第一条　この法律は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進することを目的とする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　事業者は、単に労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

２　機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

３　建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

第四条　労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

第五条　二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行なわれる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働基準局長に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出がないときは、都道府県労働基準局長が代表者を指名する。

３　前二項の代表者の変更は、都道府県労働基準局長に届け出なければ、その効力を生じない。

４　第一項に規定する場合においては、当該事業を同項又は第二項の代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、この法律を適用する。

第六条　労働大臣は、中央労働基準審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。

第七条　労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、中央労働基準審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならない。

第八条　労働大臣は、労働災害防止計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第九条　労働大臣は、労働災害防止計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業者、事業者の団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。

第十条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者又は衛生管理者を指揮させるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

２　総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

３　都道府県労働基準局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。

第十一条　事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、労働省令で定める資格を有する者のうちから、労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。

２　労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。

第十二条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働基準局長の免許を受けた者その他労働省令で定める資格を有する者のうちから、労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。

２　前条第二項の規定は、衛生管理者について準用する。

第十三条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の労働省令で定める事項を行なわせなければならない。

第十四条　事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働基準局長の免許を受けた者又は都道府県労働基準局長若しくは都道府県労働基準局長の指定する者が行なう技能講習を修了した者のうちから、労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の労働省令で定める事項を行なわせなければならない。

第十五条　事業者で、一の場所において行なう事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちのもつとも先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。）のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行なう者（以下「特定元方事業者」という。）は、その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行なわれるときは、当該請負人の請負契約の後次のすベての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という。）の労働者が当該場所において作業を行なうときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行なわれることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。

２　統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

３　第三十条第四項の場合において、同項のすべての労働者の数が政令で定める数以上であるときは、当該指名された事業者は、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所において行なわれることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。

第十六条　前条第一項又は第三項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行なうものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の労働省令で定める事項を行なわせなければならない。

２　前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。

第十七条　事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。

２　安全委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員（以下「第一号の委員」という。）は、一人とする。

３　安全委員会の議長は、第一号の委員がなるものとする。

４　事業者は、第一号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

５　前二項の規定は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

第十八条　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。

２　衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員は、一人とする。

３　事業者は、産業医を衛生委員会の委員として指名することができる。

４　前条第三項から第五項までの規定は、衛生委員会について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「第一号の委員」とあるのは、「第十八条第二項第一号の者である委員」と読み替えるものとする。

第十九条　事業者は、第十七条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。

２　安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員は、一人とする。

３　事業者は、産業医を安全衛生委員会の委員として指名することができる。

４　第十七条第三項から第五項までの規定は、安全衛生委員会について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「第一号の委員」とあるのは、「第十九条第二項第一号の者である委員」と読み替えるものとする。

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第二十二条　事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第二十三条　事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

第二十四条　事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第二十五条　事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。

第二十六条　労働者は、事業者が第二十条から前条までの規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

第二十七条　第二十条から第二十五条までの規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、労働省令で定める。

２　前項の労働省令を定めるに当たつては、公害（公害対策基本法（昭和四十二年法律第百三十二号）第二条第一項に規定する公害をいう。）その他一般公衆の災害で、労働災害と密接に関連するものの防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならない。

第二十八条　労働大臣は、第二十条から第二十五条までの規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする。

２　労働大臣は、快適な作業環境の形成を図るため必要があると認めるときは、望ましい作業環境の標準を公表することができる。

３　労働大臣は、前二項の規定により技術上の指針又は望ましい作業環境の標準を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該技術上の指針又は望ましい作業環境の標準に関し必要な指導等を行なうことができる。

第二十九条　元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない。

２　元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。

３　前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならない。

第三十条　特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行なわれることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。

２　特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行なわれる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行なうときは、労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行なう事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。一の場所において行なわれる特定事業の仕事の全部を請け負つた者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。

３　前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

４　第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。

第三十一条　特定事業の仕事を自ら行なう注文者は、建設物、設備又は原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行なう場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行なわれるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。）の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行なわれることにより同一の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が二以上あることとなるときは、後次の請負契約の当事者である注文者については、適用しない。

第三十二条　第三十条第一項又は第四項の場合において、同条第一項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行なうものは、これらの項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

２　前条第一項の場合において、当該建設物等を使用する労働者に係る事業者である請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。

３　第三十条第一項若しくは第四項又は前条第一項の場合において、労働者は、これらの規定又は前二項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

４　第一項及び第二項の請負人並びに前項の労働者は、特定元方事業者、注文者又は請負人が第三十条第一項若しくは第四項、前条第一項又は第一項若しくは第二項の規定に基づく措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

第三十三条　機械等で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者で、労働省令で定めるもの（以下「機械等貸与者」という。）は、当該機械等の貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

３　前項の機械等を操作する者は、機械等の貸与を受けた者が同項の規定により講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

第三十四条　建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という。）は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない。

第三十五条　一の貨物で、重量が一トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。

第三十六条　第三十条第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十二条第一項若しくは第二項、第三十三条第一項若しくは第二項又は第三十四条の規定によりこれらの規定に定める者が構ずべき措置及び第三十二条第三項又は第三十三条第三項の規定によりこれらの規定に定める者が守らなければならない事項は、労働省令で定める。

第五十九条　事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

２　前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

３　事業者は、危険又は有害な業務で、労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

第六十条　事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

第六十一条　事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働基準局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働基準局長若しくは都道府県労働基準局長の指定する者が行なう当該業務に係る技能講習を修了した者その他労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務につかせてはならない。

２　前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない。

３　第一項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。

４　職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、前三項の規定について、労働省令で別段の定めをすることができる。

第六十二条　事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たつて特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。

第六十三条　国は、事業者が行なう安全又は衛生のための教育の効果的実施を図るため、指導員の養成及び資質の向上のための措置、教育指導方法の整備及び普及、教育資料の提供その他必要な施策の充実に努めるものとする。

第六十四条　事業者は、事業場における衛生の水準の向上を図るため、作業環境を快適な状態に維持管理するように努めなければならない。

第六十五条　事業者は、有害な業務を行なう屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、労働省令で定めるところにより、空気環境その他の作業環境について必要な測定をし、及びその結果を記録しておかなければならない。

第六十六条　事業者は、労働者に対し、労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。

２　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。

３　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

４　都道府県労働基準局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

５　労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

６　事業者は、第一項から第四項まで又は前項ただし書の規定による健康診断の結果、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な措置を講じなければならない。

第六十七条　都道府県労働基準局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。ただし、現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については、この限りでない。

２　政府は、健康管理手帳を所持している者に対する健康診断に関し、労働省令で定めるところにより、必要な措置を行なう。

３　健康管理手帳の交付を受けた者は、当該健康管理手帳を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

４　健康管理手帳の様式その他健康管理手帳について必要な事項は、労働省令で定める。

第六十八条　事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、労働省令で定めるものにかかつた労働者については、労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

第六十九条　事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、労働省令で定めるものに従事させる労働者については、労働省令で定める作業時間についての基準に反して、当該業務に従事させてはならない。

第七十条　事業者は、労働者の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第七十一条　国は、第六十六条及び第六十七条の健康診断の適切な実施を図るため、当該健康診断の水準を向上させるための必要な資料の提供、中小企業における当該健康診断の実施を促進させるための施策の充実その他必要な援助に努めるものとする。

第七十二条　第十二条第一項、第十四条又は第六十一条第一項の免許（以下「免許」という。）は、第七十五条第一項の免許試験に合格した者その他労働省令で定める資格を有する者に対し、免許証を交付して行なう。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、免許を受けることができない。

第七十三条　前条第一項の免許証（以下「免許証」という。）には、労働省令で定めるところにより、有効期間を設けることができる。

２　都道府県労働基準局長は、免許証の有効期間の更新の申請があつた場合には、当該免許証を有する者が労働省令で定める要件に該当するときでなければ、当該免許証の有効期間を更新してはならない。

第七十四条　都道府県労働基準局長は、免許を受けた者が第七十二条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その免許を取り消さなければならない。

２　都道府県労働基準局長は、免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その免許を取り消し、又は六月をこえない範囲内で期間を定めてその免許の効力を停止することができる。

第七十五条　免許試験は、労働省令で定める区分ごとに、都道府県労働基準局長が行なう。

２　前項の免許試験は、学科試験及び実技試験又はこれらのいずれかによつて行なう。

３　都道府県労働基準局長は、労働省令で定めるところにより、都道府県労働基準局長の指定する者が行なう教習を修了した者でその修了した日から起算して一年を経過しないものその他労働省令で定める資格を有する者に対し、前項の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

４　第一項の免許試験の受験資格、試験科目及び受験手続その他同項の免許試験の実施について必要な事項は、労働省令で定める。

第七十六条　第十四条又は第六十一条第一項の技能講習（以下「技能講習」という。）は、労働省令で定める区分ごとに、学科講習又は実技講習によつて行なう。

２　技能講習を行なつた者は、当該技能講習を修了した者に対し、労働省令で定めるところにより、技能講習修了証を交付しなければならない。

３　技能講習の受講資格、講習科目及び受講手続その他技能講習の実施について必要な事項は、労働省令で定める。

第七十七条　第十四条、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による指定（以下この条及び第百十二条第十二号において「指定」という。）は、労働省令で定める区分ごとに、技能講習又は第七十五条第三項の教習（以下「教習」という。）を行なおうとする者の申請により行なう。

２　第四十六条第二項及び第三項、第四十八条、第五十条、第五十二条並びに第五十三条の規定は、技能講習又は教習を行なう者（以下「指定教習機関」という。）に関して準用する。この場合において、第四十六条第三項、第四十八条第一項及び第三項、第五十条並びに第五十三条中「労働大臣」とあるのは「都道府県労働基準局長」と、第四十六条第三項中「第一項」とあるのは「第七十七条第一項」と、第四十八条第一項及び第三項、第五十二条並びに第五十三条第二項第三号中「性能検査」とあるのは「第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習又は第七十五条第三項の教習」と、同項各号列記以外の部分中「性能検査」とあるのは「第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習若しくは第七十五条第三項の教習」と、同項第二号中「第四十七条、第四十九条又は第五十条」とあるのは「第五十条」と、同項第四号中「第四十八条第三項又は第五十一条第二項」とあるのは「第四十八条第三項」と読み替えるものとする。

第八十八条　事業者は、当該事業場の業種及び規模が政令で定めるものに該当する場合において、当該事業場に係る建設物若しくは機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに、労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。ただし、仮設の建設物又は機械等で、労働省令で定めるものについては、この限りでない。

２　前項の規定は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする事業者（同項の事業者を除く。）について準用する。

３　事業者は、建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の十四日前までに、労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。

４　前項の規定は、当該仕事が数次の請負契約によつて行なわれる場合において、当該仕事を自ら行なう発注者がいるときは当該発注者以外の事業者、当該仕事を自ら行なう発注者がいないときは元請負人以外の事業者については、適用しない。

５　労働基準監督署長は、第一項（第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定による届出（以下「届出」という。）があつた場合において、当該届出に係る事項がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反すると認めるときは、当該届出をした事業者に対し、その届出に係る工事若しくは仕事の開始を差し止め、又は当該計画を変更すべきことを命ずることができる。

第八十九条　労働大臣は、届出があつた計画のうち、高度の技術的検討を要するものについて審査をすることができる。

２　労働大臣は、前項の審査を行なうに当たつては、労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見をきかなければならない。

３　労働大臣は、第一項の審査の結果必要があると認めるときは、届出をした事業者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。

４　労働大臣は、前項の勧告又は要請をするに当たつては、あらかじめ、当該届出をした事業者の意見をきかなければならない。

５　第二項の規定により第一項の計画に関してその意見を求められた学識経験者は、当該計画に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第九十条　労働基準監督署長及び労働基準監督官は、労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。

第九十一条　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。

２　医師である労働基準監督官は、第六十八条の疾病にかかつた疑いのある労働者の検診を行なうことができる。

３　前二項の場合において、労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第九十二条　労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員の職務を行なう。

第九十三条　労働省、都道府県労働基準局及び労働基準監督署に、産業安全専門官及び労働衛生専門官を置く。

２　産業安全専門官は、第三十七条第一項の許可、安全衛生改善計画及び届出に関する事務並びに労働災害の原因の調査その他特に専門的知識を必要とする事務で、安全に係るものをつかさどるほか、事業者、労働者その他の関係者に対し、労働者の危険を防止するため必要な事項について指導及び援助を行なう。

３　前項の規定は、労働衛生専門官について準用する。この場合において、同項中「第三十七条第一項」とあるのは「第五十六条第一項」と、「安全に係るもの」とあるのは「衛生に係るもの」と、「労働者の危険」とあるのは「労働者の健康障害」と読み替えるものとする。

４　前三項に定めるもののほか、産業安全専門官及び労働衛生専門官について必要な事項は、労働省令で定める。

第九十四条　産業安全専門官又は労働衛生専門官は、前条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による事務を行なうため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。

２　第九十一条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第九十五条　都道府県労働基準局に、労働衛生指導医を置く。

２　労働衛生指導医は、第六十六条第四項の規定による指示に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画する。

３　労働衛生指導医は、労働衛生に関し学識経験を有する医師のうちから、労働大臣が任命する。

４　労働衛生指導医は、非常勤とする。

第九十六条　労働大臣は、コンサルタントの業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員をしてコンサルタントの事務所に立ち入り、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿若しくは書類を検査させることができる。

２　労働大臣又は都道府県労働基準局長は、検査代行機関若しくは検定代行機関又は指定教習機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員をしてこれらの事務所に立ち入り、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　第九十一条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定による立入検査について準用する。

第九十七条　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働基準局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。

２　事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第九十八条　都道府県労働基準局長又は労働基準監督署長は、第二十条から第二十五条まで、第三十一条第一項、第三十三条第一項又は第三十四条の規定に違反する事実があるときは、その違反した事業者、注文者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、作業の全部又は一部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災害を防止するため必要な事項を命ずることができる。

２　都道府県労働基準局長又は労働基準監督署長は、前項の規定により命じた事項について必要な事項を労働者、請負人又は建築物の貸与を受けている者に命ずることができる。

３　労働基準監督官は、前二項の場合において、労働者に急迫した危険があるときは、これらの項の都道府県労働基準局長又は労働基準監督署長の権限を即時に行なうことができる。

第九十九条　都道府県労働基準局長又は労働基準監督署長は、前条第一項の場合以外の場合において、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な限度において、事業者に対し、作業の全部又は一部の一時停止、建設物等の全部又は一部の使用の一時停止その他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる。

２　都道府県労働基準局長又は労働基準監督署長は、前項の規定により命じた事項について必要な事項を労働者に命ずることができる。

第百条　労働大臣、都道府県労働基準局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

２　労働大臣、都道府県労働基準局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、労働省令で定めるところにより、検査代行機関、検定代行機関又は指定教習機関に対し、必要な事項を報告させることができる。

３　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

第百一条　事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知させなければならない。

第百二条　ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、当該工作物の所在する場所又はその附近で工事その他の仕事を行なう事業者から、当該工作物による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたときは、これを教示しなければならない。

第百三条　事業者は、労働省令で定めるところにより、この法律又はこれに基づく命令の規定に基づいて作成した書類（次項及び第三項の帳簿を除く。）を、保存しなければならない。

２　検査代行機関、検定代行機関又は指定教習機関は、労働省令で定めるところにより、性能検査、検定、技能講習又は教習に関する事項で、労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

３　コンサルタントは、労働省令で定めるところにより、その業務に関する事項で、労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

第百四条　第六十六条第一項から第四項までの健康診断の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。

第百五条　労働大臣又は都道府県労働基準局長は、第五十三条第二項（第五十四条及び第七十七条第二項において準用する場合を含む。）、第五十六条第六項、第七十四条第二項又は第八十五条第二項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、期日及び場所を指定して、聴聞を行なわなければならない。

２　前項の聴聞に際しては、当該処分に係る者に、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。

第百六条　国は、第六十三条及び第七十一条に定めるもののほか、労働災害の防止に資するため、事業者が行なう安全衛生施設の整備、安全衛生改善計画の実施その他の活動について、金融上の措置、技術上の助言その他必要な援助を行なうように努めるものとする。

２　国は、前項の援助を行なうに当たつては、中小企業者に対し、特別の配慮をするものとする。

第百七条　労働大臣は、安全管理者、衛生管理者、コンサルタントその他労働災害の防止のための業務に従事する者の資質の向上を図り、及び労働者の労働災害防止の思想を高めるため、資料の提供その他必要な援助を行なうように努めるものとする。

第百八条　政府は、労働災害の防止に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第百九条　国は、労働災害の防止のための施策を進めるに当たつては、地方公共団体の立場を尊重し、これと密接に連絡し、その理解と協力を求めなければならない。

第百十条　この法律の規定による許可、免許又は指定には、条件を附し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該許可、免許又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、かつ、当該許可、免許又は指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第百十一条　第三十八条の検査、性能検査又は検定の結果についての処分については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。

第百十二条　次の者は、政令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

第百十三条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第百十四条　鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項及び第四項の規定による鉱山における保安（衛生に関する通気及び災害時の救護を含む。次条第一項において同じ。）については、第二章中「労働大臣」とあるのは「通商産業大臣」と、「中央労働基準審議会」とあるのは「中央鉱山保安協議会」とする。

２　鉱山保安法第二条第二項及び第四項の規定による鉱山に関しては、第三章中「総括安全衛生管理者」とあるのは「総括衛生管理者」とする。

第百十五条　この法律（第二章の規定を除く。）は、鉱山保安法第二条第二項及び第四項の規定による鉱山における保安については、適用しない。

２　この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員については、適用しない。

第百十六条　第五十五条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第百十七条　第三十七条第一項、第四十四条第一項、第五十六条第一項又は第八十六条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百十八条　第五十三条第二項（第五十四条及び第七十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした検査代行機関、検定代行機関又は指定教習機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第百二十条　次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

第百二十一条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした検査代行機関、検定代行機関又は指定教習機関の役員又は職員は、五万円以下の罰金に処する。

第百二十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百十六条、第百十七条、第百十九条又は第百二十条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。