第十三條　すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信仰、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六條第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。

第十四條　地方公共団体は、この法律に基いて定められた給與、勤務時間その他の勤務條件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。

第十五條　職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基いて行わなければならない。

第十六條　左の各号の一に該当する者は、條例で定める場合を除く外、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

第十七條　職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれか一の方法により、職員を任命することができる。

２　人事委員会を置く地方公共団体においては、人事委員会は、前項の任命の方法のうちのいずれによるべきかについての一般的基準を定めることができる。

３　人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用及び昇任は、競争試験によるものとする。但し、人事委員会の定める職について人事委員会の承認があつた場合は、選考によることを妨げない。

４　人事委員会を置かない地方公共団体においては、職員の採用及び昇任は、競争試験又は選考によるものとする。

５　人事委員会（人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者とする。以下第十八條、第十九條及び第二十二條第一項において同じ。）は、正式任用になつてある職についていた職員が、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少に基く廃職又は過員によりその職を離れた後において、再びその職に復する場合における資格要件、任用手続及び任用の際における身分に関し必要な事項を定めることができる。

第十八條　競争試験又は選考は、人事委員会が行うものとする。但し、人事委員会は、他の地方公共団体の機関との協定によりこれと共同して、又は国若しくは他の地方公共団体の機関との協定によりこれらの機関に委託して、競争試験又は選考を行うことができる。

２　人事委員会は、その定める職員の職について第二十一條第一項に規定する任用候補者名簿がなく、且つ、人事行政の運営上必要であると認める場合においては、その職の競争試験又は選考に相当する国又は他の地方公共団体の競争試験又は選考に合格した者を、その職の選考に合格した者とみなすことができる。

第十九條　競争試験は、人事委員会の定める受験の資格を有するすべての国民に対して平等の條件で公開されなければならない。試験機関に属する者その他職員は、受験を阻害し、又は受験に不当な影響を與える目的をもつて特別若しくは秘密の情報を提供してはならない。

２　人事委員会は、受験者に必要な資格として職務の遂行上必要な最少且つ適当の限度の客観的且つ画一的要件を定めるものとする。

３　昇任試験を受けることができる者の範囲は、人事委員会の指定する職に正式に任用された職員に制限されるものとする。

第二十條　競争試験は、職務遂行の能力を有するかどうかを正確に判定することをもつてその目的とする。競争試験は、筆記試験により、若しくは口頭試問及び身体検査並びに人物性行、教育程度、経歴、適性、知能、技能、一般的知識、專門的知識及び適応性の判定の方法により、又はこれらの方法をあわせ用いることにより行うものとする。

第二十一條　人事委員会を置く地方公共団体における競争試験による職員の任用については、人事委員会は、試験ごとに任用候補者名簿（採用候補者名簿又は昇任候補者名簿）を作成するものとする。

２　採用候補者名簿又は昇任候補者名簿には、採用試験又は昇任試験において合格点以上を得た者の氏名及び得点をその得点順に記載するものとする。

３　採用候補者名簿又は昇任候補者名簿による職員の採用又は昇任は、当該名簿に記載された者について、採用し、又は昇任すべき者一人につき人事委員会の提示する採用試験又は昇任試験における高点順の志望者五人のうちから行うものとする。

４　採用候補者名簿又は昇任候補者名簿に記載された者の数が人事委員会の提示すべき志望者の数よりも少いときは、人事委員会は、他の最も適当な採用候補者名簿又は昇任候補者名簿に記載された者を加えて提示することを妨げない。

５　前四項に定めるものを除く外、任用候補者名簿の作成及びこれによる任用の方法に関し必要な事項は、人事委員会規則で定めなければならない。

第二十二條　臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、職員の採用又は昇任は、すべて條件附のものとし、その職員がその職において六月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式任用になるものとする。この場合において、人事委員会は、條件附任用の期間を一年に至るまで延長することができる。

２　人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、緊急の場合、臨時の職に関する場合又は任用候補者名簿がない場合においては、人事委員会の承認を得て、六月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、その任用は、人事委員会の承認を得て、六月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

３　前項の場合において、人事委員会は、臨時的任用につき、任用される者の資格要件を定めることができる。

４　人事委員会は、前二項の規定に違反する臨時的任用を取り消すことができる。

５　人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は、緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては、六月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、その任用を六月をこえない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

６　臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも與えるものではない。

７　前五項に定めるものの外、臨時的に任用された者に対しては、この法律を適用する。

第二十三條　人事委員会を置く地方公共団体は、職階制を採用するものとする。

２　職階制に関する計画は、條例で定める。

３　職階制に関する計画の実施に関し必要な事項は、前項の條例に基き人事委員会規則で定める。

４　人事委員会は、職員の職を職務の種類及び複雑と責任の度に応じて分類整理しなければならない。

５　職階制においては、同一の内容の雇用條件を有する同一の職級に属する職については、同一の資格要件を必要とするとともに、当該職についている者に対しては、同一の幅の給料が支給されるように、職員の職の分類整理がなされなければならない。

６　職階制に関する計画を実施するに当つては、人事委員会は、職員のすべての職をいずれかの職級に格付しなければならない。

７　人事委員会は、随時、職員の職の格付を審査し、必要と認めるときは、これを改訂しなければならない。

８　職階制を採用する地方公共団体においては、職員の職について、職階制によらない分類をすることができない。但し、この分類は、行政組織の運営その他公の便宜のために、組織上の名称又はその他公の名称を用いることを妨げるものではない。

９　職階制に関する計画を定め、及び実施するに当つては、国及び他の地方公共団体の職階制に照応するように適当な考慮が拂われなければならない。

第二十四條　職員の給與は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。

２　前項の規定の趣旨は、できるだけすみやかに達成されなければならない。

３　職員の給與は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給與その他の事情を考慮して定められなければならない。

４　職員は、他の職員の職を兼ねる場合においても、これに対して給與を受けてはならない。

５　職員の勤務時間その他職員の給與以外の勤務條件を定めるに当つては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が拂われなければならない。

６　職員の給與、勤務時間その他の勤務條件は、條例で定める。

第二十五條　職員の給與は、前條第六項の規定による給與に関する條例に基いて支給されなければならず、又、これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない。

２　給與に関する條例には、左の事項を規定するものとする。

３　人事委員会は、必要な調査研究を行い、職階制に適合する給料表に関する計画を立案し、これを地方公共団体の議会及び長に同時に提出しなければならない。

４　職階制を採用する地方公共団体においては、給料表には、職階制において定められた職級ごとに明確な給料額の幅を定めていなければならない。

５　職階制を採用する地方公共団体においては、職員には、その職につき職階制において定められた職級について給料表に定める給料額が支給されなければならない。

第二十六條　人事委員会は、毎年少くとも一回、給料表が適当であるかどうかについて、地方公共団体の議会及び長に同時に報告するものとする。給與を決定する諸條件の変化により、給料表に定める給料額を増減することが適当であると認めるときは、あわせて適当な勧告をすることができる。

第二十七條　すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。

２　職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、若しくは免職されず、この法律又は條例で定める事由による場合でなければ、その意に反して、休職されず、又、條例で定める事由による場合でなければ、その意に反して降給されることがない。

３　職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない。

第二十八條　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

２　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。

３　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除く外、條例で定めなければならない。

４　前條第二項及び第一項から前項までの規定は、左に掲げる職員には適用しない。

５　前項各号に掲げる職員の分限については、條例で必要な事項を定めることができる。

６　職員は、第十六條各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、條例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。

第二十九條　職員が左の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

２　職員の懲戒の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、條例で定めなければならない。

第三十條　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに專念しなければならない。

第三十一條　職員は、條例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

第三十二條　職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、條例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

第三十三條　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第三十四條　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同樣とする。

２　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者（退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者）の許可を受けなければならない。

３　前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

第三十五條　職員は、法律又は條例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

第三十六條　職員は、政党その他の政治的団体の結成に関與し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

２　職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、左に掲げる政治的行為をしてはならない。但し、公立学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する公立学校をいう。以下同じ。）に勤務する職員以外の職員は、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第百五十五條第二項の市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域）外において、公立学校に勤務する職員は、その学校の設置者たる地方公共団体の区域（当該学校が学校教育法に規定する小学校、中学校又は幼稚園であつて、その設置者が地方自治法第百五十五條第三項の市であるときは、その学校の所在する区の区域）外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。

３　何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給與その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を與え、與えようと企て、若しくは約束してはならない。

４　職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。

５　本條の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

第三十七條　職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。

２　職員で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令又は條例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に基いて保有する任命上又は雇用上の権利をもつて対抗することができなくなるものとする。

第三十八條　職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

２　人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

第三十九條　職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が與えられなければならない。

２　前項の研修は、任命権者が行うものとする。

３　人事委員会は、研修に関する計画の立案その他研修の方法について任命権者に勧告することができる。

第四十條　任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。

２　人事委員会は、勤務成績の評定に関する計画の立案その他勤務成績の評定に関し必要な事項について任命権者に勧告することができる。

第四十一條　職員の福祉及び利益の保護は、適切であり、且つ、公正でなければならない。

第五十二條　職員は、給與、勤務時間その他の勤務條件に関し当該地方公共団体の当局と交渉するための団体（以下本節中「單位職員団体」という。）を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。

２　單位職員団体は、当該地方公共団体の他の單位職員団体と連合体を結成し、又は当該地方公共団体の他の單位職員団体が結成する單位職員団体の連合体に加入することができる。又、單位職員団体の連合体は、当該地方公共団体の他の單位職員団体の連合体と連合体を結成し、又は当該地方公共団体の他の單位職員団体の連合体に加入することができる。

３　前項の規定は、單位職員団体又は單位職員団体の連合体（以下本節中「職員団体」と総称する。）が他の地方公共団体の職員団体その他の公務員の団体との連合組織を事実上結成し、又は他の地方公共団体の職員団体その他の公務員の団体が結成する連合組織に事実上加入することを妨げるものではない。

４　警察職員及び消防職員は、職員団体を結成し、及びこれに加入することができない。

５　職員は、地方公共団体から給與を受けながら、職員団体のためその事務を行い、又は活動してはならない。

第五十三條　職員団体は、條例で定めるところにより、規約（法人に係る場合においては、その定款とする。以下本條中同じ。）を添えて人事委員会（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の長とする。以下本節中同じ。）に登録を申請することができる。この場合において、人事委員会は、登録を申請した職員団体がこの法律及びこれに基く條例の規定に適合するものである場合においては、條例で定めるところにより、規約とともにこれを登録し、当該職員団体にその旨を通知しなければならない。

２　前項に規定する職員団体の規約には、少くとも左に掲げる事項を記載するものとする。

３　職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、その構成員たるすべての職員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票による全員の多数決によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。但し、單位職員団体の連合体にあつては、その構成員たるすべての職員が平等に参加する機会を有する構成団体ごとの直接且つ秘密の投票による多数決で代議員を選挙し、すべての代議員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票によるその全員の多数決によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続により決定されることをもつて足りるものとする。

４　登録を受けた職員団体がこの法律及びこれに基く條例の規定に適合しないものとなつたときは、人事委員会は、條例で定めるところにより、あらかじめ口頭審理を行つた後、その登録を取り消すことができる。口頭審理は、当該職員団体から請求があつたときは、公開して行わなければならない。

５　登録を受けた職員団体は、その規約を変更したときは、條例で定めるところにより、人事委員会にその旨を届け出なければならない。この場合においては、第一項後段の規定を準用する。

６　登録を受けた職員団体は、解散したときは、條例で定めるところにより、人事委員会にその旨を届け出なければならない。

第五十四條　職員団体は、法人とすることができる。民法（明治二十九年法律第八十九号）及び非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）中民法第三十四條に規定する法人に関する規定は、本項の法人について準用する。但し、これらの規定中「主務官庁」とあるのは「人事委員会」と読み替えるものとする。

２　法人となろうとする職員団体が前條第一項の規定による登録を受けたときは、前項において準用する民法第三十四條の許可を得たものとみなす。

３　法人である職員団体の登録が前條第四項の規定により取り消されたときは、第一項において準用する民法第七十一條の許可の取消があつたものとみなす。

４　定款の変更が前條第五項後段の規定により登録されたときは、第一項において準用する民法第三十八條第二項の認可を得たものとみなす。

第五十五條　登録を受けた職員団体は、條例で定める條件又は事情の下において、職員の給與、勤務時間その他の勤務條件に関し、当該地方公共団体の当局と交渉することができる。なお、これに附帶して社交的又は厚生的活動を含む適法な目的のため交渉することを妨げない。但し、これらの交渉は、当該地方公共団体の当局と団体協約を締結する権利を含まないものとする。

２　前項の場合において、職員団体は、法令、條例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程にてい触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことができる。

３　前項の協定は、当該地方公共団体の当局及び職員団体の双方において、誠意と責任をもつて履行しなければならない。

４　職員が、給與、勤務時間その他の勤務條件に関し、又は社交的若しくは厚生的活動を含む適法な目的のため、地方公共団体の当局に対し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由は、その者が職員団体に属していないという理由で否定されることはない。

第五十六條　職員は、職員団体の構成員であること、職員団体を結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと又は職員団体のために正当な行為をしたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。