国内に住所を有する個人で、年齢六十五歳以上である者、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十七条の二第一項（遺族の範囲）に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者、同法第四十九条第一項（寡婦年金の支給要件）に規定する寡婦年金を受けることができる同項に規定する妻である者、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの（以下この条及び次条において「老人等」という。）が、郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十条第一項（貯金総額の制限）の郵便貯金（前条第一項第二号の規定に該当するものを除く。以下この条において「郵便貯金」という。）の受入れの取扱いをする郵便局（簡易郵便局を含む。以下この条において「取扱郵便局」という。）において郵便貯金の預入をする場合において、政令で定めるところにより、その預入の際その郵便貯金につきこの項の規定の適用を受けようとする旨並びにその者の氏名、生年月日及び住所並びに老人等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「非課税郵便貯金申込書」という。）をその取扱郵便局に提出したときは、その郵便貯金の元本と既に非課税郵便貯金申込書を提出して預入した他の郵便貯金の元本との合計額が、その郵便貯金の利子の計算期間を通じて三百万円を超えない場合に限り、その郵便貯金の当該計算期間に対応する利子については、所得税を課さない。