第一条　日本勤労者住宅協会は、勤労者の蓄積した資金をその他の資金とあわせて活用して、勤労者に居住環境の良好な住宅及び住宅の用に供する宅地を供給し、もつて勤労者の住生活の安定向上に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において、「勤労者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

第三条　日本勤労者住宅協会（以下「協会」という。）は、法人とする。

第四条　協会は、主たる事務所を東京都に置く。

２　協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第五条　協会に出資することができる者は、次に掲げる者とする。

第六条　協会は、出資者に対し、その持分を払いもどすことができない。

２　協会は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第七条　出資者は、その持分を譲り渡すことができる。

２　第五条各号に掲げる者でなければ、出資者の持分の譲渡しを受けることができない。

３　出資者の持分の移転は、取得者の名称及び住所を出資者原簿に記載した後でなければ、協会その他の第三者に対抗することができない。

第八条　協会は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。

２　定款の変更は、建設大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第九条　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第十条　協会でない者は、日本勤労者住宅協会という名称を用いてはならない。

第十一条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、協会について準用する。

第十二条　協会に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事七人以内及び監事三人以内を置く。

第十三条　理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、定款で定めるところにより、協会を代表し、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

３　理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、協会の業務を監査する。

第十四条　理事長及び監事は、評議員会において選任する。

２　副理事長及び理事は、評議員会の同意を得て、理事長が任命する。

３　役員の選任又は任命は、建設大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十五条　理事長、副理事長及び理事の任期は、三年とし、監事の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十六条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

２　前項の規定は、同項第一号に掲げる事業者たる法人又は同項第二号に掲げる団体が第五条各号に掲げる者に該当するものである場合においては、適用しない。

第十七条　評議員会又は理事長は、それぞれその選任又は任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　評議員会は、理事長若しくは監事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は理事長若しくは監事に職務上の義務違反その他理事長若しくは監事たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。

３　理事長は、副理事長若しくは理事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は副理事長若しくは理事に職務上の義務違反その他副理事長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、評議員会の同意を得て、これを解任することができる。

４　第十四条第三項の規定は、前二項の規定による役員の解任について準用する。

第十八条　協会と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長又は副理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。

第十九条　理事長及び副理事長は、理事又は協会の職員のうちから、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第二十条　協会に、評議員会を置く。

２　評議員会は、評議員四十人以内で組織する。

３　評議員は、出資者が推薦する者及び建設大臣が推薦する協会の業務に関し学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。ただし、出資者が推薦する者のうちから委嘱する評議員の数は、評議員の総数の三分の二以上を占めることとなつてはならない。

４　評議員の任期は、二年とする。

５　第十五条第一項ただし書及び第二項の規定は、評議員について準用する。

第二十一条　次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。

２　評議員会は、前項に規定するもののほか、理事長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。

第二十二条　協会の職員は、理事長が任命する。

第二十三条　協会は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。

第二十四条　協会は、住宅の建設又は宅地の造成に関する業務を行なうには、勤労者が健康で文化的な生活を営むに足りる良好な環境の住宅又は宅地が確保されるように努め、住宅又は宅地の賃貸その他の管理及び譲渡に関する業務を行なうには、住宅を必要とする勤労者の適正な利用が確保され、かつ、賃貸料又は譲渡価格が適正なものとなるように努めなければならない。

第二十五条　協会は、住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡、宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡並びに第二十三条第四号の施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうときは、他の法令により特に定められた基準がある場合においてその基準に従うほか、建設省令で定める基準に従つて行なわなければならない。

第二十六条　協会は、政令で定めるところにより、その業務の一部を消費生活協同組合等の勤労者のための福利共済活動を行なうことを目的とする団体で政令で定めるものに委託することができる。

２　前項の政令で定める者は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該業務を行なうことができる。

第二十七条　協会は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、建設大臣の認可を受けなければならない。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、建設省令で定める。

第二十八条　協定の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第二十九条　協会は、毎事業年度、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十条　協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、建設大臣に提出しなければならない。

２　協会は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに、建設省令で定める事項を記載した当該事業年度の業務報告書を添附し、並びに財務諸表及び業務報告書に関する監事の意見をつけなければならない。

第三十一条　協会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　協会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第三十二条　協会は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第三十三条　この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第三十四条　協会は、建設大臣が監督する。

２　建設大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十五条　建設大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会若しくは第二十六条第一項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に協会若しくは受託者の事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十六条　協会は、出資者原簿を備えて置かなければならない。

２　出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

３　出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

第三十七条　協会は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。

２　前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

３　前二項に規定するもののほか、協会の解散については、別に法律で定める。

第三十八条　住宅金融公庫及び年金福祉事業団は、法令及びその事業計画の範囲内において、協会による住宅及び住宅の用に供する宅地の供給が円滑に行なわれるよう、必要な資金の貸付けについて配慮しなければならない。

第三十九条　労働金庫及び労働金庫連合会は、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条に規定する業務のほか、協会に対する資金の貸付けの業務を行なうことができる。この場合において、同法第百一条第一号中「この法律の規定」とあるのは、「この法律の規定及び日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）第三十九条前段の規定」とする。

第四十条　宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条から第六条まで及び第十二条並びに第二十条中免許の取消しに係る部分の規定は、協会には、適用しない。

２　協会については、前項に掲げる規定を除き、宅地建物取引業法第三条第一項の建設大臣の免許を受けた同法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者とみなして同法の規定を適用する。

第四十一条　建設大臣は、第二十九条の認可をしようとするときは、あらかじめ厚生大臣及び労働大臣に協議しなければならない。

第四十二条　第三十五条第一項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした協会の役員若しくは職員又は受託者の役員若しくは職員は、三万円以下の罰金に処する。

第四十三条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、三万円以下の過料に処する。

第四十四条　第十条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。