第一条　この法律は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護業務に係る労働力への需要が増大していることにかんがみ、介護労働者について、その雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、介護業務に係る労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

第二条　この法律において「介護業務」とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行う業務をいう。

２　この法律において「介護労働者」とは、専ら介護業務に従事する労働者をいう。

３　この法律において「事業主」とは、介護労働者を雇用して、専ら介護業務を業として行う者をいう。

４　この法律において「職業紹介事業者」とは、介護労働者について職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条第一項ただし書の許可を受けて有料の職業紹介事業を行う者をいう。

第三条　事業主は、その雇用する介護労働者について、労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善を図るために必要な措置を講ずることにより、その福祉の増進に努めるものとする。

２　職業紹介事業者は、その行う職業紹介事業に係る介護労働者及び介護労働者になろうとする求職者について、これらの者の福祉の増進に資する措置を講ずるように努めるものとする。

第四条　国は、介護労働者の雇用管理の改善の促進、介護労働者の能力の開発及び向上その他の介護労働者の福祉の増進を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。

２　地方公共団体は、介護労働者の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するように努めるものとする。

第五条　この法律は、国家公務員及び地方公務員並びに船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員については、適用しない。

第六条　労働大臣は、介護労働者の福祉の増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関し重要な事項を定めた計画（以下「介護雇用管理改善等計画」という。）を策定するものとする。

２　介護雇用管理改善等計画に定める事項は、次のとおりとする。

３　労働大臣は、介護雇用管理改善等計画を策定する場合には、あらかじめ、厚生大臣と協議するとともに、中央職業安定審議会の意見を聴くものとする。

４　労働大臣は、介護雇用管理改善等計画を策定したときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。

５　前二項の規定は、介護雇用管理改善等計画の変更について準用する。

第七条　労働大臣は、介護雇用管理改善等計画の円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業主、職業紹介事業者その他の関係者に対し、介護労働者の雇用管理の改善、介護労働者の能力の開発及び向上その他の介護労働者の福祉の増進に関する事項について必要な要請をすることができる。

第十五条　労働大臣は、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的として設立された民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人であって、第十七条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

２　労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「介護労働安定センター」という）。の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

３　介護労働安定センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を労働大臣に届け出なければならない。

４　労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第十六条　前条第一項の規定による指定には、条件を付け、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第十七条　介護労働安定センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

第十八条　労働大臣は、介護労働安定センターを指定したときは、介護労働安定センターに雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業のうち次の各号のいずれかに該当するものに係る業務の全部又は一部を行わせるものとする。

２　前項第一号の給付金に該当する雇用保険法第六十四条の規定に基づく給付金の支給要件及び支給額は、労働省令で定めなければならない。

３　介護労働安定センターは、第一項に規定する業務（以下「雇用福祉事業関係業務」という。）の全部又は一部を開始する際、当該業務の種類ごとに、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を労働大臣に届け出なければならない。介護労働安定センターが当該業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。

４　労働大臣は、第一項の規定により介護労働安定センターに行わせる雇用福祉事業関係業務の種類及び前項の規定による届出に係る事項を公示しなければならない。

第十九条　介護労働安定センターは、雇用福祉事業関係業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　労働大臣は、前項の認可をした業務規程が雇用福祉事業関係業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

３　業務規程に記載すべき事項は、労働省令で定める。

第二十条　介護労働安定センターは、雇用福祉事業関係業務のうち第十八条第一項第一号に係る業務（第二十六条において「給付金業務」という。）を行う場合において当該業務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

第二十一条　介護労働安定センターは、毎事業年度、労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　介護労働安定センターは、労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第二十二条　介護労働安定センターは、雇用福祉事業関係業務を行う場合には、雇用福祉事業関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第二十三条　国は、予算の範囲内において、介護労働安定センターに対し、雇用福祉事業関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

第二十四条　この章に定めるもののほか、介護労働安定センターが雇用福祉事業関係業務を行う場合における介護労働安定センターの財務及び会計に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第二十五条　介護労働安定センターの役員の選任及び解任は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　介護労働安定センターの役員が、この章の規定（当該規定に基づく命令及び処分を含む。）若しくは第十九条第一項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第十七条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、労働大臣は、介護労働安定センターに対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第二十六条　給付金業務に従事する介護労働安定センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十七条　労働大臣は、第十七条に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、介護労働安定センターに対し、同条に規定する業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又は所属の職員に、介護労働安定センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第二十八条　労働大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、介護労働安定センターに対し、第十七条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第二十九条　労働大臣は、介護労働安定センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条第一項の規定による指定（以下「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて第十七条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　労働大臣は、前項の規定により、指定を取り消し、又は第十七条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第三十条　労働大臣は、前条第一項の規定により、指定を取り消し、若しくは雇用福祉事業関係業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は介護労働安定センターが雇用福祉事業関係業務を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該雇用福祉事業関係業務を自ら行うものとする。

２　労働大臣は、前項の規定により雇用福祉事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている雇用福祉事業関係業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３　労働大臣が、第一項の規定により雇用福祉事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている雇用福祉事業関係業務を行わないものとする場合における当該雇用福祉事業関係業務の引継ぎその他の必要な事項は、労働省令で定める。

第三十一条　労働大臣は、次に掲げる処分をしようとするときは、労働省令で定めるところにより、あらかじめ、期日及び場所を指定して、聴聞を行わなければならない。

２　前項の聴聞に際しては、当該処分に係る者に、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。

第三十二条　雇用促進事業団は、雇用促進事業団法（昭和三十六年法律第百十六号。次項において「事業団法」という。）第十九条に規定する業務のほか、介護労働者の福祉の増進を図るため、次に掲げる業務を行う。

２　前項の規定により雇用促進事業団の業務が行われる場合には、事業団法第十九条の二第一項中「規定する業務」とあるのは「規定する業務並びに介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「介護労働者法」という。）第三十二条第一項に規定する業務」と、事業団法第二十条第一項中「第十九条第一項及び第三項」とあるのは「第十九条第一項及び第三項並びに介護労働者法第三十二条第一項」と、事業団法第二十二条第二項中「認可」とあるのは「認可（介護労働者法第三十二条第一項に規定する業務に係るものを除く。）」と、事業団法第二十四条第三項中「承認」とあるのは「承認（介護労働者法第三十二条第一項に規定する業務に係るものを除く。）」と、事業団法第二十七条中「第三項に規定する業務」とあるのは「第三項に規定する業務並びに介護労働者法第三十二条第一項に規定する業務」と、「同項」とあるのは「第十九条第三項」と、事業団法第三十二条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は介護労働者法」と、事業団法第四十三条第三号中「第十九条」とあるのは「第十九条及び介護労働者法第三十二条第一項」とする。

第三十三条　次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

第三十四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。