第十四条　実用新案権は、設定の登録により発生する。

２　第三十一条第一項第一号の規定による第一年から第三年までの各年分の登録料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があつたときは、実用新案権の設定の登録をする。

３　前項の登録があつたときは、実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所、登録番号並びに設定の登録の年月日を実用新案公報に掲載しなければならない。

第十五条　実用新案権の存続期間は、出願公告の日から十年をもつて終了する。ただし、実用新案登録出願の日から十五年をこえることができない。

２　第九条第一項において準用する特許法第四十条の規定により、又は第十三条において、若しくは第四十一条において準用する特許法第百五十九条第一項において、若しくは第四十五条において準用する特許法第百七十四条第一項において準用する同法第百五十九条第一項において、それぞれ準用する同法第五十三条第四項の規定により、実用新案登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、前項ただし書の十五年は、同項ただし書の規定にかかわらず、もとの実用新案登録出願の日の翌日から起算する。

第十六条　実用新案権者は、業として登録実用新案の実施をする権利を専有する。ただし、その実用新案権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその登録実用新案の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

第十七条　実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録実用新案がその実用新案登録出願の日前の出願に係る他人の登録実用新案、特許発明若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその実用新案権がその実用新案登録出願の日前の意匠登録出願に係る他人の意匠権と抵触するときは、業としてその登録実用新案の実施をすることができない。

第十八条　実用新案権者は、その実用新案権について専用実施権を設定することができる。

２　専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を専有する。

３　特許法第七十七条第三項から第五項まで（移転等）、第九十七条第二項（放棄）並びに第九十八条第一項第二号及び第二項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。

第十九条　実用新案権者は、その実用新案権について他人に通常実施権を許諾することができる。

２　通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録実用新案の実施をする権利を有する。

３　特許法第七十三条第一項（共有）、第九十七条第三項（放棄）及び第七十九条（登録の効果）の規定は、通常実施権に準用する。

第二十条　次の各号の一に該当する者であつて、第三十七条第一項又は特許法第百二十三条第一項の審判の請求の登録前に、実用新案登録又は特許が第三十七条第一項各号の一又は特許法第百二十三条第一項各号の一に該当することを知らないで、日本国内において当該考案又は発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている考案又は発明及び事業の目的の範囲内において、当該実用新案権又はその実用新案登録若しくは特許を無効にした際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。

２　当該実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。

第二十一条　登録実用新案の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、特許庁長官の許可を受けて、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

２　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。

３　特許法第八十四条から第九十一条まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。

第二十二条　実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案が第十七条に規定する場合に該当するときは、特許庁長官の許可を受けて、同条の他人に対しその登録実用新案の実施をするための通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

２　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、実用新案権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。

３　特許庁長官は、前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第十七条の他人の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。

４　特許法第八十四条、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条まで（裁定の手続等）の規定は、第二項の裁定に準用する。

第二十三条　登録実用新案の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、通商産業大臣の許可を受けて、実用新案権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

２　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その登録実用新案の実施をしようとする者は、通商産業大臣の裁定を請求することができる。

３　特許法第八十四条、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。

第二十四条　通常実施権は、第二十二条第二項、特許法第九十二条第二項又は意匠法第三十三条第二項の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、実用新案権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、実用新案権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

２　通常実施権者は、第二十二条第二項、特許法第九十二条第二項又は意匠法第三十三条第二項の裁定による通常実施権を除き、実用新案権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、実用新案権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。

３　第二十二条第二項、特許法第九十二条第二項又は意匠法第三十三条第二項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該実用新案権、特許権又は意匠権に従つて移転し、その実用新案権、特許権又は意匠権が消滅したときは、消滅する。

第二十五条　実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録実用新案の実施をすることができない。

２　特許法第九十六条（物上代位）の規定は、実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権に準用する。

３　特許法第九十八条第一項第三号及び第二項（登録の効果）の規定は、実用新案権又は専用実施権を目的とする質権に準用する。

４　特許法第九十九条第三項（登録の効果）の規定は、通常実施権を目的とする質権に準用する。

第二十六条　特許法第六十九条から第七十一条まで（特許権の効力が及ばない範囲及び特許発明の技術的範囲）、第七十三条（共有）、第七十六条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第七十九条（先使用による通常実施権）、第八十一条、第八十二条（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）、第九十七条第一項（放棄）並びに第九十八条第一項第一号及び第二項（登録の効果）の規定は、実用新案権に準用する。

第二十七条　実用新案権者又は専用実施権者は、自己の実用新案権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

２　実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。

第二十八条　登録実用新案に係る物品の製造にのみ使用する物を業として製造し譲渡し貸し渡し譲渡若しくは貸渡のために展示し又は輸入する行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害するものとみなす。

第二十九条　実用新案権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、実用新案権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。

２　実用新案権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の実用新案権又は専用実施権を侵害した者に対し、その登録実用新案の実施に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。

３　前項の規定は、同項に規定する金額をこえる損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、実用新案権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

第三十条　特許法第百三条（過失の推定）、第百五条（書類の提出）及び第百六条（信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。

第三十一条　実用新案権の設定の登録を受ける者又は実用新案権者は、登録料として、第十五条第一項に規定する十年の各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。

２　前項の規定は、国に属する実用新案権には、適用しない。

第三十二条　前条第一項第一号の規定による第一年から第三年までの各年分の登録料は、実用新案登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に一時に納付しなければならない。

２　前条第一項第二号又は第三号の規定による第四年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。ただし、出願公告の日から実用新案登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日までに三年以上を経過したときは、第四年から査定又は審決の謄本の送達があつた日の属する年（査定又は審決の謄本の送達があつた日からその日の属する年の末日までの日数が三十日にみたないときは、査定又は審決の謄本の送達があつた日の属する年の次の年）までの各年分の登録料は、実用新案登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に一時に納付しなければならない。

３　特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項又は前項ただし書に規定する期間を延長することができる。

第三十三条　実用新案権者は、前条第二項本文に規定する期間又は次条において準用する特許法第百九条の規定による納付の猶予後の期間内に登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその登録料を追納することができる。

２　前項の規定により登録料を追納する実用新案権者は、第三十一条第一項の規定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。

３　実用新案権者が第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に第三十一条第一項第二号又は第三号の規定による第四年以後の各年分の登録料及び前項の割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、前条第二項本文に規定する期間の経過の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

４　実用新案権者が第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に次条において準用する特許法第百九条の規定により納付が猶予された登録料及び第二項の割増登録料を納付しないときは、その実用新案権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

第三十四条　特許法第百九条から第百十一条まで（特許料の減免又は猶予、利害関係人による特許料の納付及び既納の特許料の返還）の規定は、登録料に準用する。