を加え、同条第二号中「次条」を「次条第二項」に改める。

第九十六条中「平成四年十月一日から平成十一年三月三十一日までの間」を「平成十年四月一日以後」に改め、「第八条第一号」の下に「及び前項第一号」を加え、「万分の〇・〇一」を「万分の〇・〇〇五」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第九条第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に、「四十五年」を「三十五年」に改める。

第十四条第一項中「平成十年四月一日以後に譲渡をした同表の各号の上欄に掲げる資産に係るもので同日以後に取得をしたもの（以下この項及び第七項において「後期買換資産」という。）でないもののうち」、「後期買換資産でない買換資産（」、「に限る。）又は後期買換資産」及び「（当該買換資産が同表の第四号の下欄に掲げる後期買換資産である場合には、百分の六十）」を削り、同条第七項第一号中「後期買換資産でない買換資産で」を削り、「もの」を「買換資産」に改め、同項第二号中「前号に掲げる買換資産以外の」を「第一項の表の第四号の下欄に掲げる」に改め、「（当該買換資産が同項の表の第四号の下欄に掲げる後期買換資産である場合には、百分の四十。以下この号において同じ。）」を削る。

第十七条第一項中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に、「四十五年」を「三十五年」に改め、同条第二項及び第五項中「第四十六条」を「第四十六条の三」に改める。

第二十条第一項中「、同表の」を「同表の」に改め、「（平成十年四月一日以後に譲渡をした同号の上欄に掲げる資産に係るもので同日以後に取得をしたもの（以下この項において「後期の四号買換資産」という。）を除く。）である場合又は平成十年四月一日以後に譲渡をした同表の第一号から第三号までの上欄に掲げる資産に係るもので同日以後に取得をしたもの」及び「とし、当該買換資産が、後期の四号買換資産である場合は、当該計算した金額の百分の六十に相当する金額とする」を削る。

第二十一条第一項中「、同表の」を「同表の」に改め、「（平成十年四月一日以後に譲渡をした同号の上欄に掲げる資産に係るもので同日以後に取得をする見込みのもの（以下この項において「後期の四号買換資産」という。）を除く。）である場合又は平成十年四月一日以後に譲渡をした同表の第一号から第三号までの上欄に掲げる資産に係るもので同日以後に取得をする見込みのもの」及び「とし、当該各号の買換資産が、後期の四号買換資産である場合は、当該計算した金額の百分の六十に相当する金額とする。」を削る。

第三十八条を次のように改める。

第四十一条中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

附則第三条中「平成十年十月一日」を「平成十年五月一日」に、「平成十三年十月一日」を「平成十二年十月一日」に改める。

附則第四条第一項中「平成十年九月三十日」を「平成十年四月三十日」に、「引き取られるしょうちゅう」を「引き取られるしょうちゅう甲類」に、「）第二十二条第一項第三号及び第七号並びに同条第二項（しょうちゅう」を「）第二十二条第一項第三号イ及び第七号並びに同条第二項（しょうちゅう甲類」に改め、「、同号ロ中「十万二千百円」とあるのは「十五万七百円」と、「六千五百八十円」とあるのは「七千七百円」と、「十三万五千円」とあるのは「十八万九千二百円」と、「一万四千九百十円」とあるのは「一万三千二百五十円」と、「六万九千二百円」とあるのは「十一万二千二百円」と」及び「、「十万二千百円」とあるのは「十五万七百円」と」を削り、同条第二項中「平成十三年九月三十日」を「平成十二年九月三十日」に、「同条第一項第三号ロ」を「同号ロ」に、「、同条第二項」を「、同項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第五条第三項中「平成十年十月一日」を「平成十年五月一日」に、「同年九月一日」を「同年四月一日」に改める。

附則第六条第一項中「到来するもの」の下に「（次項の規定に該当するものを除く。）」を加え、「、しょうちゅう」を「、しょうちゅう甲類」に、「附則第十条」を「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条」に、「「改正後の租税特別措置法」」を「「平成十年租税特別措置法」」に改め、「税率とし」の下に「、しょうちゅう乙類にあっては附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項の規定により読み替えられた旧法第二十二条に規定する税率（以下「附則第四条第二項の税率」という。）又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率とし」を加え、同条第二項中「平成十年十月一日」を「平成十年五月一日」に、「（しょうちゅう」を「（しょうちゅう甲類」に改め、「しょうちゅう甲類にあっては」を削り、「税率又は改正後の租税特別措置法」を「税率又は平成十年租税特別措置法」に改め、「とし、しょうちゅう乙類にあっては附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項の規定により読み替えられた旧法第二十二条に規定する税率（以下「附則第四条第二項の税率」という。）又は改正後の租税特別措置法第八十七条の二第二項に規定する税率」を削り、同条第三項中「平成十三年十月一日」を「平成十二年十月一日」に、「改正後の租税特別措置法第八十七条の二第三項」を「平成十年租税特別措置法第八十七条の二第四項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第七条第一項中「次項」の下に「及び第三項」を加え、「、しょうちゅう」を「、しょうちゅう甲類」に、「改正後の租税特別措置法」を「平成十年租税特別措置法」に改め、「税率とし」の下に「、しょうちゅう乙類にあっては附則第四条第二項の税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率とし」を加え、同条第二項中「平成十年十月一日」を「平成十年五月一日」に、「（しょうちゅう」を「（しょうちゅう甲類」に改め、「しょうちゅう甲類にあっては」を削り、「する税率又は改正後の租税特別措置法」を「する税率又は平成十年租税特別措置法」に改め、「とし、しょうちゅう乙類にあっては附則第四条第二項の税率又は改正後の租税特別措置法第八十七条の二第二項に規定する税率」を削り、同条第三項中「平成十三年十月一日」を「平成十二年十月一日」に、「改正後の租税特別措置法第八十七条の二第三項」を「平成十年租税特別措置法第八十七条の二第四項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第八条第三項中「しょうちゅう」を「しょうちゅう甲類」に、「改正後の租税特別措置法」を「平成十年租税特別措置法」に改め、「酒税額とし」の下に「、しょうちゅう乙類にあっては附則第四条第二項の税率又は平成十年租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率により算出した場合の酒税額と旧法第二十二条に規定する税率又は改正前の租税特別措置法第八十七条の二第一項に規定する税率により算出した場合の酒税額との差額に相当する金額を第一項の酒税額とし」を加え、同条第九項中「平成十年十月一日」を「平成十年五月一日」に、「しょうちゅう」を「しょうちゅう甲類」に改め、同条第十一項を次のように改める。

附則第八条第十二項中「平成十年十月一日」を「平成十年五月一日」に、「平成十一年三月三十一日」を「平成十年十月三十一日」に改め、同条第十八項を同条第二十二項とし、同条第十七項中「第十二項」の下に「、第十六項」を加え、同項を同条第二十一項とし、同条第十六項中「第十三項」を「第十七項」に、「平成十三年十月一日」を「平成十二年十月一日」に、「第十六項」を「第二十項」に、「平成十四年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十五項中「第十三項」を「第十七項」に、「改正後の租税特別措置法第八十七条の二第三項」を「平成十年租税特別措置法第八十七条の二第四項」に、「附則第四条第二項」を「附則第四条第三項」に、「改正後の租税特別措置法第八十七条の二第二項」を「平成十年租税特別措置法第八十七条の二第三項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十四項を同条第十八項とし、同条第十三項中「平成十三年十月一日」を「平成十二年十月一日」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十二項の次に次の四項を加える。