３　道府県は、特定市街化区域農地（特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和四十八年法律第百二号）第二条に規定する特定市街化区域農地をいう。以下本項並びに附則第十六条第三項及び第四項において同じ。）の所有者又は特定市街化区域農地について耕作の事業に供するための農地法第二条第七項第二号イに規定する使用収益権を有する者（これらの者の相続人を含む。附則第十六条第三項及び第四項において「特定市街化区域農地の所有者等」という。）が、当該特定市街化区域農地につき同法第四条第一項第五号又は第五条第一項第三号の届出（附則第十六条第三項及び第四項において「転用の届出」という。）がされた後、当該土地の上に、又は当該土地及びこれに隣接する土地にわたつて同条第二項に規定する中高層耐火建築物（地上階数（同項に規定する地上階数をいう。）四以上を有するものに限る。）である貸家の用に供する住宅で政令で定めるものを新築した場合（政令で定める場合を除く。）において、その者がその新築の日から引き続き二年以上当該住宅を貸家の用に供したときにおける当該住宅の取得に対してその者に課する不動産取得税については、当該取得が特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の施行の日から昭和五十一年三月三十一日までの間（同条第三項及び第四項において「指定期間」という。）に行なわれたときに限り、その者の当該住宅の取得に係る不動産取得税額（その一部を貸家の用に供する住宅にあつては、貸家の用に供する部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。）の二分の一に相当する額を当該不動産取得税額から減額するものとする。

４　第七十三条の二十五から第七十三条の二十七までの規定は、前項に規定する住宅の取得に対して課する不動産取得税の税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。この場合において、第七十三条の二十五第一項中「土地」とあるのは「住宅」と、「前条第一項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第三項」と、「同号」とあるのは「同項」と、同条第二項中「土地」とあるのは「住宅」と、第七十三条の二十六第一項中「第七十三条の二十四第一項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第三項」と、第七十三条の二十七第一項中「土地」とあるのは「住宅」と、「第七十三条の二十四第一項第一号」とあるのは「附則第十一条の二第三項」と、「同号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

３　市町村は、特定市街化区域農地の所有者等が、当該特定市街化区域農地につき転用の届出がされた後、当該土地の上に、又は当該土地及びこれに隣接する土地にわたつて中高層耐火建築物（地上階数四以上を有するものに限る。）である貸家住宅（その全部又は一部がもつぱら住居として貸家の用に供される住宅をいう。以下本条において同じ。）で政令で定めるものを指定期間内において新築し、かつ、現に貸家の用に供している場合（政令で定める湯合を除く。）における当該貸家住宅に対してその者に課する固定資産税については、当該貸家住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から十五年度分の固定資産税に限り、その者の当該貸家住宅に係る固定資産税額（区分所有に係る貸家住宅にあつては、本項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る貸家住宅以外の貸家住宅でその一部がもつぱら住居として貸家の用に供されているものにあつては、当該貸家の用に供されている部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。）の三分の二に相当する額を当該固定資産税額から減額するものとする。

４　市町村は、特定市街化区域農地の所有者等が、当該特定市街化区域農地につき転用の届出がされた後、当該土地（以下本項において「旧農地」という。）又は当該旧農地及びこれに隣接する土地にわたつて貸家住宅で政令で定めるものを指定期間内において新築し、かつ、現に貸家の用に供している場合（政令で定める場合を除く。）における当該貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち当該旧農地に対してその者に課する固定資産税については、当該貸家住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分の固定資産税に限り、その者の当該旧農地に係る固定資産税額（当該旧農地の一部が第三百四十九条の三の二に規定する住宅用地に該当し、又は当該貸家住宅の一部がもつぱら住居として貸家の用に供されている場合には、当該旧農地のうち本項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。）の二分の一に相当する額を当該固定資産税額から減額するものとする。