目次中「第二十八条の三」を「第二十八条の二」に、「

第二款	収用等の場合の譲渡所得等の課税の特例（第三十一条―第三十四条）

第三款	居住用財産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例（第三十五条―第三十八条の二）

第四款	特定の資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例（第三十八条の三―第三十八条の十一）

第五款	海外移住の場合等の譲渡所得等の課税の特例（第三十八条の十二・第三十八条の十三）

第六款	その他の特例（第三十九条―第四十一条）

」を「

第二款	長期譲渡所得の課税の特例（第三十一条・第三十一条の二）

第三款	短期譲渡所得の課税の特例（第三十二条）

第四款	収用等の場合の譲渡所得の特別控除等（第三十三条―第三十三条の六）

第五款	特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除（第三十四条・第三十四条の二）

第六款	居住用財産の譲渡所得の特別控除（第三十五条）

第七款	譲渡所得の特別控除額の特例等（第三十六条）

第八款	特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例（第三十七条―第三十七条の四）

第九款	その他の特例（第三十七条の五―第四十一条）

」に、「

第一款	収用等の場合の課税の特例（第六十四条―第六十五条の三）

第二款	特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（第六十五条の四―第六十五条の九）

第三款	その他の特例（第六十六条）

」を「

第一款	収用等の場合の課税の特例（第六十四条―第六十五条の二）

第二款	特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除（第六十五条の三・第六十五条の四）

第三款	資産の譲渡に係る特別控除額の特例（第六十五条の五）

第四款	特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（第六十五条の六―第六十五条の八）

第五款	その他の特例（第六十五条の九―第六十六条）

」に、「第九十四条」を「第九十五条」に改める。

第一条中「砂糖消費税及び」を「砂糖消費税、入場税及び」に改め、「砂糖消費税法（昭和三十年法律第三十八号）」の下に「、入場税法（昭和二十九年法律第九十六号）」を加える。

第五条第一項中「政令で定めるところにより、当該金額に対する」を「その引出しの日の属する利子の計算期間に対応する」に改める。

第七条の三中「昭和三十七年四月一日から昭和四十四年三月三十一日まで」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十五号。第七十八条の三第二項及び第七十八条の四において「昭和四十四年改正法」という。）の施行の日から昭和四十六年三月三十一日まで」に改める。

第八条の四第一項中「昭和四十四年十二月三十一日」を「昭和四十五年三月三十一日」に、「昭和四十四年分」を「昭和四十五年分」に改め、同条第三項中「昭和四十四年分」を「昭和四十五年分」に改める。

第十二条の二第一項中「建物」の下に「及びその附属設備」を加える。

第十三条第一項第三号を削る。

第十三条の二の見出し中「中小企業構造改善促進計画」を「中小企業構造改善計画」に、「組合員」を「構成員」に改め、同条第一項中「昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの間に政令で定めるところにより中小企業構造改善促進計画を実施することについて承認を受けた商工組合その他の特別の法律により設立された法人で政令で定めるもの」を「昭和四十四年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間に同法第五条の二第一項に規定する中小企業構造改善計画に係る承認を受けた同項に規定する商工組合等」に、「という。）の組合員」を「という。）の構成員」に、「、当該法人」を「当該法人」に、「会員の組合員」を「会員の構成員とし、これらの者のうち当該中小企業構造改善計画を実施する者として政令で定めるものに限る。」に、「中小企業近代化促進法第三条第一項に規定する指定業種に属する事業で当該中小企業構造改善促進計画」を「同条第一項に規定する特定業種に属する事業で当該中小企業構造改善計画」に、「当該承認のあつた日以後一年以内の日の属する」を「当該承認のあつた日の属する年から当該年の一月一日以後五年を経過した日の前日の属する年までの」に改める。

第十三条の三第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改め、「、第十三条第一項第三号」及び「第一号若しくは第二号」を削り、同条第四項第五号中「含む」の下に「。次号において同じ」を加え、同項第六号中「前号に掲げる運送」を「前号に掲げる取引に該当するもの及び輸入貨物の運送」に改め、「ものとし、同号に規定する再運送契約に基づくものにあつては、当該再運送契約に基づくもののほか、同号に規定する用船契約に基づくものを含むものとする」を削り、同条第七項第七号中「又は第六号」を削り、「これらの号」を「同号又は同項第六号」に改める。

第十四条第二項及び第十六条第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改める。

第二十条第一項中「（第五十五条第一項に規定する特別指定商工組合の組合員である個人を除く。）」を削り、「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に、「第十三条の三第三項第一号」を「同条第三項第一号」に、「千分の十」を「千分の十一」に改める。

第二十条の三第一項及び第二十一条第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改める。

第二十八条を削り、第二十八条の二を第二十八条とし、第二十八条の三を第二十八条の二とする。

第三十条第一項中「昭和二十七年十二月三十一日」を「その年の十五年前の年の十二月三十一日」に改め、同条第四項中「次の各号に掲げる山林の区分に応じ当該各号に掲げる日」を「その伐採又は譲渡の日の属する年の十五年前の年の翌年一月一日」に改め、各号を削る。

第三十条の二第一項中「昭和四十四年十二月三十一日」を「昭和四十六年十二月三十一日」に改め、同条第二項第二号中「昭和二十八年一月一日」を「その伐採又は譲渡の日の属する年の十五年前の年の翌年一月一日」に改める。

第三十条の三第一項中「昭和四十四年十二月三十一日」を「昭和四十六年十二月三十一日」に改め、「（間伐のための伐採を除く。）」を削る。

第三十四条の見出し中「収用換地等」を「収用交換等」に改め、同条第一項中「第三十一条又は第三十二条第一項若しくは第二項」を「第三十三条、第三十三条の二第一項若しくは第二項又は第三十三条の三」に、「第三十一条（第三十二条第二項」を「第三十三条（第三十三条の二第二項」に、「換地処分等」を「交換処分等」に改め、「同じ。）」の下に「若しくは換地処分」を加え、「以下第三十七条、第三十八条の八」を「第三十七条の三」に、「収用換地等」を「収用交換等」に、「第三十一条第一項に規定する」を「第三十三条第一項に規定する」に、「第三十一条第二項（第三十二条第二項」を「第三十三条第二項（第三十三条の二第二項」に、「により取得した資産の価額」を「又は換地処分により取得した資産の価額」に、「に際して」を「又は換地処分に際して」に改め、同条第二項中「第三十一条又は第三十二条第一項若しくは第二項」を「第三十三条又は第三十三条の二第一項若しくは第二項」に改め、同条を第三十三条の六とする。

第三十三条の三の見出し中「収用換地等」を「収用交換等」に改め、同条第一項中「第三十一条第二項」を「第三十三条第二項」に、「第三十二条第二項」を「第三十三条の二第二項」に、「収用換地等」を「収用交換等」に改め、同条第三項第二号中「第三十三条の三第一項」を「第三十三条の五第一項」に改め、同条第四項中「第三十一条第二項」を「第三十三条第二項」に、「収用換地等」を「収用交換等」に改め、同条を第三十三条の五とする。

第三十三条の二の見出し中「収用換地等」を「収用交換等」に改め、同条第一項中「第三十一条第一項各号又は第三十二条第一項各号」を「第三十三条第一項各号又は第三十三条の二第一項各号」に、「第三十一条第三項」を「第三十三条第三項」に、「第三十二条第五項」を「第三十三条の二第五項」に、「全部につき第三十一条及び第三十二条」を「いずれについても第三十三条又は第三十三条の二」に、「（第三十二条」を「（第三十三条の二」に、「第三十一条の規定」を「第三十三条の規定」に、「収用換地等による譲渡に対する所得税法第三十二条又は」を「収用等又は交換処分等（以下この款において「収用交換等」という。）による譲渡に対する第三十一条若しくは第三十二条又は所得税法第三十二条若しくは」に、「山林所得に係る収入金額から必要経費を控除した残額又は譲渡所得に係る収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除した残額は、これらの資産の収用換地等による譲渡に係るこれらの残額に相当する金額から、政令で定めるところにより、千二百万円（当該残額に相当する金額が千二百万円に満たない場合には、当該残額に相当する金額）を控除した金額の二分の一に相当する金額とする」を「次に定めるところによる」に改め、同項に次の各号を加える。

第三十三条の二第六項を削り、同条第五項中「第二項」を「第三項」に、「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「同項に規定する残額に相当する金額が千二百万円をこえる場合には」を「同項の規定の適用があるものとした場合においてもその年分の確定申告書を提出しなければならない者については」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「収用換地等」を「収用交換等」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加える。

第三十三条の二に次の一項を加える。

第三十三条の二を第三十三条の四とし、同条の前に次の一条を加える。

第三十三条を削る。

第三十二条の見出し中「換地処分等」を「交換処分等」に改め、同条第一項中「第三十四条まで」を「この款」に改め、「、換地処分」を削り、「換地処分等」を「交換処分等」に改め、「ものとして、」の下に「第三十一条若しくは第三十二条又は」を加え、「又は第三十五条」を「若しくは第三十五条」に改め、「土地区画整理法による土地区画整理事業又は」及び「換地処分又は」を削り、同条第二項中「第四項」を「第五項」に改め、同条第三項中「第五項」を「第六項」に改め、同条第四項中「第六項」を「第七項」に、「第五項」を「第六項」に、「換地処分等」を「交換処分等」に改め、同条第五項中「所得税法」を「第三十一条若しくは第三十二条又は所得税法」に、「又は第五十九条」を「若しくは第五十九条」に改め、同条を第三十三条の二とする。

第三十一条第一項中「第三十三条から第三十四条まで」を「第三十三条の四」に、「以下第三十四条まで」を「以下この款」に、「第三十三条の二」を「第三十三条の四」に、「譲渡した資産の譲渡」を「譲渡した資産（第三号の清算金を同号の土地等とともに取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該清算金の額に対応するものとして政令で定める部分。以下この項において同じ。）の譲渡」に、「所得税法第三十二条又は」を「第三十一条若しくは第三十二条又は所得税法第三十二条若しくは」に、「都市計画法（大正八年法律第三十六号）」を「都市計画法（昭和四十三年法律第百号）」に、「第三十三条まで」を「次条まで」に、「この条及び次条」を「第三十三条の三まで」に改め、「土地区画整理事業」の下に「又は土地改良法による土地改良事業」を加え、「同法第九十四条」を「土地区画整理法第九十四条」に、「第九十一条第三項又は第九十二条第三項」を「第九十条」に、「ものに限る。）」を「ものを除く。）又は土地改良法第五十四条の二第四項（同法第八十九条の二第九項、第九十六条及び第九十六条の四において準用する場合を含む。）に規定する清算金（同法第五十三条の二第一項（同法第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四において準用する場合を含む。）の規定により換地又は当該権利の目的となるべき土地若しくはその部分を定められなかつたことにより支払われるものを除く。）」に改め、同条第三項第一号中「第三十八条の八」を「第三十七条の三」に改め、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同項の前に次の一項を加え、同条を第三十三条とする。

第二章第四節第三款、同節第四款の款名及び第三十八条の三から第三十八条の九までを削り、同節第二款の款名中「譲渡所得等の課税の特例」を「譲渡所得の特別控除等」に改め、同款を同節第四款とし、同節第一款の次に次の二款を加える。

第二章第四節第五款の款名、第三十八条の十三及び同節第六款の款名を削る。

第三十八条の十第三項中「ない場合には、適用しない」を「ある場合に限り、適用する」に改め、同項後段を削り、同条に次の一項を加える。

第三十八条の十を第三十七条の五とし、同条の前に次の四款及び款名を加える。

第三十八条の十一第四項中「第三十六条第四項」を「第三十七条の二第三項」に改め、同条第五項中「第三十三条の三」を「第三十三条の五」に、「第三十六条第四項」を「第三十七条の二第三項」に、「第三十八条の十一」を「第三十七条の六」に改め、同条第六項中「第六十五条の九第一項」を「第六十五条の十一第一項」に改め、同条を第三十七条の六とする。

第三十八条の十二第一項中「第三十三条又は第三十三条の二」を「第三十三条の四又は第三十四条から第三十五条まで」に、「同法第三十二条又は」を「第三十一条若しくは第三十二条又は同法第三十二条若しくは」に、「同法第三十二条第三項に規定する総収入金額から必要経費を控徐した残額又は同法第三十三条第三項に規定する譲渡益は、当該資産の譲渡に係る当該残額又は譲渡益に相当する金額から百万円（当該残額又は譲渡益に相当する金額が百万円に満たない場合には、当該残額又は譲渡益に相当する金額）を控除した金額（当該残額に相当する金額と当該譲渡益に相当する金額とがともにある場合には、これらの金額から、政令で定めるところにより、あわせて百万円（これらの金額の合計額が百万円に満たない場合には、当該合計額に相当する金額）を控除した金額）の二分の一に相当する金額とする」を「次に定めるところによる」に改め、同項に次の各号を加える。

第三十八条の十二第六項中「第三十三条の三」を「第三十三条の五」に、「第四項の規定」を「第五項の規定」に、「第三十八条の十二第四項」を「第三十八条第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項（前項において準用する場合を含む。）」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加え、同条を第三十八条とする。

第四十一条の二第一項第二号を削り、同項第三号中「又は」を「若しくは」に改め、「充てられる」の下に「か、又は当該取得後において、契約により定められた預入期間（すえ置期間を含む。）若しくは信託期間が満了し、若しくは償還期限が到来する場合には、当該満了若しくは到来の時において次号の貸付金の返済に充てられる」を加え、同号を同項第二号とし、同項第四号中「相当する金額」の下に「（当該金額が積立期間中に積立て等をした金額の二・五倍（積立て等をした金額を貸付金の返済に充てるものである場合には、三・五倍）に相当する金額をこえる場合には、当該二・五倍に相当する金額以上の金額）」を加え、「第二号に規定する者」を「当該家屋若しくはその敷地を貯蓄取扱機関から取得する場合には、当該貯蓄取扱機関」に改め、同号を同項第三号とし、同項第五号中「二十年」を「十年」に改め、「（耐火構造及び簡易耐火構造以外の家屋又はその敷地に係る貸付金については、十八年）」を削り、「年七分五厘」を「政令で定める率」に改め、同号を同項第四号とし、同項第六号を同項第五号とし、同項第七号中「支払」の下に「若しくは貸付金の返済」を加え、同号を同項第六号とし、同項第八号を同項第七号とする。

第四十一条の九第一項並びに第四十一条の十一第一項及び第二項中「昭和四十四年十二月三十一日」を「昭和四十六年十二月三十一日」に改める。

第四十一条の十三中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十五年三月三十一日」に改める。

第四十三条第一項中「製作後」を「製作若しくは建設後」に、「製作して」を「製作し、若しくは建設して」に、「乗じて計算した金額をいう」を「乗じて計算した金額をいい、次の表の第八号に掲げる機械及び装置について当該計算した金額が当該取得価額の四分の一に相当する金額をこえる場合には、当該金額とする」に改め、同項の表の第一号中「又は第十号」を「、第八号又は第十二号」に改め、同表中第十号を第十二号とし、第九号を第十一号とし、同表の第八号中「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項に規定する一般電気事業」を「前号に規定する電気事業」に改め、同号を同表の第九号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四十三条第一項の表の第七号の次に次の一号を加える。

第四十五条第一項中「建物」の下に「及びその附属設備」を加える。

第四十五条の二の見出し中「中小企業構造改善促進計画」を「中小企業構造改善計画」に、「組合員」を「構成員」に改め、同条第一項中「昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの間に政令で定めるところにより中小企業構造改善促進計画を実施することについて承認を受けた商工組合その他の特別の法律により設立された法人で政令で定めるもの」を「昭和四十四年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間に同法第五条の二第一項に規定する中小企業構造改善計画に係る承認を受けた同項に規定する商工組合等」に、「という。）の組合員」を「という。）の構成員」に、「、当該法人」を「当該法人」に、「会員の組合員」を「会員の構成員とし、これらの者のうち当該中小企業構造改善計画を実施する者として政令で定めるものに限る。」に、「中小企業近代化促進法第三条第一項に規定する指定業種に属する事業で当該中小企業構造改善促進計画」を「同条第一項に規定する特定業種に属する事業で当該中小企業構造改善計画」に、「当該承認のあつた日以後一年以内の日を含む」を「当該承認のあつた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後五年を経過した日の前日を含む事業年度までの」に改める。

第四十六条第一項第三号を削る。

第四十六条の二第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改め、「、前条第一項第三号」、「第一項第一号若しくは第二号」及び「第一項第一号又は第二号」を削り、「同項」を「同条第一項」に改め、同条第三項第五号中「含む」の下に「。次号において同じ」を加え、同項第六号中「前号に掲げる運送」を「前号に掲げる取引に該当するもの及び輸入貨物の運送」に改め、「ものとし、同号に規定する再運送契約に基づくものにあつては、当該再運送契約に基づくもののほか、同号に規定する用船契約に基づくものを含むものとする」を削り、同条第六項第七号中「又は第六号」を削り、「これらの号」を「同号又は同項第六号」に改める。

第四十七条第二項、第四十九条第一項及び第五十条第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改める。

第五十一条第一項中「構造改善計画」を「構造改善事業計画」に改め、「建物」の下に「及びその附属設備」を加える。

第五十四条第一項中「（次条第一項に規定する特別指定商工組合の組合員である法人及び同項に規定する特定商工組合を除く。以下この条において同じ。）」を削り、「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改め、「（次条において「海外取引」という。）」を削り、「第四十六条の二第二項第一号」を「同条第二項第一号」に、「千分の十」を「千分の十一」に改める。

第五十五条を次のように改める。

第五十六条第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改める。

第五十六条の二第一項から第三項まで及び第六項中「構造改善計画」を「構造改善事業計画」に改める。

第五十六条の八第七項中「第五十六条の八第三項」を「第五十六条の九第三項」に改め、同条を第五十六条の九とする。

第五十六条の七第九項中「第五十六条の七第三項」を「第五十六条の八第三項」に、「第五十六条の七第五項」を「第五十六条の八第五項」に改め、同条を第五十六条の八とする。

第五十六条の六第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改め、「（間伐のための伐採を除く。）」を削り、同条第八項中「第五十六条の六第一項」を「第五十六条の七第一項」に改め、同条に次の一項を加え、同条を第五十六条の七とする。

第五十六条の五を第五十六条の六とし、第五十六条の四の次に次の一条を加える。

第五十七条第一項及び第二項並びに第五十八条第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改める。

第五十九条第一項中「第十号」を「第十二号」に改める。

第六十条第一項中「中小企業団体の組織に関する法律」の下に「（昭和三十二年法律第百八十五号）」を加える。

第六十一条第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改める。

第六十三条第一項中「昭和四十二年六月一日から昭和四十四年三月三十一日まで」を「昭和四十四年四月一日から昭和四十六年三月三十一日まで」に、「百分の五十」を「百分の六十」に改める。

第六十四条第一項中「、第六十五条の二及び第六十五条の三」を「及び第六十五条の二」に、「以下第六十五条の三まで」を「以下この款」に、「第三十一条第一項第一号」を「第三十三条第一項第一号」に、「権利（以下第六十五条まで」を「権利（以下この款」に改め、「土地区画整理事業」の下に「又は土地改良法による土地改良事業」を加え、「同法第九十四条」を「土地区画整理法第九十四条」に、「第九十一条第三項又は第九十二条第三項」を「第九十条」に、「ものに限る。）」を「ものを除く。）又は土地改良法第五十四条の二第四項（同法第八十九条の二第九項、第九十六条及び第九十六条の四において準用する場合を含む。）に規定する清算金（同法第五十三条の二第一項（同法第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四において準用する場合を含む。）の規定により換地又は当該権利の目的となるべき土地若しくはその部分を定められなかつたことにより支払われるものを除く。）」に改める。

第六十四条の二第一項中「経過した日」を「経過する日」に改め、同条第四項後段を削り、同項第二号中「経過した日」を「経過する日」に改め、同条第五項中「、第二項又は前項後段」を「又は第二項」に改め、同条中第七項を削り、第八項を第七項とする。

第六十五条第一項中「清算金（以下次条まで」を「清算金（以下この条」に、「取得した資産（以下次条まで」を「取得した資産（以下この条」に、第三十一条第一項第一号」を「第三十三条第一項第一号」に、「及び第六十五条の三」を「及び次条」に改める。

第六十五条の二を削る。

第六十五条の三第一項中「第六十五条」を「前条」に、「含む。」を「含むものとし、土地等につき土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により土地等、清算金又は土地等及び清算金を取得するときを除く。」に、「当該法人が収用換地等」を「当該法人が収用等又は換地処分等（以下この条において「収用換地等」という。）」に、「その該当することとなつた資産の全部につき」を「収用換地等により譲渡した資産（換地処分により土地等を譲渡して土地等又は土地等及び清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等のうち当該取得した土地等の価額に対応する部分として政令で定める部分を除く。次項において同じ。）のいずれについても」に、「この項又は第六項」を「この項、次項又は第七項」に改め、「。以下この項において「特別控除額」という。」及び「（そのこえる部分の金額が当該特別控除額をこえる場合には、その差額の二分の一に相当する金額を加算した金額）」を削り、同条第八項を削り、同条第七項中「第二項から第四項まで」を「第三項から第五項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第六十四条の二第四項前段」を「第六十四条の二第四項」に、「第六十五条」を「前条」に、「該当することとなつたもの」を「該当することとなつたもの（換地処分により土地等を譲渡して土地等又は土地等及び清算金を取得した場合には、当該譲渡した土地等のうち当該取得した土地等の価額に対応する部分として政令で定める部分を除く。）」に、「当該資産の全部につき」を「当該資産のいずれについても」に、「又はこの項」を「、第二項又はこの項」に改め、「。以下この項において「特別控除額」という。」及び「（当該該当することとなつた特別勘定残額が当該特別控除額をこえる場合には、その差額の二分の一に相当する金額を加算した金額）」を削り、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加える。

第六十五条の三第九項中「第二項から第五項まで及び第七項」を「第三項から第六項まで及び第八項」に、「又は第六項」を「、第二項又は第七項」に改め、同項を同条第十項とし、同項の前に次の一項を加え、同条を第六十五条の二とする。

第三章第六節第三款の款名を削り、第六十五条の九第一項中「経過した日」を「経過する日」に改め、同条を第六十五条の十一とする。

第六十五条の八第一項及び第四項第二号中「経過した日」を「経過する日」に改め、同条第六項中「第六十五条の四第七項」を「前条第四項」に改め、同条を第六十五条の十とする。

第六十五条の七第一項中「第六十五条の九」を「第六十五条の十一」に、「土地等を」を「土地又は土地の上に存する権利（以下第六十五条の十一までにおいて「土地等」という。）を」に改め、同条第四項を次のように改め、同条を第六十五条の九とする。

第三章第六節中第二款の款名及び第六十五条の四から第六十五条の六までを削り、第一款の次に次の三款及び款名を加える。

第六十六条の二第一項第二号中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改め、同項中第八号を第九号とし、第三号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。

第六十六条の三中「第四号から第七号まで」を「第五号から第八号まで」に改める。

第六十六条の四第一項第二号中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に、「第二項」を「第三項」に改め、同項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、同号の前に次の一号を加える。

第六十六条の四第二項中「第八条第二項」を「第八条第三項」に改める。

第六十六条の十を次のように改める。

第六十六条の十一第一項中「第六条第一項」を「第四条の二第一項に規定する交付金又は同法第六条第一項」に、「元利補給金の額」を「交付金及び元利補給金の額の合計額」に、「その額」を「その合計額」に改める。

第六十八条の二中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十五年三月三十一日」に改める。

第六十九条第一項中「第七十条の六まで」を「第七十条の五まで及び第七十条の七」に改める。

第七十条の六を第七十条の七とし、第七十条の五の次に次の一条を加える。

第七十二条第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に、「自己」を「当該個人」に改め、同条第二項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改める。

第七十三条中「地方公共団体、住宅金融公庫、日本住宅公団、地方住宅供給公社、防災建築街区造成法第四条に規定する防災建築街区造成組合又は新築の家屋を譲渡する者で政令で定めるものが昭和三十二年四月一日から昭和四十四年三月三十一日まで」を「昭和四十四年四月一日から昭和四十六年三月三十一日まで」に、「これらの者」を「当該家屋を新築した者」に、「自己」を「当該個人」に、「当該取得後」を「当該新築後」に改める。

第七十四条第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改め、同条第二項中「地方公共団体、住宅金融公庫、日本住宅公団、地方住宅供給公社、防災建築街区造成法第四条に規定する防災建築街区造成組合又は前条に規定する政令で定める者が昭和三十二年四月一日から昭和四十四年三月三十一日まで」を「昭和四十四年四月一日から昭和四十六年三月三十一日まで」に、「これらの者」を「当該家屋を新築した者」に改める。

第七十八条の二中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改める。

第七十八条の三中「以下「事業協同組合等」という」を「以下この条において「事業協同組合等」という」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十八条の三の次に次の一条を加える。

第七十九条第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改める。

第八十条第一項中「資産再評価法」の下に「（昭和二十五年法律第百十号）」を加え、同条第二項中「企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法」を「旧企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法」に、「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改める。

第八十条の二中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改める。

第八十一条中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十六年三月三十一日」に改め、「ものに限る。）若しくは」の下に「同法第八条第二項の規定による承認（同法第五条の二第一項に規定する中小企業構造改善計画で昭和四十四年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間に同項の規定により承認されたものに係るものであり、かつ、その承認された日から五年以内にされたものに限る。）若しくは」を加える。

第八十七条を次のように改める。

第八十八条を次のように改める。

第八十八条の三第一項中「第一種の物品」の下に「（物品税法別表に掲げる第一種の物品をいう。次項において同じ。）」を加え、「第五十六条の五第一項」を「第五十六条の六第一項」に、「以下この条において同じ」を「以下この条及び第九十四条において同じ」に改める。

第九十条第一項及び第九十条の二第一項中「昭和四十四年三月三十一日」を「昭和四十七年三月三十一日」に改める。

第九十条の三第一項中「で昭和四十二年六月一日から昭和四十四年三月三十一日までの間に砂糖類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるもの」を削る。

第九十条の四第一項中「で、昭和四十二年六月一日から昭和四十四年三月三十一日までの間に砂糖類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるもの」を削り、同条第二項中「前項の期間内に」を削り、同条第三項中「で、第一項の期間内に砂糖類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるもの」を削る。

第九十四条を第九十五条とし、第九十三条の次に次の一条を加える。