第八条　国税は、納税者の総財産について、この章に別段の定がある場合を除き、すベての公課その他の債権に先だつて徴収する。

第九条　納税者の財産につき強制換価手続が行われた場合において、国税の交付要求をしたときは、その国税は、その手続により配当すべき金銭（以下この章において「換価代金」という。）につき、その手続に係る費用に次いで徴収する。

第十条　納税者の財産を国税の滞納処分により換価したときは、その滞納処分に係る滞納処分費は、次条、第十四条から第十七条まで（担保を徴した国税の優先等）及び第十九条から第二十一条まで（先取特権等の優先）の規定にかかわらず、その換価代金につき、他の国税、地方税その他の債権に先だつて徴収する。

第十一条　第四十四条（強制換価の場合の内国消費税の徴収）の規定により徴収する国税は、次条から第十七条まで（差押先着手による国税の優先等）及び第十九条から第二十一条まで（先取特権等の優先）の規定にかかわらず、その徴収の基因となつた移出又は販売に係る物品の換価代金につき、他の国税、地方税その他の債権に先だつて徴収する。

第十二条　納税者の財産につき国税の滞納処分による差押をした場合において、他の国税又は地方税の交付要求があつたときは、その差押に係る国税は、その換価代金につき、その交付要求に係る他の国税又は地方税に先だつて徴収する。

２　納税者の財産につき国税又は地方税の滞納処分による差押があつた場合において、国税の交付要求をしたときは、その交付要求に係る国税は、その換価代金につき、その差押に係る国税又は地方税（第九条（強制換価手続の費用の優先）の規定の適用を受ける費用を除く。）に次いで徴収する。

第十三条　納税者の財産につき強制換価手続が行われた場合において、国税及び地方税の交付要求があつたときは、その換価代金につき、先にされた交付要求に係る国税は、後にされた交付要求に係る国税又は地方税に先だつて徴収し、後にされた交付要求に係る国税は、先にされた交付要求に係る国税又は地方税に次いで徴収する。

第十四条　国税につき徴した担保財産があるときは、前二条の規定にかかわらず、その国税は、その換価代金につき他の国税及び地方税に先だつて徴収する。

第十五条　納税者がその財産上に質権を設定している場合において、その質権が国税の法定納期限（次の各号に掲げる国税については、当該各号に掲げる日とし、当該国税に係る附帯税額及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた国税に係る当該各号に掲げる日とする。以下「法定納期限等」という。）以前に設定されているものであるときは、その国税は、その換価代金につき、その質権により担保される債権に次いで徴収する。

２　前項の規定は、登記（登録を含む。以下同じ。）をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、その設定の事実を証明した場合に限り適用する。この場合において、有価証券を目的とする質権以外の質権については、その証明は、次に掲げる書類によつてしなければならない。

３　前項各号の規定により証明された質権は、第一項の規定の適用については、民法施行法（明治三十一年法律第十一号）第五条（確定日附がある証書）の規定により確定日附があるものとされた日に設定されたものとみなす。

４　第一項の質権を有する者は、第二項の証明をしなかつたため国税におくれる金額の範囲内においては、第一項の規定により国税に優先する後順位の質権者に対して優先権を行うことができない。

第十六条　納税者が国税の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その国税は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。

第十七条　納税者が質権又は抵当権の設定されている財産を譲り受けたときは、国税は、その換価代金につき、その質権又は抵当権により担保される債権に次いで徴収する。

２　前項の規定は、登記をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、同項の譲受前にその質権が設定されている事実を証明した場合に限り適用する。この場合においては、第十五条第二項後段及び第三項（優先質権の証明）の規定を準用する。

第十八条　前三条の規定に基き国税に先だつ質権又は抵当権により担保される債権の元本の金額は、その質権者又は抵当権者がその国税に係る差押又は交付要求の通知を受けた時における債権額を限度とする。ただし、その国税に優先する他の債権を有する者の権利を害することとなるときは、この限りでない。

２　質権又は抵当権により担保される債権額を増加する登記がされた場合には、その登記がされた時において、その増加した債権額につき新たに質権又は抵当権が設定されたものとみなして、前三条の規定を適用する。

第十九条　次に掲げる先取特権が納税者の財産上にあるときは、国税は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。

２　前項第三号及び第四号の規定は、その先取特権者が、強制換価手続において、その執行機関に対しその先取特権がある事実を証明した場合に限り適用する。

第二十条　次に掲げる先取特権が納税者の財産上に国税の法定納期限等以前からあるとき、又は納税者がその先取特権のある財産を譲り受けたときは、その国税は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。

２　前条第二項の規定は、前項第一号に掲げる先取特権について準用する。

第二十一条　留置権が納税者の財産上にある場合において、その財産を滞納処分により換価したときは、その国税は、その換価代金につき、その留置権により担保されていた債権に次いで徴収する。この場合において、その債権は、質権、抵当権又は先取特権により担保される債権に先だつて配当するものとする。

２　前項の規定は、その留置権者が、滞納処分の手続において、その行政機関等に対し、その留置権がある事実を証明した場合に限り適用する。

第二十二条　納税者が他に国税に充てるべき十分な財産がない場合において、その者がその国税の法定納期限等後に登記した質権又は抵当権を設定した財産を譲渡したときは、納税者の財産につき滞納処分を執行してもなおその国税に不足すると認められるときに限り、その国税は、その質権者又は抵当権者から、これらの者がその譲渡に係る財産の強制換価手続において、その質権又は抵当権によつて担保される債権につき配当を受けるべき金額のうちから徴収することができる。

２　前項の規定により徴収することができる金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した額をこえることができない。

３　税務署長は、第一項の規定により国税を徴収するため、同項の質権者又は抵当権者に代位してその質権又は抵当権を実行することができる。

４　税務署長は、第一項の規定により国税を徴収しようとするときは、その旨を質権者又は抵当権者に通知しなければならない。

５　税務署長は、第一項の譲渡に係る財産につき強制換価手続が行われた場合には、同項の規定により徴収することができる金額の国税につき、執行機関に対し、交付要求をすることができる。

第二十三条　納税者を登記義務者（登録義務者を含む。）として、債務不履行を停止条件とする代物弁済の予約に基く権利移転の請求権の保全のための仮登記（仮登録を含む。以下同じ。）その他これに類する担保の目的でされている仮登記（質権、抵当権又は先取特権についてされたもの及び国税の法定納期限等以前にされているものを除く。以下「担保の目的でされている仮登記」という。）がある財産を差し押えた場合には、その処分後にその仮登記に基く本登記（本登録を含む。以下同じ。）がされたときにおいても、その滞納処分による差押の効力は、失われない。

２　税務署長は、前項の差押をしたときは、その旨を仮登記の権利者に通知しなければならない。

３　前項の通知に係る差押につき再調査の請求若しくは審査の請求又は訴の提起があつたときは、その請求又は訴訟の係属する間は、その財産の換価をすることができない。

第二十四条　納税者が国税を滞納した場合において、その者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となつているもの（以下「譲渡担保財産」という。）があるときは、その者の財産につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税に不足すると認められるときに限り、譲渡担保財産から納税者の国税を徴収することができる。

２　税務署長は、前項の規定により徴収しようとするときは、譲渡担保財産の権利者（以下「譲渡担保権者」という。）に対し、徴収しようとする金額その他必要な事項を記載した書面により告知しなければならない。この場合においては、その者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長及び納税者に対しその旨を通知しなければならない。

３　前項の告知書を発した日から十日を経過した日までにその徴収しようとする金額が完納されていないときは、徴収職員は、譲渡担保権者を第二次納税義務者とみなして、その譲渡担保財産につき滞納処分を執行することができる。この場合においては、第三十二条第三項から第六項まで（第二次納税義務の通則）の規定を準用する。

４　譲渡担保財産を第一項の納税者の財産としてした差押は、同項の要件に該当する場合に限り、前項の規定による差押として滞納処分を続行することができる。この場合において、税務署長は、遅滞なく、第二項の告知及び通知をしなければならない。

５　第二項の規定による告知又は前項の規定の適用を受ける差押をした後、納税者の財産の譲渡により担保される債権が債務不履行その他弁済以外の理由により消滅した場合（譲渡担保財産につき買戻、再売買の予約その他これらに類する契約を締結している場合において、期限の経過その他その契約の履行以外の理由によりその契約が効力を失つたときを含む。）においても、なお譲渡担保財産として存続するものとみなして、第三項の規定を適用する。

６　第一項の規定は、国税の法定納期限等以前に、担保の目的でされた譲渡に係る権利の移転の登記がある場合又は譲渡担保権者が国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となつている事実を、その財産の売却決定の前日までに、証明した場合には、適用しない。この場合においては、第十五条第二項後段及び第三項（優先質権の証明）の規定を準用する。

７　第一項の規定の適用を受ける譲渡担保権者は、第十章（罰則）の規定の適用については、納税者とみなす。

第二十五条　買戻の特約のある売買の登記、再売買の予約の請求権の保全のための仮登記その他これに類する登記（以下この条において「買戻権の登記等」という。）がされている譲渡担保財産でその買戻権の登記等の権利者が滞納者であるときは、その差し押えた買戻権の登記等に係る権利及び前条第三項の規定により差し押えたその買戻権の登記等のある譲渡担保財産を一括して換価することができる。

２　前条及び前項に規定するもののほか、譲渡担保財産からする納税者の国税の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十六条　強制換価手続において国税が他の国税、地方税又は公課（以下この条において「地方税等」という。）及びその他の債権（以下この条において「私債権」という。）と競合する場合において、この章又は地方税法その他の法律の規定により、国税が地方税等に先だち、私債権がその地方税等におくれ、かつ、当該国税に先だつとき、又は国税が地方税等におくれ、私債権がその地方税等に先だち、かつ、当該国税におくれるときは、換価代金の配当については、次に定めるところによる。

第二十七条　相続があつた場合には、その相続人又は民法第九百五十一条（相続財産法人）の法人は、被相続人に課されるべき、又は被相続人が納付すべき国税（以下「被相続人の国税」という。）を納付しなければならない。ただし、限定承認をした相続人は、相続によつて得た財産を限度とする。

２　前項の場合において、相続人が二人以上あるときは、各相続人は、同項の規定により被相続人の国税を民法第九百条から第九百二条まで（法定相続分・代襲相続分・指定相続分）の規定によるその相続分によりあん分して計算した額を納付しなければならない。

３　前項の場合において、相続人のうちに相続によつて得た財産の価額が同項の規定により納付すべき国税の額をこえている者があるときは、その相続人は、そのこえる価額を限度として、他の相続人が同項の規定により納付すべき国税を納付する責に任ずる。

第二十八条　納税者につき相続があつた場合において、その相続人が二人以上あるときは、これらの相続人は、そのうちから被相続人の国税の賦課、徴収（滞納処分を除く。）及び還付に関する書類を受領する代表者を指定することができる。この場合において、その指定をした相続人は、その旨を税務署長に届け出なければならない。

２　税務署長は、前項前段の場合において、すべての相続人又はその相続分のうちに明らかでないものがあり、かつ、相当の期間内に同項後段の届出がないときは、相続人の一人を指定し、その者を同項に規定する代表者とすることができる。この場合において、その指定をした税務署長は、その旨を相続人に通知しなければならない。

３　前二項に定めるもののほか、第一項に規定する代表者の指定に関し必要な事項は、政令で定める。

４　被相続人の国税につき、その者の死亡後その死亡を知らないでその者の名義でした賦課、徴収又は還付に関する処分で書類の送達を要するものは、その相続人の一人にその書類が送達された場合に限り、当該国税につきすべての相続人に対してされたものとみなす。

第二十九条　法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人は、被合併法人に課されるべき、又は被合併法人が納付すべき国税を納付しなければならない。

第三十条　国税の連帯納付義務については、民法第四百三十二条から第四百三十四条まで、第四百三十七条及び第四百三十九条から第四百四十四条まで（連帯債務の効力等）の規定を準用する。

第三十一条　共有物、共同事業又はこれらにより生じた財産に係る国税は、その納税者が連帯納付の義務を負う。

第三十二条　税務署長は、納税者の国税を第二次納税義務者から徴収しようとするときは、その者に対し、政令で定めるところにより、徴収しようとする金額、納付の期限その他必要な事項を記載した納付通知書により告知しなければならない。この場合においては、その者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長に対しその旨を通知しなければならない。

２　第二次納税義務者がその国税を前項の納付の期限までに完納しないときは、税務署長は、次項において準用する第四十三条（繰上徴収）の規定により徴収する場合を除き、その期限後二十日以内に納付催告書を発して督促しなければならない。

３　第四十三条の規定は、第一項の場合について準用する。

４　第二次納税義務者の財産の換価は、第一項の納税者の財産を換価に付した後でなければ、行うことができない。

５　第二次納税義務者が第一項の告知、第二項の督促又はこれらに係る国税に関する滞納処分につき再調査の請求若しくは審査の請求をし、又は訴を提起したときは、その請求又は訴訟の係属する間は、その財産の換価をすることができない。

６　この節の規定は、第二次納税義務者から第一項の納税者に対してする求償権の行使を妨げない。

第三十三条　合名会社又は合資会社が国税を滞納した場合において、その財産につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、その社員（合資会社にあつては、無限責任社員）は、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。この場合において、その社員は、連帯してその責に任ずる。

第三十四条　法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡をしたときは、その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡を受けた者（前条の規定の適用を受ける者を除く。以下この条において同じ。）は、その滞納に係る国税につき第二次納税義務を負う。ただし、清算人は分配又は引渡をした財産の価額の限度において、残余財産の分配又は引渡を受けた者はその受けた財産の価額の限度において、それぞれその責に任ずる。

第三十五条　滞納者がその者を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合に法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第七条の二第一項（同族会社の定義）に規定する会社に該当する会社（以下「同族会社」という。）の株式又は出資を有する場合において、当該株式又は出資につき次に掲げる理由があり、かつ、その者の財産（当該会社の株式又は出資を除く。）につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税に不足すると認められるときは、その有する当該会社の株式又は出資（当該滞納に係る国税の法定納期限の一年前までに取得したものを除く。）の価額の限度において、当該会社は、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。

２　前項の同族会社の株式又は出資の価額は、第三十二条第一項（第二次納税義務者への告知）の納付通知書を発する時における当該会社の資産の総額から負債の総額を控除した額をその株式又は出資の数で除した額を基礎として計算した額による。

３　第一項の同族会社であるかどうかの判定は、第三十二条第一項の納付通知書を発する時の現況による。

第三十六条　滞納者の次の各号に掲げる国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、第一号に掲げる者にあつては同号に規定する収益が生じた財産（その財産の異動により取得した財産及びこれらの財産に基因して取得した財産（以下次条及び第三十八条（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）において「取得財産」という。）を含む。）、第二号に掲げる者にあつてはその受けた利益の額を限度として、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。

第三十七条　次の各号に掲げる者が納税者の事業の遂行に欠くことができない重要な財産を有し、かつ、当該財産に関して生ずる所得が納税者の所得となつている場合において、その納税者がその供されている事業に係る国税を滞納し、その国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該各号に掲げる者は、当該財産（取得財産を含む。）を限度として、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。

第三十八条　納税者がその親族その他納税者と特殊な関係のある個人又は同族会社で政令で定めるもの（以下「親族その他の特殊関係者」という。）に事業を譲渡し、かつ、その譲受人が同一とみられる場所において同一又は類似の事業を営んでいる場合において、その納税者が当該事業に係る国税を滞納し、その国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、その譲受人は、譲受財産（取得財産を含む。）を限度として、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。ただし、その譲渡が滞納に係る国税の法定納期限より一年以上前にされている場合は、この限りでない。

第三十九条　滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該国税の法定納期限の一年前の日以後に、滞納者がその財産につき行つた政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡（担保の目的でする譲渡を除く。）、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免かれた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度（これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他の特殊関係者であるときは、これらの処分により受けた利益の限度）において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。

第四十条　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があるもの（以下「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、この法律の規定を適用する。

第四十一条　法人が人格のない社団等の財産に属する権利義務を包括して承継する場合（第二十九条（法人の合併による承継）の規定の適用がある場合を除く。）には、その法人は、その人格のない社団等に課されるべき、又はその人格のない社団等の納付すべき国税（その承継が権利義務の一部であるときは、その額にその承継の時における人格のない社団等の財産のうちにその法人が承継した財産の占める割合を乗じて計算した額の国税）を納付する義務を負う。

２　人格のない社団等が国税を滞納した場合において、これに属する財産（第三者が名義人となつているため、その者に法律上帰属するとみられる財産を除く。）につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、その第三者は、その法律上帰属するとみられる財産を限度として、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。

３　滞納者である人格のない社団等の財産の払戻又は分配をした場合（第三十四条（清算人等の第二次納税義務）の規定の適用がある場合を除く。）において、当該社団等（前項に規定する第三者を含む。）につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該払戻又は分配を受けた者は、その受けた財産の価額を限度として、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。ただし、その払戻又は分配が滞納に係る国税の法定納期限より一年以上前にされている場合は、この限りでない。

第四十二条　国税を徴収しようとするときは、税務署長は、納税者（第二次納税義務者及び保証人を除く。以下この節において同じ。）に対し、政令で定めるところにより、その納付すべき金額、納期限及び納付場所を指定して納税の告知をしなければならない。

第四十三条　税務署長は、次の各号の一に該当するときは、既に納税義務の確定した国税でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、その繰上徴収をすることができる。

２　前項に規定する既に納税義務の確定した国税とは、次に掲げるものとする。

３　税務署長は、第一項の規定により繰上徴収をしようとするときは、その旨を納税者に告知しなければならない。この場合において、既に納税の告知をしているときは、納期限の変更を告知しなければならない。

第四十四条　内国消費税の課される物品が強制換価手続により換価された場合において、酒税法その他の内国消費税に関する法律の規定によりその移出（前条第二項第三号に規定する第一種の物品については、販売）があつたとみなされるときは、その売却代金のうちからその内国消費税を徴収することができる。

２　税務署長は、前項の規定により内国消費税を徴収するときは、あらかじめ執行機関及び納税者に対し、同項の規定により徴収すべき税額その他必要な事項を通知しなければならない。

３　前項の通知があつた場合において、第一項の換価がされたときは、その執行機関に対する通知は交付要求として、その納税者に対する通知は納税の告知としてそれぞれされたものとみなす。

第四十五条　国税（延滞加算税額を除く。）がその納期限までに完納されないときは、税務署長は、次に掲げる場合を除き、その納期限後二十日以内に督促状を発しなければならない。

２　前項の規定により督促する場合において、その督促に係る国税の利子税額があるときは、その利子税額につき、あわせて督促しなければならない。

第四十六条　督促状を発した場合において、その発した日から起算して十日を経過した日までに国税が完納されないときは、その日の翌日からその国税を納付する日までの日数に応じ、その滞納税額（附帯税額を除く。以下この条において同じ。）百円につき一日三銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞加算税額をその滞納税額の属する税目の国税として滞納税額に加算して徴収する。

２　前項の場合において、滞納税額の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞加算税額の計算の基礎となる滞納税額は、その納付された税額を控除した金額とする。

３　第一項の延滞加算税額は、督促状を発した日から起算して十日を経過した日における滞納税額に対し百分の五の割合を乗じて計算した金額をこえることができない。

４　第一項の規定は、延滞加算税額の計算の基礎となる滞納税額が千円未満であるときは適用せず、また、その滞納税額に千円未満の端数があるときは、同項の規定の適用については、その端数を切り捨てた金額をその滞納税額とする。

５　第一項から前項まで又は次項の規定により計算した延滞加算税額の金額が三百円未満であるときは、延滞加算税額は、徴収しない。

６　第一項の延滞加算税額の計算の基礎となる滞納税額（滞納税額の一部の納付があつたときは、その納付前における滞納税額の全額）が十万円未満であるときは、同項の延滞加算税額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、その延滞加算税額の計算の基礎となる滞納税額及び期間に応じ政令で定める簡易延滞加算税額表に掲げる金額による。

７　前項の簡易延滞加算税額表に掲げる金額は、第一項から第五項までの規定により計算した延滞加算税額の範囲内で定める。

８　第一項の延滞加算税額を徴収すべき場合において、滞納者の納付した国税が督促状を発した日から起算して十日を経過した日における滞納税額に達するまでは、その納付した国税は、まずその滞納税額に充てられたものとする。

９　第百五十五条（利子税額等の減免）の規定の適用がある場合のほか、公示送達の方法により督促をした場合又は国税を滞納したことについて税務署長がやむを得ない理由があると認める場合には、第一項の延滞加算税額の全部又は一部を免除することができる。

第八十二条　滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、税務署長は、執行機関に対し、滞納に係る国税につき、交付要求書により交付要求をしなければならない。

２　税務署長は、交付要求をしたときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。

３　第五十五条（質権者等に対する差押の通知）の規定は、交付要求をした場合について準用する。

第八十三条　税務署長は、滞納者が他に換価の容易な財産で第三者の権利の目的となつていないものを有しており、かつ、その財産によりその国税の全額を徴収することができると認められるときは、交付要求をしないものとする。

第八十四条　税務署長は、納付、充当、賦課の取消その他の理由により交付要求に係る国税が消滅したときは、その交付要求を解除しなければならない。

２　交付要求の解除は、その旨をその交付要求に係る執行機関に通知することによつて行う。

３　第五十五条（質権者等に対する差押の通知）及び第八十二条第二項（交付要求の通知）の規定は、交付要求を解除した場合について準用する。

第八十五条　強制換価手続により配当を受けることができる債権者は、交付要求があつたときは、税務署長に対し、次の各号のいずれにも該当することを理由として、その交付要求を解除すべきことを請求することができる。

２　税務署長は、前項の請求があつた場合において、その請求を相当と認めるときは、交付要求を解除しなければならないものとし、その請求を相当と認めないときは、その旨をその請求をした者に通知しなければならない。

第八十六条　税務署長は、第四十七条（差押の要件）の規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で次に掲げるものにつき既に滞納処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、第八十二条第一項（交付要求の手続）の交付要求書に代えて参加差押書を滞納処分をした行政機関等に交付してすることができる。

２　税務署長は、前項の交付要求（以下「参加差押」という。）をしたときは、参加差押通知書により滞納者に通知しなければならない。この場合において、参加差押をした財産が電話加入権であるときは、あわせて第三債務者にその旨を通知しなければならない。

３　税務署長は、第一項第二号に掲げる財産につき参加差押をしたときは、参加差押の登記を関係機関に嘱託しなければならない。

４　第五十五条（質権者等に対する差押の通知）の規定は、参加差押をした場合について準用する。

第八十七条　参加差押をした場合において、その参加差押に係る財産につきされていた滞納処分による差押が解除されたときは、その参加差押（二以上の参加差押があるときは、そのうち最も先にされたもの）は、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に掲げる時にさかのぼつて差押の効力を生ずる。

２　税務署長は、差し押えた動産又は有価証券につき参加差押書の交付を受けた場合において、その動産又は有価証券の差押を解除すべきときは、その動産又は有価証券を前項の規定により差押の効力を生ずべき参加差押をした行政機関等に引き渡さなければならない。差し押えた自動車又は建設機械で第七十一条第三項（差し押えた自動事等の占有）の規定により徴収職員が占有しているものについても、また同様とする。

３　参加差押をした税務署長は、その参加差押に係る滞納処分による差押財産が相当期間内に換価に付されないときは、すみやかにその換価をすべきことをその滞納処分をした行政機関等に催告することができる。

第八十八条　第八十三条から第八十五条まで（交付要求の制限、解除等）の規定は、参加差押について準用する。

２　税務署長は、参加差押の登記をした財産の参加差押を解除したときは、その登記のまつ消を関係機関に嘱託しなければならない。

３　税務署長は、電話加入権の参加差押を解除したときは、その旨を第三債務者に通知しなければならない。

４　前二条及び前三項に定めるもののほか、参加差押に関する手続について必要な事項は、政令で定める。

第百二十八条　税務署長は、次に掲げる金銭をこの節の定めるところにより配当しなければならない。

第百二十九条　前条第一号又は第二号に掲げる金銭（以下「換価代金等」という。）は、次に掲げる国税その他の債権に配当する。

２　前条第三号又は第四号に掲げる金銭は、それぞれ差押又は交付要求に係る国税に充てる。

３　前二項の規定により配当した金銭に残余があるときは、その残余の金銭は、滞納者（担保の目的でされている仮登記の権利者を含む。以下第百三十一条（配当計算書）において同じ。）に交付する。

４　換価代金等が第一項各号に掲げる国税その他の債権の総額に不足するときは、税務署長は、第二章（国税と他の債権との調整）、第五十九条第一項後段、第三項及び第四項（これらの規定を第七十一条第四項において準用する場合を含む。）並びに民法その他の法律の規定により配当すべき順位及び金額を定めて配当しなければならない。

５　第一項又は第二項の規定により国税に配当された金銭を国税（附帯税額を除く。以下この項において同じ。）及びその利子税額又は延滞加算税額に充てるべきときは、その金銭は、まずその国税に充てなければならない。

第百三十条　前条第一項第二号に掲げる国税、地方税又は公課を徴収する者及び同項第三号又は第四号に掲げる債権を有する者は、売却決定の日の前日までに債権現在額申立書を税務署長に提出しなければならない。

２　税務署長は、前項の債権現在額申立書を調査して前条第一項各号に掲げる国税その他の債権を確認するものとする。この場合において、次に掲げる債権を有する者が債権現在額申立書を提出しないときは、税務署長の調査によりその額を確認するものとする。

３　前条第一項第三号に掲げる債権のうち前項第一号及び第二号に掲げる債権以外の債権を有する者が売却決定の時までに債権現在額申立書を提出しないときは、その者は、配当を受けることができない。

第百三十一条　税務署長は、第百二十九条（配当の原則）の規定により配当しようとするときは、政令で定めるところにより、配当を受ける債権、前条第二項の規定により税務署長が確認した金額その他必要な事項を記載した配当計算書を作成し、換価財産の買受代金の納付の日から三日以内に、次に掲げる者に対する交付のため、その謄本を発送しなければならない。

第百三十二条　税務署長は、前条の規定により配当計算書の謄本を交付するときは、その謄本に換価代金等の交付期日を附記して告知しなければならない。

２　前項の換価代金等の交付期日は、配当計算書の謄本を交付のため発送した日から起算して七日を経過した日としなければならない。ただし、第百二十九条第一項第三号又は第四号（配当を受ける債権）に掲げる債権を有する者で前条第一号又は第二号に掲げる者に該当するものがない場合には、その期間は、短縮することができる。

第百三十三条　税務署長は、換価代金等の交付期日に配当計算書に従つて換価代金等を交付するものとする。

２　換価代金等の交付期日までに配当計算書に関する異議の申立があつた場合における前項の換価代金等の交付は、次に定めるところによる。

３　前項の規定により換価代金等を交付することができない場合、換価代金等を配当すべき債権が停止条件附である場合又は換価代金等が担保の目的でされている仮登記がある財産に係るものである場合（その仮登記に基く本登記が換価の時までにされている場合を除く。）における換価代金等の交付については、政令で定めるところによる。

第百三十四条　換価代金等を配当すべき債権の弁済期が到来していないときは、その債権者に交付すべき金額は、供託しなければならない。

２　税務署長は、前項の規定により供託したときは、その旨を同項の債権者に通知しなければならない。

第百三十五条　税務署長は、売却決定を取り消したときは、次に掲げる手続をしなければならない。ただし、第百十二条第一項（動産等の売却決定の取消）の規定により、その取消をもつて買受人に対抗することができないときは、この限りでない。

２　前項第三号の規定により嘱託した回復の登記に係る質権者、抵当権者又は先取特権者に対し換価代金等から配当した金額がある場合において、これらの者がその金額を返還しないときは、税務署長は、その金額を限度として、これらの者に代位することができる。この場合において、配当した金額がその質権、抵当権又は先取特権により担保される債権の一部であるときは、税務署長は、その代位した債権者の承諾を要しないで、その代位に係る権利を行使し、かつ、その債権者に優先して弁済を受けることができる。

第百三十六条　　滞納処分費は、国税の滞納処分による財産の差押、交付要求、差押財産の保管、運搬、換価及び第九十三条（修理等の処分）の規定による処分、差し押えた有価証券、債権及び無体財産権等の取立並びに配当に関する費用とする。

第百三十七条　滞納処分費については、その徴収の基因となつた国税に先だつて配当し、又は充当する。

第百三十八条　国税が完納された場合において、滞納処分費につき滞納者の財産を差し押えようとするときは、税務署長は、政令で定めるところにより、滞納者に対し、納入の告知をしなければならない。

第百四十八条　税務署長は、納税者が次の各号の一に該当する場合において、その該当する事実に基き、その国税を金銭で一時に納付することができないと認めるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基き、一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付すべき期限を定めることを妨げない。

２　税務署長は、納税者につき、国税の法定納期限から一年を経過した後、その納付すべき額が確定した場合において、その納付すべき国税を金銭で一時に納付することができない理由があると認めるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、その国税の納期限内にされたその者の申請に基き、その納期限から一年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

３　税務署長は、前二項の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予した期間内にその猶予した金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、納税者の申請により、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、既にその者につき前二項の規定により徴収を猶予した期間とあわせて二年をこえることができない。

４　税務署長は、第一項又は第二項の規定により徴収を猶予したとき、又は前項の規定によりその期間を延長したときは、その旨を納税者に通知しなければならない。第一項又は第二項の申請につき徴収の猶予を認めないときも、また同様とする。

第百四十九条　税務署長は、前条の規定により徴収を猶予した期間内は、その猶予に係る国税について新たに督促及び滞納処分（交付要求を除く。）をすることができない。

２　税務署長は、前条の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予に係る国税につき差し押えた財産があるときは、その猶予を受けた者の申請により、その差押を解除することができる。

３　税務署長は、前条の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予に係る国税につき差し押えた財産のうちに果実を生ずるもの又は有価証券、債権若しくは無体財産権等があるときは、第一項の規定にかかわらず、その取得した果実又は第三債務者等から給付を受けた財産のうち金銭をその猶予に係る国税に充てることができる。

４　前項の場合において、同項の果実又は財産が金銭以外の財産であるときは、第一項の規定にかかわらず、その財産につき滞納処分を執行し、その換価代金等を猶予に係る国税に充てることができる。

第百五十条　第百四十八条（徴収猶予）の規定により徴収の猶予を受けた者が次の各号の一に該当するときは、税務署長は、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る国税を一時に徴収することができる。

２　税務署長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消す場合には、第四十三条第一項各号の一に該当する事実があるときを除き、あらかじめ、徴収の猶予を受けた者の弁明を聞かなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくその弁明をしないときは、この限りでない。

３　税務署長は、前二項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨をその納税者に通知しなければならない。

４　第百六十六条第三項（再調査の請求に基く徴収猶予）（第百六十七条第四項（審査の請求に基く徴収猶予）において準用する場合を含む。）又は所得税法その他の国税に関する法律の規定による徴収の猶予については、前三項（再調査の請求又は審査の請求があつた場合における徴収の猶予については、第二項を除く。）の規定を準用する。

第百五十一条　税務署長は、滞納者が次の各号の一に該当すると認められる場合（第百四十八条第一項（災害等による徴収の猶予）の規定に該当する場合を除く。）において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付すべき国税につき滞納処分による財産の換価を猶予することができる。ただし、その猶予の期間は、一年をこえることができない。

２　税務署長は、前項の換価の猶予をする場合において、必要があると認めるときは、差押により滞納者の事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押を猶予し、又は解除することができる。

３　第百四十八条第一項後段、第三項及び第四項前段（徴収猶予の場合の分割納付等）並びに第百四十九条第三項及び第四項（果実等による徴収）の規定は、第一項の換価の猶予について準用する。

第百五十二条　換価の猶予を受けた者が次の各号の一に該当するときは、税務署長は、その猶予を取り消し、その猶予に係る国税を一時に徴収することができる。

２　第百五十条第三項（徴収猶予の取消の通知）の規定は、前項の規定により換価の猶予を取り消した場合について準用する。

第百五十三条　税務署長は、滞納者につき次の各号の一に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。

２　税務署長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。

３　税務署長は、第一項第二号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その停止に係る国税について差し押えた財産があるときは、その差押を解除しなければならない。

４　第一項の規定により滞納処分の執行を停止した国税を納付する義務は、その執行の停止が三年間継続したときは、消滅する。

５　第一項第一号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その国税が限定承認に係るものであるとき、その他その国税を徴収することができないことが明らかであるときは、税務署長は、前項の規定にかかわらず、その国税を納付する義務を直ちに消滅させることができる。

第百五十四条　税務署長は、前条第一項各号の規定により滞納処分の執行を停止した後三年以内に、その停止に係る滞納者につき同項各号に該当する事実がないと認めるときは、その執行の停止を取り消さなければならない。

２　税務署長は、前項の規定により滞納処分の執行の停止を取り消したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。

第百五十五条　第百四十八条第一項第一号、第二号若しくは第五号（同項第一号又は第二号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。）（災害等による徴収の猶予）又は第百五十三条第一項（滞納処分の停止の要件）の規定により徴収を猶予し、又は滞納処分の執行を停止した場合には、その猶予又は停止をした国税に係る利子税額又は延滞加算税額のうちその猶予又は停止をした期間に対応する部分の金額は、免除する。ただし、第百五十条第一項（徴収猶予の取消）又は前条第一項の規定による取消の基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、税務署長は、その免除をしないことができる。

２　第百四十八条第一項第三号、第四号若しくは第五号（前項本文に規定する部分を除く。）（事業の廃止等による徴収の猶予）又は第百五十一条（換価の猶予）の規定により徴収又は換価を猶予した場合において、納税者が次の各号の一に該当するときは、税務署長は、その猶予した国税に係る利子税額又は延滞加算税額につき、猶予した期間に対応する部分の金額でその納付が困難と認められるものを限度として免除することができる。

３　第一項の規定は、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第九条（徴収猶予）の規定により徴収を猶予した場合について準用する。

第百五十六条　税務署長は、第百四十八条（徴収猶予）又は第百五十一条（換価の猶予）の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。ただし、その猶予に係る金額が五万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

２　税務署長は、前項の規定により担保を徴する場合において、その猶予に係る国税につき差し押えた財産があるときは、その担保の額は、その猶予をする金額からその財産の価額を控除した額を限度とする。

３　税務署長は、第一項の規定により担保を徴した場合において、担保財産の価額若しくは保証人の資力の減少その他の理由により猶予に係る金額の納付を担保することができないと認めるとき、又は第百四十九条第二項（徴収猶予による差押の解除）若しくは第百五十一条第二項（換価の猶予による差押の解除）の規定により差押を解除したときは、納税者に対し増担保の提供、保証人の変更その他の担保を確保するため必要な行為を求めることができる。

４　前三項に定めるもののほか、担保の提供について必要な事項は、政令で定める。

第百五十七条　第百四十八条（徴収猶予）又は第百五十一条（換価の猶予）の猶予を受けた納税者がその猶予に係る国税を納付するため、国税の納付に使用することができる証券以外の有価証券を提供して、その証券の取立とその取り立てた金銭による当該国税の納付を委託しようとする場合には、徴収職員は、その証券が最近において、確実に取り立てることができるものであると認められるときに限り、その委託を受けることができる。この場合において、その証券の取立につき費用を要するときは、その委託をしようとする者は、その費用の額に相当する金額をあわせて提供しなければならない。

２　徴収職員は、前項の委託を受けたときは、納付受託証書を納税者に交付しなければならない。

３　徴収職員は、第一項の委託を受けた場合において、必要があるときは、確実と認める金融機関にその取立及び納付の再委託をすることができる。

４　第一項の委託があつた場合において、その委託に係る有価証券の提供により第百五十六条第一項各号（徴収猶予等の担保）に掲げる担保の提供の必要がないと認められるに至つたときは、その認められる限度において当該担保の提供があつたものとすることができる。

第百五十八条　納税者が内国消費税又は入場税を滞納した場合において、その後その者に課すべきこれらの国税の徴収を確保することができないと認められるときは、税務署長は、その国税の担保として、金額及び期限を指定して、その者に第百五十六条第一項各号（徴収猶予等の担保）に掲げるものの提供を命ずることができる。

２　前項の規定により指定する金額は、その提供を命ずる月の前月分の当該国税の額の三倍に相当する金額（その金額が前年におけるその提供を命ずる月に対応する月分及びその後二月分の当該国税の金額に満たないときは、その額）を限度とする。

３　第百五十六条第三項及び第四項（増担保の提供等）の規定は、第一項の規定による担保について準用する。

４　税務署長は、第一項の規定により同項に規定する国税（酒税、入場税及びトランプ類税を除く。）の担保の提供を命じた場合において、納税者がその指定された期限までにその命ぜられた担保を提供しないときは、その国税に関し、その者の財産で抵当権の目的となるものにつき、同項の規定により指定した金額を限度として抵当権を設定することを書面で納税者に通知することができる。

５　前項の通知があつたときは、その通知を受けた納税者は、同項の抵当権を設定したものとみなす。この場合において、税務署長は、抵当権の設定の登記を関係機関に嘱託しなければならない。

６　税務署長は、第一項の規定による担保の提供又は前項の規定による抵当権の設定（以下「担保の提供等」という。）があつた場合において、第一項の命令に係る国税の滞納がない期間が継続して三月に達したときは、その担保を解除しなければならない。

７　税務署長は、担保の提供等があつた納税者の資力その他の事情の変化により担保の提供等の必要がなくなつたと認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちにその解除をすることができる。

第百五十九条　納税義務があると認められる者が不正に国税を免かれ、又は国税の還付を受けたことの嫌疑に基き、国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）の規定による差押若しくは領置又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収、領置若しくは逮捕を受けた場合において、その処分に係る国税の納付すべき額の確定（申告、更正又は決定による確定をいう。以下この条において同じ。）後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるときは、税務署長は、当該国税の納付すべき額の確定前に、その確定すると見込まれる国税の金額のうちその徴収を確保するためあらかじめ滞納処分を執行することを要すると認める金額（以下この条において「保全差押金額」という。）を決定し、その金額を限度として、その者の財産を直ちに差し押えることができる。

２　税務署長は、前項の規定による差押をしようとするときは、あらかじめ、その所属する国税局長の承認を受けなければならない。

３　税務署長は、第一項の規定による差押をするときは、同項の規定により決定した保全差押金額を同項に規定する納税義務があると認められる者に書面で通知しなければならない。

４　前項の通知をした場合において、その納税義務があると認められる者がその通知に係る保全差押金額に相当する担保として第百五十六条第一項各号（徴収猶予等の担保）に掲げるもの又は金銭を提供してその差押をしないことを求めたときは、税務署長は、その差押をすることができない。

５　税務署長は、次の各号の一に該当するときは、第一項の規定による差押を解除しなければならない。

６　税務署長は、第一項の規定による差押を受けた者につき、その資力その他の事情の変化により、その差押の必要がなくなつたと認められることとなつたときは、その差押を解除することができる。

７　第一項の規定による差押又は第四項に規定する担保の提出があつた場合において、その差押又は担保の提供に係る国税の納付すべき額が確定したときは、その差押又は担保の提供は、その国税を徴収するためにされたものとみなす。

８　第百五十六条第二項から第四項まで（担保の提供手続等）の規定は、第四項に規定する担保について準用する。

９　第一項の規定により差し押えた財産は、その差押に係る国税の納付すべき額が確定した後でなければ、換価することができない。

10　第一項の場合において、差し押えるべき財産に不足があると認められるときは、税務署長は、差押に代えて交付要求をすることができる。この場合においては、その交付要求であることを明らかにしなければならない。

11　税務署長は、第一項の規定により差し押えた金銭（有価証券、債権又は無体財産権等の差押により第三債務者等から給付を受けた金銭を含む。）がある場合において、その差押に係る国税の納付すべき額が確定していないときは、これを供託しなければならない。

12　第一項に規定する国税の納付すべき額として確定した金額が保全差押金額に満たない場合において、その差押を受けた者がその差押により損害を受けたときは、国は、その損害を賠償する責に任ずる。この場合において、その額は、その差押により通常生ずベき損失の額とする。

第百六十条　税務署長は、第百四十八条（徴収猶予）又は第百五十一条（換価の猶予）の猶予を受けた者がその猶予に係る国税をその猶予の期限までに納付せず、又は第百五十条第一項（徴収猶予の取消）（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第百五十二条第一項（換価の猶予の取消）の規定により徴収する場合において、その国税について徴した担保があるときは、滞納処分の例によりその担保財産を処分して、その徴収すべき国税及びその処分費に充て、又は保証人にその国税を納付させる。

２　前項の場合において、税務署長は、担保財産の処分の代金が同項の国税及びその処分費に充ててなお不足があると認めるときは、滞納者の他の財産について滞納処分を執行し、また、保証人がその納付すべき金額を完納しないときは、まず滞納者に対して滞納処分を執行し、なお不足があるとき、又は不足があると認めるときは、保証人に対して滞納処分を執行する。

３　前二項の規定は、第百五十八条（保全担保）又は前条第四項の担保の提供があつた場合において、その担保に係る国税を徴収するときについて準用する。この場合において、その担保が金銭であるときは、直ちにその国税に充てる。

４　第三十二条（第二次納税義務の通則）の規定は、第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定により保証人から国税を徴収する場合について準用する。