第一条　この法律は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　何人も、下水道法第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条に基づくし尿処理施設で処理する場合を除き、浄化槽で処理した後でなければ、し尿を公共用水域等に放流してはならない。

２　浄化槽を使用する者は、浄化槽の機能を正常に維持するための浄化槽の使用に関する厚生省令で定める準則を遵守しなければならない。

第四条　浄化槽の構造基準に関しては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例で定めるところによる。

２　建設大臣は、浄化槽の構造基準を定め、又は変更しようとする場合には、あらかじめ、厚生大臣に協議しなければならない。

３　浄化槽工事の技術上の基準は、厚生省令・建設省令で定める。

４　都道府県は、地域の特性、水域の状態等により、前項の技術上の基準のみによつては生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止し難いと認めるときは、条例で、同項の技術上の基準について特別の定めをすることができる。

５　浄化槽の保守点検の技術上の基準は、厚生省令で定める。

６　浄化槽の清掃の技術上の基準は、厚生省令で定める。

第五条　浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更（厚生省令・建設省令で定める軽微な変更を除く。第七条において同じ。）をしようとする者は、厚生省令・建設省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事（保健所を設置する市にあつては、市長とする。第七条、第五章、第四十八条第三項、第五十三条第五項及び第五十七条を除き、以下同じ。）及び当該都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出なければならない。ただし、当該浄化槽に関し、建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による建築主事の確認を申請すべきとき、又は同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により建築主事に通知すべきときは、この限りでない。

２　都道府県知事は、前項の届出を受理した場合において、当該届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画について、その保守点検及び清掃その他生活環境の保全及び公衆衛生上の観点から改善の必要があると認めるときは、同項の届出が受理された日から二十一日（第十三条第一項又は第二項の規定により認定を受けた型式に係る浄化槽にあつては、十日）以内に限り、その届出をした者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次項の特定行政庁の権限に係るものについては、この限りでない。

３　特定行政庁は、第一項の届出を受理した場合において、当該届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画が浄化槽の構造に関する建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合しないと認めるときは、前項の期間内に限り、その届出をした者に対し、当該届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画の変更又は廃止を命ずることができる。

４　第一項の届出をした者は、第二項の期間を経過した後でなければ、当該届出に係る浄化槽工事に着手してはならない。ただし、当該届出の内容が相当であると認める旨の都道府県知事及び特定行政庁の通知を受けた後においては、この限りでない。

第六条　浄化槽工事は、浄化槽工事の技術上の基準に従つて行わなければならない。

第七条　新たに設置され、又はその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については、その使用開始後六月を経過した日から二月間に、厚生省令で定めるところにより、当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの（以下「浄化槽管理者」という。）は、厚生大臣又は都道府県知事が第五十七条第一項の規定により指定する者（以下「指定検査機関」という。）の行う水質に関する検査を受けなければならない。

第八条　浄化槽の保守点検は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従つて行わなければならない。

第九条　浄化槽の清掃は、浄化槽の清掃の技術上の基準に従つて行わなければならない。

第十条　浄化槽管理者は、厚生省令で定めるところにより、毎年一回（厚生省令で定める場合にあつては、厚生省令で定める回数）、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない。

２　政令で定める規模の浄化槽の浄化槽管理者は、当該浄化槽の保守点検及び清掃に関する技術上の業務を担当させるため、厚生省令で定める資格を有する技術管理者（以下「技術管理者」という。）を置かなければならない。ただし、自ら技術管理者として管理する浄化槽については、この限りでない。

３　浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検を、第四十八条第一項の規定により条例で浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度が設けられている場合には当該登録を受けた者に、若しくは当該登録制度が設けられていない場合には浄化槽管理士に、又は浄化槽の清掃を浄化槽清掃業者に委託することができる。

第十一条　浄化槽管理者は、厚生省令で定めるところにより、毎年一回（厚生省令で定める浄化槽については、厚生省令で定める回数）、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。

第十二条　都道府県知事は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、浄化槽管理者、浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、浄化槽管理士若しくは浄化槽清掃業者又は技術管理者に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

２　都道府県知事は、浄化槽の保守点検の技術上の基準又は浄化槽の清掃の技術上の基準に従つて浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃が行われていないと認めるときは、当該浄化槽管理者、当該浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽の保守点検を業とする者、浄化槽管理士若しくは浄化槽清掃業者又は当該技術管理者に対し、浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について必要な改善措置を命じ、又は当該浄化槽管理者に対し、十日以内の期間を定めて当該浄化槽の使用の停止を命ずることができる。

第十三条　浄化槽を工場において製造しようとする者は、製造しようとする浄化槽の型式について、建設大臣の認定を受けなければならない。ただし、試験的に製造する場合においては、この限りでない。

２　外国の工場において本邦に輸出される浄化槽を製造しようとする者は、製造しようとする浄化槽の型式について、建設大臣の認定を受けることができる。

第十四条　前条第一項又は第二項の認定を受けようとする者は、建設大臣に、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。

２　前項の申請書には、構造図、仕様書、計算書その他の建設省令で定める図書を添付しなければならない。

３　浄化槽製造業者は、第一項各号の事項を変更したときは、速やかに建設大臣に届け出なければならない。

第十五条　建設大臣は、第十三条第一項又は第二項の認定の申請に係る型式の浄化槽が建築基準法及びこれに基づく命令で定める浄化槽の構造基準に適合すると認めるときは、認定をしなければならない。

第十六条　第十三条第一項又は第二項の認定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第十七条　浄化槽製造業者は、当該認定に係る型式の浄化槽（第十三条第二項の認定に係る型式の浄化槽にあつては、本邦に輸出されるものに限る。）を販売する時までに、これに建設省令で定める方式による表示を付さなければならない。

２　何人も、前項に規定する場合を除くほか、浄化槽に同項の表示又はこれに紛らわしい表示を付してはならない。

３　浄化槽を輸入しようとする者は、第十三条第二項の認定に係る型式の浄化槽であつて第一項の表示を付したものでなければ、輸入してはならない。

第十八条　建設大臣は、第十五条に規定する浄化槽の構造基準が変更され、既に第十三条第一項又は第二項の認定を受けた浄化槽が当該変更後の浄化槽の構造基準に適合しないと認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。

２　建設大臣は、第十三条第一項の認定を受けた浄化槽製造業者が、不正の手段により同項の認定を受けたとき、同項の認定を受けた型式と異なる浄化槽を製造したとき（試験的に製造したときを除く。）、又は前条第一項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。

３　建設大臣は、第十三条第二項の認定を受けた浄化槽製造業者が、不正の手段により同項の認定を受けたとき、第十四条第三項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたとき、前条第一項の規定に違反したとき、又は第五十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、当該認定を取り消すことができる。

第十九条　建設大臣は、第十三条第一項若しくは第二項の認定、第十六条の認定の更新又は前条第一項、第二項若しくは第三項の認定の取消しをしたときは、その旨を厚生大臣に通知するとともに、官報に公示しなければならない。

第二十条　この章に定めるもののほか、認定の更新その他浄化槽の型式の認定に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第二十一条　浄化槽工事業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

２　前項の登録の有効期間は、五年とする。

３　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

４　更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

５　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第二十二条　前条第一項又は第三項の登録を受けようとする者（以下「工事業登録申請者」という。）は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、工事業登録申請者が第二十四条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他の建設省令で定める書類を添付しなければならない。

第二十三条　都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を浄化槽工事業者登録簿に登録しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該工事業登録申請者に通知しなければならない。

３　何人も、都道府県知事に対し、その登録をした浄化槽工事業者に関する浄化槽工事業者登録簿の騰本の交付又は閲覧を請求することができる。

第二十四条　都道府県知事は、工事業登録申請者が次の各号の一に該当する者であるとき、又は申請者若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を工事業登録申請者に通知しなければならない。

第二十五条　浄化槽工事業者は、第二十二条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、変更の日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２　第二十二条第二項の規定は前項の規定による届出に、第二十三条第一項及び第二項並びに前条の規定は前項の規定による届出があつた場合に準用する。

第二十六条　浄化槽工事業者が、次の各号の一に該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第二十七条　都道府県知事は、前条の規定による届出があつた場合（同条の規定による届出がなくて同条各号の一に該当する事実が判明した場合を含む。）又は登録がその効力を失つた場合は、浄化槽工事業者登録簿につき、当該浄化槽工事業者の登録を抹消しなければならない。

２　第二十四条第二項の規定は、前項の規定により登録を抹消した場合に準用する。

第二十八条　前条の規定により浄化槽工事業者が登録を抹消された場合においては、浄化槽工事業者であつた者又はその一般承継人は、登録の抹消前に締結された請負契約に係る浄化槽工事を引き続いて施工することができる。この場合において、当該浄化槽工事業者であつた者又はその一般承継人は、登録の抹消の後、遅滞なく、その旨を当該浄化槽工事の注文者に通知しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該浄化槽工事の施工の差止めを命ずることができる。

３　第一項の規定による浄化槽工事を引き続いて施工する者は、当該浄化槽工事を完成する目的の範囲内においては、なお浄化槽工事業者とみなす。

４　浄化槽工事の注文者は、第一項の規定による通知を受けた日から三十日以内に限り、その浄化槽工事の請負契約を解除することができる。

第二十九条　浄化槽工事業者は、営業所ごとに、浄化槽設備士を置かなければならない。

２　浄化槽工事業者は、前項の規定に抵触する営業所が生じたときは、二週間以内に同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

３　浄化槽工事業者は、浄化槽工事を行うときは、これを浄化槽設備士に実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽工事業者が自ら実地に監督しなければならない。ただし、これらの者が自ら浄化槽工事を行う場合は、この限りでない。

４　浄化槽設備士は、その職務を行うときは、建設省令で定める浄化槽設備士証を携帯していなければならない。

第三十条　浄化槽工事業者は、建設省令で定めるところにより、その営業所及び浄化槽工事の現場ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の建設省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

第三十一条　浄化槽工事業者は、建設省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し建設省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第三十二条　都道府県知事は、浄化槽工事について、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽工事業者に対し、必要な指示をすることができる。

２　都道府県知事は、浄化槽工事業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３　第二十四条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

第三十三条　第二十一条から第二十八条まで及び前条の規定は、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者であつて同法別表下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は管工事業の許可を受けているものには、適用しない。

２　前項に規定する者であつて浄化槽工事業を営むものについては、同項に掲げる規定を除き、第二十一条第一項の登録を受けた浄化槽工事業者とみなしてこの法律の規定を適用する。

３　第一項に規定する者は、浄化槽工事業を開始したときは、建設省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があつたとき又は浄化槽工事業を廃止したときも同様とする。

４　浄化槽工事業者が第一項に規定する建設業者となつたときは、その者に係る第二十一条第一項又は第三項の登録は、その効力を失う。

第三十四条　この章に定めるもののほか、浄化槽工事業者登録簿の様式その他浄化槽工事業者の登録に関し必要な事項については、建設省令で定める。

２　建設大臣は、この章の建設省令を定め、又は変更しようとする場合には、あらかじめ、厚生大臣に協議しなければならない。

第三十五条　浄化槽清掃業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。

２　前項の許可には、期限を付し、又は生活環境の保全及び公衆衛生上必要な条件を付することができる。

３　第一項の許可を受けようとする者（以下「清掃業許可申請者」という。）は、厚生省令で定める申請書及び添付書類を市町村長に提出しなければならない。

４　市町村長は、第一項の許可又は不許可の処分をした場合には、直ちにその旨（不許可の処分をした場合にはその理由を含む。）を清掃業許可申請者に通知しなければならない。

第三十六条　市町村長は、前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第三十七条　浄化槽清掃業者は、厚生省令で定めるところにより、第三十五条第三項の申請書及び添付書類の記載事項に変更があつたときは、変更の日から三十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。

第三十八条　浄化槽清掃業者が、次の各号の一に該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。

第三十九条　浄化槽清掃業者は、厚生省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称その他の厚生省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

第四十条　浄化槽清掃業者は、厚生省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し厚生省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第四十一条　市町村長は、浄化槽の清掃について、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽清掃業者に対し、必要な指示をすることができる。

２　市町村長は、浄化槽清掃業者の事業の用に供する施設若しくは浄化槽清掃業者の能力が第三十六条第一号の基準に適合しなくなつたとき、又は浄化槽清掃業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３　第三十五条第四項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

第四十二条　浄化槽設備士免状は、次の各号の一に該当する者に対し、建設大臣が交付する。

２　建設大臣は、次の各号の一に該当する者に対しては、浄化槽設備士免状の交付を行わないことができる。

３　建設大臣は、浄化槽設備士がこの法律又はこの法律に基づく処分に違反したときは、その浄化槽設備士免状の返納を命ずることができる。

４　浄化槽設備士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、建設省令で定める。

５　厚生大臣は、第一項第二号の厚生省令を定め、又は変更しようとする場合には、あらかじめ、建設大臣に協議しなければならない。

第四十三条　浄化槽設備士試験は、浄化槽工事に関して必要な知識及び技能について行う。

２　浄化槽設備士試験は、建設大臣が行う。

３　浄化槽設備士試験の実施に関する事務を行わせるため、建設省に浄化槽設備士試験委員を置く。ただし、次項の規定により指定された者に当該事務の全部を行わせることとした場合は、この限りでない。

４　建設大臣は、厚生大臣及び建設大臣の指定する者に浄化槽設備士試験の実施に関する事務の全部又は一部を行わせることができる。

５　浄化槽設備士試験の試験科目、受験手続その他浄化槽設備士試験の実施に関し必要な事項及び浄化槽設備士試験委員に関し必要な事項は、建設省令で定める。

６　建設大臣は、前項の建設省令を定め、又は変更しようとする場合には、あらかじめ、厚生大臣に協議しなければならない。

７　浄化槽設備士試験委員その他浄化槽設備士試験の実施に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。

第四十四条　浄化槽設備士でなければ、浄化槽設備士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第四十五条　浄化槽管理士免状は、次の各号の一に該当する者に対し、厚生大臣が交付する。

２　厚生大臣は、次の各号の一に該当する者に対しては、浄化槽管理士免状の交付を行わないことができる。

３　厚生大臣は、浄化槽管理士がこの法律又はこの法律に基づく処分に違反したときは、その浄化槽管理士免状の返納を命ずることができる。

４　浄化槽管理士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第四十六条　浄化槽管理士試験は、浄化槽の保守点検に関して必要な知識及び技能について行う。

２　浄化槽管理士試験は、厚生大臣が行う。

３　浄化槽管理士試験の実施に関する事務を行わせるため、厚生省に浄化槽管理士試験委員を置く。ただし、次項の規定により指定された者に当該事務の全部を行わせることとした場合は、この限りでない。

４　厚生大臣は、その指定する者に浄化槽管理士試験の実施に関する事務の全部又は一部を行わせることができる。

５　浄化槽管理士試験の試験科目、受験手続その他浄化槽管理士試験の実施に関し必要な事項及び浄化槽管理士試験委員に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

６　浄化槽管理士試験委員その他浄化槽管理士試験の実施に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつて厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。

第四十七条　浄化槽管理士でなければ、浄化槽管理士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第四十八条　都道府県（保健所を設置する市にあつては、市とする。）は、条例で、浄化槽の保守点検を業とする者について、都道府県知事の登録を受けなければ浄化槽の保守点検を業としてはならないとする制度を設けることができる。

２　前項の条例には、登録の要件、登録の取消し等登録制度を設ける上で必要とされる事項を定めるほか、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

３　市町村長（保健所を設置する市の長を除く。）は、第一項の登録を受けた浄化槽の保守点検を業とする者の業務に関し、違法又は不適正な事実があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置をとるべきことを申し出ることができる。

第四十九条　環境庁長官は、必要があると認めるときは、浄化槽の構造基準又は浄化槽工事、浄化槽の保守点検若しくは浄化槽の清掃の技術上の基準に関し、厚生大臣又は建設大臣に対し、意見を述べることができる。

第五十条　次の各号に掲げる者は、政令で定めるところにより、手数料を国（第四十三条第四項又は第四十六条第四項の規定により、厚生大臣及び建設大臣又は厚生大臣の指定する者に試験の実施に関する事務の全部を行わせる場合にあつては、当該指定された者。次項において「指定された者」という。）に納付しなければならない。

２　前項の規定により指定された者に納付された手数料は、指定された者の収入とする。

第五十一条　国又は地方公共団体は、浄化槽の設置について、必要があると認める場合には、所要の援助その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第五十二条　市町村は、当該市町村の区域内で収集された浄化槽内に生じた汚泥、スカム等について、当該市町村のし尿処理施設で処理するように努めなければならない。

第五十三条　当該行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる者に、その管理する浄化槽の保守点検若しくは浄化槽の清掃又は業務に関し報告させることができる。

２　当該行政庁は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、前項第一号又は第三号から第九号までに掲げる者の事務所若しくは事業場又は浄化槽のある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

３　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４　第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

５　第一項及び第二項に規定する厚生大臣又は建設大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を都道府県知事に委任することができる。

第五十四条　当該行政庁は、次の各号に掲げる処分を行う場合には、あらかじめ、期日、場所及び事案の内容を示して、当事者又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞を行わなければならない。ただし、これらの者が正当な理由がなくて聴聞に応じないときは、聴聞を行わないで処分をすることができる。

第五十五条　特別区の存する区域にこの法律の規定を適用する場合には、この法律（第二条第十二号及び第四十八条第三項を除く。）の規定中「市町村」とあるのは「都」と、「市町村長」とあるのは「都知事」とする。

第五十六条　この法律の規定により保健所を設置する市の長がした処分についての審査請求の裁決に不服のある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。

２　この法律の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の長がした処分についての審査請求の裁決に不服のある者は、建設大臣に対して再審査請求をすることができる。

第五十七条　厚生大臣は、二以上の都道府県の区域において第七条及び第十一条の水質に関する検査の業務を行う者を、都道府県知事は、一の都道府県の区域において当該業務を行う者を指定する。

２　前項の指定の手続その他指定検査機関に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第五十八条　この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第五十九条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十条　第十二条第二項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第六十一条　次の各号の一に該当する者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

第六十二条　次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

第六十三条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十九条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第六十四条　次の各号の一に該当する者は、五万円以下の過料に処する。