第一條　この法律において「水先」とは、水先区において、船舶に乘り込み当該船舶を導くことをいう。

２　この法律において「水先人」とは、一定の水先区について水先人の免許を受けた者をいう。

３　この法律において「水先修業生」とは、水先人の組合（水先人の組合がない水先区においては水先人）との契約に基き、水先の実務を修習する者をいう。

第二條　この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船長に関する規定は、船長に代つてその職務を行う者に適用する。

第三條　水先人になろうとする者は、海上保安廳長官の免許を受けなければならない。

第四條　水先人の免許は、左の要件を具備した者でなければ、與えない。

第五條　左の各号の一に該当する者は、水先人であることができない。

第六條　水先人試驗は、免許を受けようとする水先区の実情に即して水先業務を行う能力があるかどうかを判定することを目的とし、その内容には、実際的なものと理論的なものとを含まなければならない。

２　水先人試驗は、身体檢査及び学術試驗とする。

３　身体檢査に合格した者でなければ、学術試驗を受けることができない。

４　学術試驗は、筆記試驗及び口述試驗とし、左に掲げる事項について行う。

５　筆記試驗に合格した者でなければ、口述試驗を受けることができない。

第七條　海上保安廳長官は、水先人の免許を與えたときは、水先人名簿に登録し、且つ、水先免状を交付しなければならない。

２　水先人名簿は、海上保安廳に備える。

第八條　水先人の免許は、五年目ごとに申請により更新を受けなければ、その効力を失う。

２　海上保安廳長官は、前項の規定による水先人の免許の更新に際し、必要があると認めるときは、省令の定めるところにより、当該水先人に対し第六條第四項各号に掲げる事項について筆記試驗又は口述試驗をすることができる。

第九條　この法律に定めるものの外、水先人試驗、水先人の免許及び水先免状に関し必要な事項は、省令で定める。

第十條　海上保安廳長官は、水先人が不具廃疾その他精神又は身体に欠陷があつて業務を行うのに不適当でないかどうかを確めるために、毎年、水先人の身体檢査を行わなければならない。

２　海上保安廳長官は、前項に規定する事項を確めるため必要があると認めるときは、何時でも当該水先人の身体檢査を行うことができる。

３　前二項の身体檢査の実施に関し必要な事項は、省令で定める。

第十一條　水先区の名称及び区域は、別表の通りとする。

第十二條　各水先区の水先人の最低の員数は、省令で定める。

第十三條　水先区のうち政令で定める港及び水域においては、日本船舶でない船舶（軍艦を除く。）、外國の港へ出航し、又は外國の港から來航する船舶（海上保安廳の船舶を除く。）及び日本國の各港間において旅客又は貨物の運送に從事する総トン数五百トン以上の船舶の船長は、水先人を乘り込ませなければならない。但し、日本國の各港間において旅客若しくは貨物の運送に從事する船舶又は当該港と省令で定める外國の港との間における連絡船であつて日本國民又は日本國法人の経営に係るものが、省令で定める海技免状の裏書によつて当該港又は水域の状況にくわしいことが明らかな船長又は航海士により導かれるときは、この限りでない。

第十四條　水先人でない者は、水先をしてはならない。但し、前條但書の場合は、この限りでない。

２　水先人の免許を停止されている水先人は、水先をしてはならない。

第十五條　船長は、水先人でない者に水先をさせてはならない。但し、第十三條但書の場合は、この限りでない。

第十六條　水先人は、船長の行う水先人を求める信号を認めたときは、正当な事由がある場合の外、直ちに、その船舶におもむかなければならない。

第十七條　船長は、水先人が船舶におもむいたときは、正当な事由がある場合の外、水先人に水先をさせなければならない。

２　前項の規定は、水先人に水先をさせている場合において、船舶の安全な運航を期するための船長の責任を解除し、又はその権限を侵すものと解釈してはならない。

第十八條　水先人は、船舶におもむいた場合において水先を求められたときは、正当な理由がある場合の外、その求に應じ、且つ、誠実に水先をしなければならない。

第十九條　船長は、水先人が安全に乘下船できるように、適当な方法を講じなければならない。

第二十條　船長は、正当な理由がある場合の外、水先人を水先区外に伴つてはならない。

第二十一條　水先人は、水先修業生一人を水先をすべき船舶に伴うことができる。

２　水先人は、水先修業生二人以上を水先をすべき船舶に伴おうとするときは、船長の承諾を得なければならない。

第二十二條　水先人は、水先をしたときは、船舶所有者又は船長に対し、水先料を請求することができる。

２　水先料は、船舶の総トン数及びきつ水を標準として水先区ごとに省令で定める額によらなければならない。

第二十三條　水先人がその業務を行うに当り、怠慢であつたとき、技能が拙劣であつたとき、非行があつたとき又はこの法律の規定に違反したときは、海上保安廳長官は、水先人の免許を取り消し、若しくは停止し、又は水先人を戒告することができる。但し、これらの事由によつて海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）による海難が発生したときは、この限りでない。

第二十四條　海上保安廳長官は、二年間に三回以上水先人の免許を停止された者又は正当な事由がないのに第十條の規定による海上保安廳長官の行う身体檢査を受けない者に対し、水先人の免許を取り消すことができる。

２　海上保安廳長官は、第十條の規定により行う身体檢査の結果、水先人が不具廃疾その他精神又は身体に欠陷があつて業務を行うのに不適当であると認めるときは、水先人の免許を取り消し、又は停止することができる。

第二十五條　海上保安廳長官は、水先人又は水先人の組合（以下單に「組合」という。）の行爲が、水先の業務の円滑な遂行を害し、公共の利益に反すると認める場合において水先審議会の勧告があつたときは、当該水先人又は組合に対し、当該行爲の停止その他必要な事項を命ずることができる。

２　水先審議会は、前項の規定による勧告をしようとするときは、当該水先人又は組合に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して聽問をしなければならない。当該水先人又は組合は、聽問の場所において、水先審議会に対し、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。

３　海上保安廳長官は、第一項の規定による処分をした場合において、その処分が同項の規定による水先審議会の勧告の趣旨と異るときは、直ちに、その旨を運輸大臣に報告しなければならない。この場合において、運輸大臣は、必要があると認めるときは、海上保安廳長官の処分を取り消すことができる。

第二十六條　水先人は、その業務を行うに当り水先をすべき船舶について海難審判法による海難が発生したときは、遅滯なく、その旨をもよりの海上保安本部、海上保安部、海上保安署又は港長事務所（以下「海上保安廳の事務所」という。）に届け出なければならない。

第二十七條　水先人は、水先区において左の事項を認めたときは、直ちに、その状況をもよりの海上保安廳の事務所に報告しなければならない。

第二十八條　船長は、水先人に第二十三條に規定する事由があることを知つたときは、遅滯なく、その旨をもよりの海上保安廳の事務所に報告しなければならない。

第二十九條　組合は、規約を定め、海上保安廳長官に届け出なければならない。規約を変更したときも同樣とする。

第三十條　組合又は水先人は、省令の定めるところにより、水先及び水先修業生に関する事項を海上保安廳長官に届け出なければならない。

第三十一條　海上保安廳に、水先審議会を置く。

２　水先審議会は、第二十五條及び第三十二條に規定するものの外、水先の制度に関する重要事項を調査審議する。

３　水先審議会は、水先の制度の改善に関し関係行政廳に建議することができる。

第三十二條　海上保安廳長官は、第二十三條又は第二十四條の規定による処分をしようとするときは、水先審議会の意見を徴し、且つ、その意見を尊重してこれをしなければならない。

２　水先審議会は、前項の規定による意見を決定しようとするときは、当該水先人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して聽問をしなければならない。当該水先人は、聽問の場所において、水先審議会に対し、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。

第三十三條　水先審議会は、委員十五人以内で組織する。

第三十四條　水先審議会の委員は、水先人、船舶所有者その他水先の業務に関係を有する者、関係行政廳の官吏及び学識経驗がある者のうちから、運輸大臣が命じ、又は委嘱する。

２　水先審議会の委員の任期は、二年とする。

第三十五條　水先審議会に、委員の互選による会長を置く。

２　会長は、水先審議会の事務を総理する。

第三十六條　水先審議会に、特に必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

２　臨時委員は、第三十四條第一項に規定する者のうちから、水先審議会の推薦に基き、運輸大臣が命じ、又は委嘱する。

第三十七條　水先審議会の委員及び臨時委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費を受けるものとする。但し、関係行政廳の官吏のうちから命じ、又は委嘱した委員及び臨時委員に対しては、手当を支給しない。

第三十八條　この法律及び國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に定めるものの外、水先審議会に関し必要な事項は、省令で定める。

第三十九條　左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

第四十條　左の各号の一に該当する者は、二万円以下の罰金に処する。

第四十一條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者がその法人又は人の業務に関し、第三十九條第三号の違反行爲をしたときは、行爲者を罰する外、その法人又は人に対し、同條の刑を科する。