第一条　この法律は、技術士等の資格を定め、その業務の適正を図り、もつて科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする。

第二条　この法律において「技術士」とは、第三十二条第一項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。第六条第二項第二号において同じ。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。

２　この法律において「技術士補」とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、第三十二条第二項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、前項に規定する業務について技術士を補助する者をいう。

第三条　次のいずれかに該当する者は、技術士又は技術士補となることができない。

第四条　技術士試験は、これを分けて第一次試験及び第二次試験とし、総理府令で定める技術の部門（以下「技術部門」という。）ごとに行う。

２　第一次試験に合格した者は、技術士補となる資格を有する。

３　第二次試験に合格した者は、技術士となる資格を有する。

第五条　第一次試験は、技術士補となるのに必要な専門的学識を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。

２　総理府令で定める資格を有する者に対しては、総理府令で定めるところにより、第一次試験の一部を免除することができる。

第六条　第二次試験は、技術士となるのに必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。

２　次のいずれかに該当する者は、第二次試験を受けることができる。

第七条　技術士試験は、毎年一回以上、科学技術庁長官が行う。

第八条　技術士試験の第一次試験又は第二次試験（第十条第一項において「各試験」という。）に合格した者には、それぞれ当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

第九条　科学技術庁長官は、不正の手段によつて技術士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

２　科学技術庁長官は、前項の規定による処分を受けた者に対し、二年以内の期間を定めて技術士試験を受けることができないものとすることができる。

第十条　技術士試験の各試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国（次条第一項に規定する指定試験機関が同項に規定する試験事務を行う技術士試験の各試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に納付しなければならない。

２　前項の規定により同項に規定する指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

３　第一項の受験手数料は、これを納付した者が技術士試験を受けない場合においても、返還しない。

第十一条　科学技術庁長官は、総理府令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、技術士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

２　指定試験機関の指定は、総理府令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

３　科学技術庁長官は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

４　科学技術庁長官は、第二項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

第十二条　指定試験機関の役員の選任及び解任は、科学技術庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　科学技術庁長官は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十四条第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

第十三条　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に、科学技術庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、科学技術庁長官に提出しなければならない。

第十四条　指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、科学技術庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　試験事務規程で定めるべき事項は、総理府令で定める。

３　科学技術庁長官は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程の変更を命ずることができる。

第十五条　指定試験機関は、技術士試験の問題の作成及び採点を技術士試験委員（次項、第四項及び第五項並びに次条及び第十八条第一項において「試験委員」という。）に行わせなければならない。

２　試験委員は、技術士試験の執行ごとに、科学技術庁長官が選定した技術士試験委員候補者のうちから、指定試験機関が選任する。

３　科学技術庁長官は、技術士試験の執行ごとに、技術士試験の執行について必要な学識経験のある者のうちから、第四十八条に規定する技術士審議会の推薦に基づき技術士試験委員候補者を選定する。

４　試験委員の選任及び解任は、科学技術庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。

５　第十二条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。

第十六条　試験委員は、技術士試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

第十七条　指定試験機関が試験事務を行う場合においては、指定試験機関は、不正の手段によつて技術士試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができる。

２　前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第九条の規定の適用については、同条第一項中「不正の手段によつて技術士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止すること」とあるのは「不正の手段によつて技術士試験を受けた者に対しては、合格の決定を取り消すこと」と、同条第二項中「前項」とあるのは「前項又は第十七条第一項」とする。

第十八条　指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十九条　指定試験機関は、総理府令で定めるところにより、試験事務に関する事項で総理府令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

第二十条　科学技術庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第二十一条　科学技術庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、総理府令で定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。

第二十二条　科学技術庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十三条　指定試験機関は、科学技術庁長官の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第二十四条　科学技術庁長官は、指定試験機関が第十一条第四項各号（第三号を除く。以下この項において同じ。）の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。この場合において、同条第四項各号中「申請者」とあるのは、「指定試験機関」とする。

２　科学技術庁長官は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は二年以内の期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第二十五条　この章の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第二十六条　科学技術庁長官は、第二十四条の規定による処分をする場合においては、当該処分に係る者に対して、相当の期間を置いて予告をした上、公開による聴聞を行わなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３　聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対して、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第二十七条　指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、科学技術庁長官に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第二十八条　科学技術庁長官は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

２　科学技術庁長官は、指定試験機関が第二十三条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十四条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第二十九条　科学技術庁長官が自ら試験事務の全部又は一部を行う場合には、技術士試験委員（次項から第五項までにおいて「試験委員」という。）に、技術士試験の問題の作成及び採点を行わせる。

２　試験委員の定数は、政令で定める。

３　試験委員は、技術士試験の執行ごとに、技術士試験の執行について必要な学識経験のある者のうちから、第四十八条に規定する技術士審議会の推薦に基づき、科学技術庁長官が任命する。

４　試験委員は、非常勤とする。

５　第十六条の規定は、試験委員について準用する。

第三十条　科学技術庁長官は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第三十一条　この章に定めるもののほか、試験科目、受験手続、試験事務の引継ぎその他技術士試験及び指定試験機関に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第三十二条　技術士となる資格を有する者が技術士となるには、技術士登録簿に、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地、合格した第二次試験の技術部門の名称その他総理府令で定める事項の登録を受けなければならない。

２　技術士補となる資格を有する者が技術士補となるには、その補助しようとする技術士（当該技術士補となる資格を有する者が合格した第一次試験の技術部門と同一の技術部門の登録を受けている技術士に限る。）を定め、技術士補登録簿に、氏名、生年月日、合格した第一次試験の技術部門の名称、その補助しようとする技術士の氏名、当該技術士の事務所の名称及び所在地その他総理府令で定める事項の登録を受けなければならない。

３　技術士補が第一項の規定による技術士の登録を受けたときは、技術士補の登録は、その効力を失う。

第三十三条　技術士登録簿及び技術士補登録簿は、科学技術庁に備える。

第三十四条　科学技術庁長官は、技術士又は技術士補の登録をしたときは、申請者にそれぞれ技術士登録証又は技術士補登録証（以下「登録証」と総称する。）を交付する。

２　登録証には、次の事項を記載しなければならない。

第三十五条　技術士又は技術士補は、登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を科学技術庁長官に届け出なければならない。

２　技術士又は技術士補は、前項の規定による届出をする場合において、登録証に記載された事項に変更があつたときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

第三十六条　科学技術庁長官は、技術士又は技術士補が次のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。

２　科学技術庁長官は、技術士又は技術士補が次章の規定に違反した場合には、その登録を取り消し、又は二年以内の期間を定めて技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命ずることができる。

第三十七条　科学技術庁長官は、技術士又は技術士補が虚偽若しくは不正の事実に基づいて登録を受け、又は次章の規定に違反したと思料するときは、職権をもつて、必要な調査をすることができる。

２　科学技術庁長官は、前条第一項第二号又は第二項の規定により技術士又は技術士補の登録の取消し又は名称の使用の停止をする場合においては、あらかじめ当該技術士又は技術士補にその旨を通知し、当該技術士若しくは当該技術士補又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提示する機会を与えるため聴聞を行つた後、第四十八条に規定する技術士審議会の意見を聴いてするものとする。ただし、当該技術士若しくは当該技術士補又はその代理人が正当な理由がなくて出頭しない場合においては、聴聞を行わないですることができる。

３　科学技術庁長官は、第一項の規定により事件について必要な調査をするため、その職員に、次のことを行わせることができる。

４　前項の規定により出頭を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。

第三十八条　科学技術庁長官は、技術士又は技術士補の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

第三十九条　第三十二条第一項の規定により技術士の登録を受けようとする者及び同条第二項の規定により技術士補の登録を受けようとする者は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を納付しなければならない。

２　第三十二条第一項の規定により技術士の登録を受けようとする者、同条第二項の規定により技術士補の登録を受けようとする者、第三十五条第二項の規定により登録証の訂正を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の登録手数料を国（次条第一項に規定する指定登録機関が同項に規定する登録事務を行う場合にあつては、指定登録機関）に、それぞれ納付しなければならない。

３　前項（技術士の登録を受けようとする者及び技術士補の登録を受けようとする者に係る部分に限る。）の規定は、科学技術庁長官が次条第一項に規定する登録事務を行う場合については、適用しない。

４　第二項の規定により次条第一項に規定する指定登録機関に納められた登録手数料は、指定登録機関の収入とする。

第四十条　科学技術庁長官は、総理府令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、技術士及び技術士補の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。

２　指定登録機関の指定は、総理府令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

第四十一条　指定登録機関が登録事務を行う場合における第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条第一項及び第三十八条の規定の適用については、これらの規定中「科学技術庁」とあり、及び「科学技術庁長官」とあるのは、「指定登録機関」とする。

第四十二条　第十一条第三項及び第四項、第十二条から第十四条まで、第十八条から第二十八条まで並びに第三十条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十一条第三項中「前項」とあり、及び同条第四項中「第二項」とあるのは「第四十条第二項」と、第十八条第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第二十四条第二項第二号中「第十二条第二項（第十五条第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十二条第二項」と、同項第三号中「、第十五条第一項若しくは第二項又は前条」とあるのは「又は前条」と、第二十五条第一項中「この章」とあるのは「第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第二十三条又は第四十条第一項」と、第三十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第四十条第一項」と読み替えるものとする。

第四十三条　この章に定めるもののほか、登録及び登録の消除の手続、登録証の再交付及び返納、登録事務の引継ぎその他技術士及び技術士補の登録並びに指定登録機関に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第四十四条　技術士又は技術士補は、技術士若しくは技術士補の信用を傷つけ、又は技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第四十五条　技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなつた後においても、同様とする。

第四十六条　技術士は、その業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門を明示してするものとし、登録を受けていない技術部門を表示してはならない。

第四十七条　技術士補は、第二条第一項に規定する業務について技術士を補助する場合を除くほか、技術士補の名称を表示して当該業務を行つてはならない。

２　前条の規定は、技術士補がその補助する技術士の業務に関してする技術士補の名称の表示について準用する。

第四十八条　科学技術庁に、技術士審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第四十九条　審議会は、技術士制度に関する重要事項並びに技術士及び技術士補の登録の取消し及び名称の使用の停止に関し審議する。

第五十条　審議会は、委員十五人以内をもつて組織する。

第五十一条　審議会の会長は、委員の互選によつて定める。

２　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

第五十二条　委員は、技術士制度に関する事項について識見の高い者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

２　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　委員は、非常勤とする。

第五十三条　この章に定めるもののほか、審議会の議事その他その運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第五十四条　技術士は、全国を区域とする一の日本技術士会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができる。

第五十五条　日本技術士会は、技術士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

第五十六条　技術士の業務に対する報酬は、公正かつ妥当なものでなければならない。

第五十七条　技術士でない者は、技術士又はこれに類似する名称を使用してはならない。

２　技術士補でない者は、技術士補又はこれに類似する名称を使用してはならない。

第五十八条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第五十九条　第四十五条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪は、告訴を待つて論ずる。

第六十条　第十八条第一項（第四十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第六十一条　第二十四条第二項（第四十二条において準用する場合を含む。）の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第六十二条　次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第六十三条　次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。