第十七条　株式会社は、当該株式会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。

２　株式会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。

第十八条　他の法律によって株式会社の清算人が当該株式会社に対して破産又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、更生手続開始の申立てをすることを妨げない。

第十九条　清算中、特別清算中又は破産宣告後の株式会社がその更生手続開始の申立てをするには、商法第三百四十三条に定める決議によらなければならない。

第二十条　更生手続開始の申立てをするときは、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

２　第十七条第二項の規定により債権者又は株主が申立てをするときは、その有する債権の額又は議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に係る議決権を含む。）の数をも疎明しなければならない。

第二十一条　更生手続開始の申立てをするときは、申立人は、更生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。

２　費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第二十二条　裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は更生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは開始前会社の使用人の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

２　第十七条第二項の規定により債権者又は株主が更生手続開始の申立てをした場合においては、裁判所は、当該申立てについての決定をするには、開始前会社の代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）を審尋しなければならない。

第二十三条　更生手続開始の申立てをした者は、更生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。この場合において、次条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令又は第三十五条第二項に規定する監督命令があった後は、裁判所の許可を得なければならない。

第四十一条　裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合において、同条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。

２　前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。

第四十二条　裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。

第四十三条　裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、第五号に規定する社債管理会社等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。

２　管財人、更生会社並びに知れている更生債権者等、株主等及び前項第四号に規定する財産所持者等には、同項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。保全管理命令、監督命令又は第三十九条の規定による調査命令があった場合における保全管理人、監督委員又は調査委員についても、同様とする。

３　前項の規定にかかわらず、更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にあることが明らかであるときは、株主等に対しては、同項の規定による通知をすることを要しない。

４　前三項の規定は、第一項第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について準用する。

第四十四条　更生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

２　前章第二節の規定は、更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。

３　更生手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第二項に規定する者（同条第三項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。

第四十五条　更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。

２　更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社の定款の変更をすることができない。

第四十六条　更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社の営業の全部又は重要な一部を譲渡することができない。ただし、次項から第八項までの規定により更生会社の営業の全部又は重要な一部を譲渡する場合は、この限りでない。

２　更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社の営業の全部又は重要な一部を譲渡することができる。この場合において、裁判所は、当該譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。

３　裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。

４　管財人は、第二項の規定により更生会社の営業の全部又は重要な一部を譲渡しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は株主に通知しなければならない。

５　前項の規定による株主に対する通知は、株主名簿に記録された住所又は株主が更生会社若しくは管財人に通知した住所にあてて、することができる。

６　第四項の規定による株主に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

７　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。

８　第四項から前項までの規定は、第二項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。

９　第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

第四十七条　更生債権等については、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。

２　更生会社を主要な取引先とする中小企業者が、その有する更生債権等の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。

３　裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、更生会社と同項の中小企業者との取引の状況、更生会社の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。

４　管財人は、更生債権者等から第二項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。

５　少額の更生債権等を早期に弁済することにより更生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。

６　第一項の規定は、次に掲げる事由により、更生債権等である租税等の請求権が消滅する場合には、適用しない。

第四十八条　更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、更生債権者等は、当該債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。債務が期限付であるときも、同様とする。

２　破産法第百三条の規定は、前項の規定による相殺について準用する。この場合において、同条第一項前段中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又ハ更生担保権者」と、「破産宣告」とあるのは「更生手続ノ開始」と読み替えるものとする。

第四十九条　次に掲げる場合には、相殺をすることができない。

第五十条　更生手続開始の決定があったときは、破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始若しくは特別清算開始の申立て又は更生会社の財産に対する第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等若しくは企業担保権の実行はすることができず、破産手続、再生手続並びに更生会社の財産に対して既にされている同号に規定する強制執行等の手続及び企業担保権の実行手続は中止し、整理手続及び特別清算手続はその効力を失う。

２　更生手続開始の決定があったときは、当該決定の日から一年間（一年経過前に更生計画が認可されることなく更生手続が終了し、又は更生計画が認可されたときは、当該終了又は当該認可の時までの間）は、更生会社の財産に対する第二十四条第二項に規定する国税滞納処分はすることができず、更生会社の財産に対して既にされている同項に規定する国税滞納処分は中止する。

３　裁判所は、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、前項の一年の期間を伸長することができる。ただし、裁判所は、あらかじめ、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。

４　徴収の権限を有する者は、前項の同意をすることができる。

５　裁判所は、更生に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは租税等の請求権につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、次に掲げる手続又は処分の続行を命ずることができる。

６　裁判所は、更生のため必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、前項各号に掲げる手続又は処分の取消しを命ずることができる。

７　裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでの間において、更生担保権に係る担保権の目的である財産で、更生会社の事業の更生のために必要でないことが明らかなものがあるときは、管財人の申立てにより又は職権で、当該財産について第一項の規定による担保権の実行としての競売の禁止を解除する旨の決定をすることができる。

８　管財人は、更生担保権者から前項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。

９　第一項の規定によって効力を失った手続のために更生会社に対して生じた債権、その手続に関する更生会社に対する費用請求権並びに第五項の規定によって続行された手続又は処分及び第七項の解除の決定によって申立てが可能となった担保権の実行としての競売手続に関する更生会社に対する費用請求権は、共益債権とする。

10　第二十四条第二項に規定する国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、第二項及び第三項の規定により当該国税滞納処分をすることができず、又は当該国税滞納処分が中止している期間は、進行しない。

第五十一条　前条第五項の規定によって続行された手続又は処分及び同条第七項の解除の決定によって申立てが可能となった担保権の実行としての競売手続においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「配当等」という。）を実施することができない。ただし、前条第五項第二号の規定によって続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。

２　前項本文に規定する手続（更生債権等を被担保債権とする留置権であって、商法の規定以外の規定によるものによる競売の手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたとき（その時点において更生計画認可の決定がない場合は、当該決定があったとき）は、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合又は更生手続終了後は、更生会社）に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。

３　更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。

第五十二条　更生手続開始の決定があったときは、更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。

２　管財人は、前項の規定によって中断した訴訟手続のうち更生債権等に関しないものを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

３　前項の場合においては、相手方の更生会社に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。

４　更生手続が終了したときは、管財人を当事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。

５　更生会社であった株式会社は、前項の規定によって中断した訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

６　第一項の規定によって中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、更生会社であった株式会社は、当然訴訟手続を受継する。

第五十三条　前条の規定は、更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。

第五十四条　更生会社が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。

２　株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更生手続開始後にしたものと推定する。

第五十五条　更生債権者等は、更生手続開始後、更生債権等につき更生会社財産に関して管財人又は更生会社の行為によらないで権利を取得しても、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。

２　前条第二項の規定は、更生手続開始の決定があった日における前項の権利の取得について準用する。

第五十六条　不動産又は船舶に関し更生手続開始前に生じた登記原因に基づき更生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）第二条第一号の規定による仮登記は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。ただし、登記権利者が更生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。

２　前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。

第五十七条　更生手続開始後に、その事実を知らないで更生会社にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。

２　更生手続開始後に、その事実を知って更生会社にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度においてのみ、更生手続の関係において、その効力を主張することができる。

第五十八条　為替手形の振出人又は裏書人である株式会社について更生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、更生債権者としてその権利を行うことができる。

２　前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。

第五十九条　前三条の規定の適用については、第四十三条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。

第六十条　更生会社が他人と共同して財産権を有する場合において、更生手続が開始されたときは、管財人は、分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。

２　前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って更生会社の持分を取得することができる。

第六十一条　双務契約について更生会社及びその相手方が更生手続開始当時共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約を解除し、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

２　前項の場合には、相手方は、管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、管財人がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。

３　前二項の規定は、労働協約には、適用しない。

４　第一項の規定により更生会社の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。

５　破産法第六十条の規定は、第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。

第六十二条　更生会社に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、更生手続開始の申立て前の給付に係る更生債権等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。

２　前項の双務契約の相手方が更生手続開始の申立て後更生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。

３　前二項の規定は、労働契約には、適用しない。

第六十三条　破産法第六十三条及び第六十六条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第六十三条第一項及び第六十六条第一項中「破産ノ宣告」とあり、並びに同法第六十三条第一項中「破産宣告」とあるのは「更生手続開始ノ決定」と、同項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者及更生担保権者」と、同条第二項中「破産債権者ニ」とあるのは「更生債権者及更生担保権者ニ」と、「破産債権者トシテ」とあるのは「更生債権者トシテ」と、同法第六十六条第二項中「請求権ハ破産者之ヲ有スルトキハ破産財団ニ属シ」とあるのは「請求権ハ」と、「破産債権」とあるのは「更生債権」と読み替えるものとする。

第六十四条　更生手続の開始は、更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。

２　破産法第八十八条から第九十一条までの規定は、更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第八十八条及び第九十一条第一項前段中「破産宣告」とあるのは「更生手続開始ノ決定」と、「破産者」とあるのは「株式会社（保全管理人ガ選任セラレタル場合ニ於テハ保全管理人）」と、同法第八十九条第一項本文中「破産ノ宣告」とあるのは「更生手続開始ノ決定」と、同項ただし書並びに同法第九十一条第一項後段及び第二項中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第八十九条第二項中「第五十九条」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及第二項」と読み替えるものとする。

第六十五条　更生会社の取締役又は執行役は、更生手続開始後その終了までの間において自己又は第三者のために更生会社の営業の部類に属する取引をするには、商法第二百六十四条第一項（商法特例法第二十一条の十四第七項第五号において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、管財人に対し、その取引についての重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。

２　前項本文の取引をした取締役又は執行役は、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を管財人に報告しなければならない。

３　更生会社の取締役又は執行役が第一項本文の規定に違反して自己のために取引をしたときは、管財人は、これをもって更生会社のためにしたものとみなすことができる。ただし、当該取引の時から一年を経過したときは、この限りでない。

４　更生会社の取締役又は執行役が第一項本文の規定に違反して取引をしたときは、当該取引により取締役若しくは執行役又は第三者が得た利益の額は、更生会社が被った損害の額と推定する。ただし、管財人が前項本文の規定により更生会社のためにしたものとみなしたときは、この限りでない。

第六十六条　更生会社の取締役、執行役及び監査役は、更生手続開始後その終了までの間は、更生会社に対して報酬を請求することができない。ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。

２　前項ただし書の場合における取締役、執行役及び監査役が受ける個人別の報酬の内容は、商法第二百六十九条及び第二百七十九条並びに商法特例法第二十一条の八第三項の規定にかかわらず、管財人が、裁判所の許可を得て定める。

第八十六条　次に掲げる行為であって、更生手続開始前にされたものは、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。

２　前項の規定は、更生会社が租税等の請求権又は第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為については、適用しない。

第八十七条　前条第一項の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。

２　前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。

第八十八条　支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。

２　前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。

第八十九条　否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。

第九十条　更生手続開始の申立ての日から一年以上前にした行為は、支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。

第九十一条　否認権の行使は、更生会社財産を原状に復させる。

２　第八十六条第一項第四号に掲げる行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時善意であったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。

３　更生会社の行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。

第九十二条　更生会社の行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。

第九十三条　次に掲げる場合には、否認権は、転得者に対しても、行使することができる。

２　第九十一条第二項の規定は、前項第二号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。

第九十四条　否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。

２　前項の訴え及び否認の請求事件は、更生裁判所が管轄する。

第九十五条　否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

２　否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。

３　裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。

４　否認の請求を認容する決定があった場合には、その決定書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

第九十六条　否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。

２　前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。

３　第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、否認の請求を認容する決定を認可し、変更し、又は取り消す。

４　否認の請求を認容する決定の全部又は一部を認可する判決が確定したときは、当該決定（当該判決において認可された部分に限る。）は、確定判決と同一の効力を有する。第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときにおける否認の請求を認容する決定についても、同様とする。

第九十七条　否認権は、更生手続開始の日から二年を経過したときは、行使することができない。否認しようとする行為の日から二十年を経過したときも、同様とする。

第九十八条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十四条の規定により更生債権者の提起した訴訟、破産法若しくは民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による否認の訴訟又は同法の規定による否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。

２　管財人は、前項の規定によって中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

３　前項の場合においては、相手方の更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員（民事再生法第百二十八条第二項に規定する否認権限を有する監督委員をいう。第五項において同じ。）に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。

４　第一項の規定によって中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に更生手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。

５　前項の場合には、更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員において当該訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。

６　第一項の規定によって中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、前項前段に規定する者は、当該訴訟手続を当然に受継する。

第九十九条　裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。

２　裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。

３　第一項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

４　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

５　第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

第百条　裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第一項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「役員責任等査定決定」という。）をすることができる。

２　前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

３　裁判所は、職権で役員責任等査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。

４　第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の中断に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。

５　役員責任等査定決定の手続（役員責任等査定決定があった後のものを除く。）は、更生手続が終了したときは、終了する。

第百一条　役員責任等査定決定及び前条第一項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。

２　裁判所は、前項の決定をする場合には、役員を審尋しなければならない。

３　役員責任等査定決定があった場合には、その決定書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

第百二条　役員責任等査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。

２　前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。

３　第一項の訴えは、これを提起する者が、役員であるときは管財人を、管財人であるときは役員を、それぞれ被告としなければならない。

４　第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員責任等査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。

５　役員責任等査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。

第百三条　前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、役員責任等査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。

第百十四条　裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。

２　前項前段の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、同項第四号及び第六号に掲げる者は、同項前段の申立てをすることができない。

第百十五条　関係人集会の期日には、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、届出をした更生債権者等又は株主であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。

３　関係人集会の期日は、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。

４　裁判所は、関係人集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。

５　関係人集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項及び前二項の規定は、適用しない。

第百十六条　関係人集会は、裁判所が指揮する。

第百十七条　裁判所は、更生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。

２　裁判所は、必要があると認めるときは、更生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「更生債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。

３　更生債権者委員会は、更生手続において、裁判所又は管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、管財人又は更生会社）に対して、意見を述べることができる。

４　更生債権者委員会に更生会社の事業の更生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。

５　裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。

６　第一項の規定は更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、第二項から前項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（以下「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。

７　第一項の規定は株主等をもって構成する委員会がある場合について、第二項から第五項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（以下「株主等委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。

第百十八条　裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない。

２　管財人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、更生会社の業務及び財産の管理に関する事項について、更生債権者委員会の意見を聴かなければならない。

第百十九条　管財人は、第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条の規定により報告書等（報告書、貸借対照表又は財産目録をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を更生債権者委員会にも提出しなければならない。

２　管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十五条第一項の支障部分に該当する部分があると主張して同項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を更生債権者委員会に提出すれば足りる。

第百二十条　更生債権者委員会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、管財人に更生会社の業務及び財産の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について第八十四条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。

２　前項の申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、管財人に対し、第八十四条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。

第百二十一条　前三条の規定は、更生担保権者委員会又は株主等委員会がある場合について準用する。

第百二十二条　更生債権者等又は株主等は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。

２　裁判所は、更生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、更生債権者等又は株主等に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。

３　代理委員は、これを選任した更生債権者等又は株主等のために、更生手続に属する一切の行為をすることができる。

４　一の更生債権者等又は一の株主等について代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。

５　裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。

６　更生債権者等又は株主等は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。

第百二十三条　裁判所は、共同の利益を有する更生債権者等又は株主等が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第二項の規定による勧告を受けたが同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ更生手続の進行に支障があると認めるときは、当該者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。

２　前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。

３　第一項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第六項において同じ。）が前条第一項の規定により選任したものとみなす。

４　第一項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。

５　第一項の規定により選任された代理委員は、更生会社財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。

６　第一項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、民法第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十四条の規定を準用する。

第百二十四条　裁判所は、更生債権者等、株主等若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。

２　前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第百二十五条　裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。

２　裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。

３　裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。

４　調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

５　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

６　第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

第百二十六条　第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、調査委員について準用する。

第百二十七条　次に掲げる請求権は、共益債権とする。

第百二十八条　保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。

２　開始前会社（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

３　裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。

４　開始前会社が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。

第百二十九条　更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、石油税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。

第百三十条　株式会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該株式会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。

２　前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該株式会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

３　前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。

４　前二項の規定は、第百二十七条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。

５　第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。

第百三十一条　第四十三条第一項第五号に規定する社債管理会社等が更生債権等である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該社債管理会社等の更生会社に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。

２　前項の社債管理会社等が同項の許可を得ないで更生債権等である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、当該社債管理会社等が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。

３　裁判所は、更生手続開始後の原因に基づいて生じた第一項の社債管理会社等の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。

４　前三項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。

５　第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第百三十二条　共益債権は、更生計画の定めるところによらないで、随時弁済する。

２　共益債権は、更生債権等に先立って、弁済する。

３　共益債権に基づき更生会社の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが更生会社の事業の更生に著しい支障を及ぼし、かつ、更生会社が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、更生手続開始後において、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次条第三項において同じ。）の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの手続の中止又は取消しを命ずることができる。

４　裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。

５　第三項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

６　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

第百三十三条　更生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。

２　前項本文に規定する場合には、前条第一項の規定は、適用しない。

３　第一項本文に規定する場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき更生会社の財産に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。

４　前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。

５　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

第百三十四条　更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。

２　開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。

３　開始後債権に基づく更生会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行としての競売及び企業担保権の実行の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。

第百三十五条　更生債権者等は、その有する更生債権等をもって更生手続に参加することができる。

２　破産法第二十四条から第二十七条までの規定は、更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第二十四条、第二十五条及び第二十六条第一項本文中「破産ノ宣告」とあり、並びに同法第二十四条及び第二十五条中「破産宣告」とあるのは「更生手続ノ開始」と、同法第二十四条及び第二十五条中「債権者」とあり、並びに同法第二十四条、第二十五条及び第二十六条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又ハ更生担保権者」と、同法第二十四条及び第二十五条中「債権」とあるのは「更生債権又ハ更生担保権」と、同法第二十四条中「各破産財団ニ対シ」とあるのは「各更生手続ニ於テ」と、同法第二十六条第一項本文及び第三項中「破産者」とあるのは「更生会社」と、「求償権」とあるのは「更生債権又ハ更生担保権タル求償権」と読み替えるものとする。

第百三十六条　更生債権者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。

２　前項の規定にかかわらず、更生債権者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。

第百三十七条　更生債権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。

２　前項の更生債権者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生計画の定めるところによる弁済を受けることができない。

３　第一項の更生債権者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。

第百三十八条　更生手続に参加しようとする更生債権者は、債権届出期間（第四十二条の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。

２　更生手続に参加しようとする更生担保権者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。

第百三十九条　更生債権者等がその責めに帰することができない事由によって前条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。

２　前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。

３　前条第一項に規定する債権届出期間の経過後に生じた更生債権等については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。

４　第一項及び第三項の届出は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。

５　第一項、第二項及び前項の規定は、更生債権者等が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の更生債権者等の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。

第百四十条　更生会社の使用人の退職手当の請求権についての更生債権等の届出は、退職した後にするものとする。

２　更生会社の使用人が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後一月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての更生債権等の届出をすることができる。

３　前二項の規定は、更生会社の取締役、代表取締役、執行役、代表執行役又は監査役の退職手当の請求権について準用する。

第百四十一条　届出をした更生債権等を取得した者は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。

第百四十二条　次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容を裁判所に届け出なければならない。

第百四十三条　更生手続参加は、時効中断の効力を生ずる。ただし、更生債権者等がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときは、この限りでない。

第百六十七条　更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。

２　第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第四十五条第一項各号及び商法第二百四十五条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。

第百六十八条　次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

２　前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。

３　更生計画においては、異なる種類の権利を有する者の間においては、第一項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。

４　前項の規定は、租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、適用しない。

５　更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。

６　前項の規定は、更生計画の定めにより社債を発行する場合については、適用しない。

７　第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、更生計画において減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。

第百六十九条　更生計画において、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。ただし、当該請求権について三年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合又は次に掲げるものに係る請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。

２　徴収の権限を有する者は、前項本文の同意をすることができる。

第百七十条　全部又は一部の更生債権者等又は株主等の権利の変更に関する条項においては、届出をした更生債権者等及び株主等の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、変更後の権利の内容を定めなければならない。ただし、第百七十二条に規定する更生債権等については、この限りでない。

２　届出をした更生債権者等又は株主等の権利で、更生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。

第百七十一条　更生会社以外の者が更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供するときは、更生計画において、その者を明示し、かつ、その債務又は担保権の内容を定めなければならない。更生会社の財産から担保を提供するときも、同様とする。

２　更生計画において、前項の規定による定めをするには、債務を負担し、又は担保を提供する者の同意を得なければならない。

第百七十二条　第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。

第百七十三条　更生会社の取締役、執行役及び監査役に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項第一号又は第二号の場合においては、氏名に代えて、選任又は選定の方法を定めることができる。

３　第一項第一号及び第二号の任期は、一年を超えることができない。

第百七十四条　次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会又は取締役会の決議が必要となる事項を定めなければならない。

第百七十五条　新株の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第百七十六条　新株予約権の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第百七十七条　社債（新株予約権付社債を除く。以下この項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　新株予約権付社債の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第百七十八条　株式交換に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　更生会社が完全親会社となる場合において、当該更生会社が完全子会社となる株式会社の発行した新株予約権に係る義務を承継するときは、有償で新株予約権を消却することができる。

第百七十九条　株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前条第二項の規定は、設立する完全親会社が完全子会社となる株式会社の発行した新株予約権に係る義務を承継する場合について準用する。

第百八十条　会社の分割に関する条項（新設分割に関するものに限る。）においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　会社の分割に関する条項（吸収分割に関するものに限る。）においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第百八十一条　合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第百八十二条　解散に関する条項においては、その旨及び解散の時期を定めなければならない。ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。

第百八十三条　株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、株式移転、新設分割又は合併により株式会社を設立する場合は、この限りでない。

２　前項第九号の任期は、一年を超えることができない。

第百八十四条　管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。

２　更生会社、届出をした更生債権者等又は株主等は、裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。

３　前二項の期間（次項の規定により伸長された期間を除く。）の末日は、更生手続開始の決定の日から一年以内の日でなければならない。

４　裁判所は、特別の事情があるときは、申立てにより又は職権で、第一項又は第二項の規定により定めた期間を伸長することができる。

第百八十五条　更生会社の事業を当該更生会社が継続し、又は当該事業を会社の分割、合併、株式会社の設立若しくは営業の譲渡により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。

２　裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、いつでも前項本文の許可を取り消すことができる。

第百八十六条　更生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。

第百八十七条　裁判所は、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならない。前条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。

第百八十八条　裁判所は、更生計画案について、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。

第百八十九条　更生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該更生計画案を決議に付する旨の決定をする。

２　裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主（以下この節において「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第百九十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。この場合において、議決権行使の方法については、次に掲げる方法のいずれかを定めるものとする。

３　裁判所は、第一項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び更生計画案の内容又はその要旨を第百十五条第一項に規定する者（同条第二項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。

４　裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。

５　裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号に掲げる方法を定めた場合において、第百十四条第一項各号に掲げる者（同条第二項の規定により同条第一項前段の申立てをすることができない者を除く。）が前項の期間内に更生計画案の決議をするための関係人集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めなければならない。

第百九十条　更生債権等である社債を有する社債権者は、当該社債について第四十三条第一項第五号に規定する社債管理会社等がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債について議決権を行使することができる。

２　前項第二号に規定する申出のあった更生債権等である社債を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。

３　更生債権等である社債につき、更生計画案の決議における議決権の行使についての社債権者集会の決議が成立したときは、第一項の社債権者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該更生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。

第百九十一条　裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は株主は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は株主の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。

２　前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

３　裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。

第百九十二条　裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。

２　裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。

第百九十三条　議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。

２　議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、第百八十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。

３　前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。

第百九十四条　裁判所は、相当と認めるときは、更生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における更生債権者表、更生担保権者表又は株主名簿に記録されている更生債権者等又は株主を議決権者と定めることができる。

２　裁判所は、基準日を公告しなければならない。この場合において、基準日は、当該公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければならない。

第百九十五条　更生計画によって影響を受けない権利又は第二百条第二項の規定によりその保護が定められている権利を有する者は、議決権を行使することができない。

第百九十六条　更生計画案の決議は、第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利又は次項の規定により定められた種類の権利を有する者に分かれて行う。

２　裁判所は、相当と認めるときは、二以上の第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利を一の種類の権利とし、又は一の当該各号に掲げる種類の権利を二以上の種類の権利とすることができる。ただし、更生債権、更生担保権又は株式は、それぞれ別の種類の権利としなければならない。

３　裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項本文の決定を変更し、又は取り消すことができる。

４　前二項の規定による決定があった場合には、その決定書を議決権者に送達しなければならない。ただし、関係人集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。

５　更生計画案を可決するには、第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の同意がなければならない。

第百九十七条　更生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められた場合には、更生債権者等及び株主に不利な影響を与えないときに限り、関係人集会において、裁判所の許可を得て、当該更生計画案を変更することができる。

第百九十八条　更生計画案についての議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められ、かつ、当該更生計画案が可決されるに至らなかった場合において、関係人集会の期日の続行につき、第百九十六条第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者の同意があったときは、裁判所は、管財人、更生会社若しくは議決権者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。ただし、続行期日において当該更生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。

２　前項本文の場合において、同項本文の更生計画案の可決は、当該更生計画案が決議に付された最初の関係人集会の期日から二月以内にされなければならない。

３　裁判所は、必要があると認めるときは、更生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。ただし、その期間は、一月を超えることができない。

第百九十九条　更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。

２　裁判所は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、更生計画認可の決定をしなければならない。

３　更生手続が法令又は最高裁判所規則の規定に違反している場合であっても、その違反の程度、更生会社の現況その他一切の事情を考慮して更生計画を認可しないことが不適当と認めるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をすることができる。

４　裁判所は、前二項又は次条第一項の規定により更生計画認可の決定をする場合を除き、更生計画不認可の決定をしなければならない。

５　第百十五条第一項に規定する者及び第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、更生計画を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。

６　更生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び更生計画又はその要旨を公告しなければならない。

７　前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。

第二百条　第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合においても、裁判所は、更生計画案を変更し、同意が得られなかった種類の権利を有する者のために次に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画認可の決定をすることができる。

２　更生計画案について、第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に、同条第五項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、更生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のために前項各号に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画案を作成することを許可することができる。

３　前項の申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のうち一人以上の意見を聴かなければならない。

第二百一条　更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。

第二百二条　更生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

２　前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、株主等は、更生計画の内容が第百六十八条第一項第四号又は第五号に違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。

３　議決権を有しなかった更生債権者等又は株主が第一項の即時抗告をするには、更生債権者等又は株主であることを疎明しなければならない。

４　第一項の即時抗告は、更生計画の遂行に影響を及ぼさない。ただし、抗告裁判所又は更生計画認可の決定をした裁判所は、同項の決定の取消しの原因となることが明らかな事情及び更生計画の遂行によって生ずる償うことができない損害を避けるべき緊急の必要があることにつき疎明があったときは、抗告人の申立てにより、当該即時抗告につき決定があるまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、当該更生計画の全部又は一部の遂行を停止し、その他必要な処分をすることができる。

５　前二項の規定は、第一項の即時抗告についての裁判に対する第十六条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。

第二百三条　更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。

２　更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。

第二百四条　更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、すべての更生債権等につきその責任を免かれ、株主等の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権はすべて消滅する。

２　更生計画認可の決定があったときは、前項第三号及び第四号に掲げる請求権については、更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。

第二百五条　更生計画認可の決定があったときは、届出をした更生債権者等及び株主等の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。

２　届出をした更生債権者等は、その有する更生債権等が確定している場合に限り、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。

３　更生計画の定めによって株主等に対し権利が認められた場合には、更生手続に参加しなかった株主等も、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。

４　商法第二百八条及び第二百九条第三項の規定は、株主等が第一項の規定による権利の変更により受けるべき金銭その他の物、株式、債権その他の権利及び株券について準用する。

第二百六条　更生計画認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、更生計画の条項を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。

２　前項の場合には、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利については、その更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社、第二百三条第一項第四号に掲げる株式会社、更生債権者等、更生会社の株主等及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する。

第二百七条　更生計画認可の決定があったときは、租税等の請求権についての時効は、第百六十九条第一項の規定により納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予がされている期間中は、進行しない。

第二百八条　更生計画認可の決定があったときは、第五十条第一項の規定によって中止した破産手続、再生手続（当該再生手続において、民事再生法第三十九条第一項の規定によって中止した破産手続及び同法第二十六条第一項第二号に規定する再生債権に基づく強制執行等の手続を含む。）、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続及び企業担保権の実行手続は、その効力を失う。ただし、第五十条第五項の規定によって続行された手続については、この限りでない。

２　前項の規定によって効力を失った破産手続における財団債権（破産法第四十七条第二号及び第九号に掲げるものを除く。）及び再生手続における共益債権（再生手続が開始されなかった場合における民事再生法第五十条第二項並びに第百二十条第三項及び第四項に規定する請求権を含む。）は、共益債権とする。

第二百九条　更生計画認可の決定があったときは、管財人は、速やかに、更生計画の遂行又は更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分の監督を開始しなければならない。

２　管財人は、第二百三条第一項第四号に掲げる株式会社の更生計画の実行を監督する。

３　第七十七条第一項の規定は、前項に規定する株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。

４　裁判所は、更生計画の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社）又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。

５　民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。

第二百十条　更生計画の遂行については、法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社の株主総会（ある種類の株主の総会を含む。）若しくは取締役会又は第百八十三条第一項に規定する条項により設立される株式会社の創立総会の決議を要しない。

第二百十一条　第百七十三条第一項第一号の規定により更生計画において取締役又は監査役（委員会等設置会社にあっては、執行役。以下この条において同じ。）の氏名を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に取締役又は監査役となる。同項第二号の規定により更生計画において代表取締役（委員会等設置会社にあっては、商法特例法第二十一条の八第四項に規定する委員会を組織する取締役及び代表執行役。以下この条において同じ。）の氏名を定めたときにおけるその者が代表取締役となる時期についても、同様とする。

２　第百七十三条第二項の規定により更生計画において取締役又は監査役の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。同項の規定により更生計画において代表取締役の選定の方法を定めたときにおけるその選定についても、同様とする。

３　前項の場合においては、商法第二百五十四条第一項及び第二百五十七条ノ二第一項本文（これらの規定を同法第二百八十条において準用する場合を含む。）並びに第二百六十一条第一項並びに商法特例法第二十一条の八第五項、第二十一条の十三第一項及び第二十一条の十五第一項の規定は、適用しない。

４　更生会社の従前の取締役又は監査役は、更生計画認可の決定の時に退任する。ただし、第一項の規定により引き続き取締役又は監査役となることを妨げない。

５　前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役について準用する。

６　第一項又は第二項の規定により取締役又は監査役に選任された者の任期並びにこれらの規定により代表取締役に選定された者の任期及び代表の方法は、更生計画の定めるところによる。

第二百十二条　更生計画において更生会社が商法第二百四十五条第一項各号に掲げる行為をすることを定めた場合においては、同法第二百四十五条ノ二から第二百四十五条ノ四までの規定は、適用しない。

第二百十三条　更生計画において更生会社の定款を変更することを定めたときは、その定款変更の効力は、更生計画認可の決定の時に生ずる。ただし、その効力発生時期について更生計画において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

第二百十四条　更生計画において更生会社の資本の減少をすることを定めた場合においては、商法第二百十三条第二項及び第三項、第三百七十六条並びに第三百八十条の規定は、適用しない。

第二百十五条　第百七十五条の規定により更生計画において更生会社が新株を発行することを定めた場合においては、定款に株主に対して新株についての引受権を与える旨の定めがあるときであっても、株主に対して新株についての引受権を与えないで新株を発行することができる。

２　前項に規定する場合における商法第二百八十条ノ五の規定の適用については、同条第一項中「株主」とあるのは「更生債権者、更生担保権者又ハ株主」と、「並ニ第二百八十条ノ二第一項第六号及第七号」とあるのは「、引受権ヲ譲渡スコトヲ得ベキ旨及第二百八十条ノ二第一項第七号」と、「通知スルコトヲ要ス」とあるのは「通知シ且新株ノ引受権ヲ有スル更生債権者又ハ更生担保権者ノ更生債権又ハ更生担保権ニ付新株予約権証券若ハ無記名式ノ社債券ガ発行セラレタル場合又ハ社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第四章ノ規定（同法其ノ他ノ法令ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ適用アル場合ニ於テハ此等ノ事項ヲ公告スルコトヲ要ス」と、同条第二項及び第三項中「通知」とあるのは「通知又ハ公告」とする。

３　第一項に規定する場合においては、商法第二百八十条ノ三、第二百八十条ノ五ノ二、第二百八十条ノ八、第二百八十条ノ十、第二百八十条ノ十一、第二百八十条ノ十三から第二百八十条ノ十三ノ三まで及び第二百八十条ノ十五から第二百八十条ノ十八までの規定は、適用しない。

第二百十六条　前条第一項の規定は、定款に株主に対して新株予約権についての引受権を与える旨の定めがある場合について準用する。

２　第百七十六条の規定により更生計画において更生会社が新株予約権を発行することを定めた場合における商法第二百八十条ノ二十六の規定の適用については、同条第一項中「株主」とあるのは「更生債権者、更生担保権者又ハ株主」と、「新株予約権ノ数」とあるのは「新株予約権ノ数、新株予約権ノ引受権ヲ譲渡スコトヲ得ベキ旨」と、「通知スルコトヲ要ス」とあるのは「通知シ且新株予約権ノ引受権ヲ有スル更生債権者又ハ更生担保権者ノ更生債権又ハ更生担保権ニ付新株予約権証券若ハ無記名式ノ社債券ガ発行セラレタル場合又ハ社債等の振替に関する法律第四章ノ規定（同法其ノ他ノ法令ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ適用アル場合ニ於テハ此等ノ事項ヲ公告スルコトヲ要ス」と、同条第二項において準用する同法第二百八十条ノ五第二項及び第三項中「通知」とあるのは「通知又ハ公告」とする。

３　前項に規定する場合においては、商法第二百八十条ノ二十二及び第二百八十条ノ二十七並びに同法第二百八十条ノ三十九第四項において準用する同法第二百八十条ノ十及び第二百八十条ノ十一の規定は、適用しない。

第二百十七条　第百七十七条第一項第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主等に対して社債（新株予約権付社債を除く。以下この条において同じ。）についての引受権を与える旨を定めたときは、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、社債についての引受権を有する更生債権者等の更生債権等について新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されている場合又は社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用がある場合においては、当該事項を公告しなければならない。

２　前項の通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。

３　社債についての引受権を有する者は、更生会社が第一項の通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに社債の申込みをしないときは、当該引受権を失う。

４　第百七十七条第一項の規定により更生計画において更生会社が社債を発行することを定めたときは、商法第二百九十八条の規定は、適用しない。

第二百十八条　第二百十五条第一項の規定は、定款に株主に対して新株予約権付社債についての引受権を与える旨の定めがある場合について準用する。

２　第百七十七条第二項の規定により更生計画において更生会社が新株予約権付社債を発行することを定めた場合における商法第三百四十一条ノ四の適用については、同条第一項中「株主」とあるのは「更生債権者、更生担保権者又ハ株主」と、「新株予約権ノ数」とあるのは「新株予約権ノ数、新株予約権付社債ノ引受権ヲ譲渡スコトヲ得ベキ旨」と、「通知スルコトヲ要ス」とあるのは「通知シ且新株予約権付社債ノ引受権ヲ有スル更生債権者又ハ更生担保権者ノ更生債権又ハ更生担保権ニ付新株予約権証券若ハ無記名式ノ社債券ガ発行セラレタル場合又ハ社債等の振替に関する法律第四章ノ規定（同法其ノ他ノ法令ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ適用アル場合ニ於テハ此等ノ事項ヲ公告スルコトヲ要ス」と、同条第二項において準用する同法第二百八十条ノ五第二項及び第三項中「通知」とあるのは「通知又ハ公告」とする。

３　前項に規定する場合においては、商法第二百九十八条及び第三百四十一条ノ五並びに同法第三百四十一条ノ十五第四項において準用する同法第二百八十条ノ十、第二百八十条ノ十一及び第二百八十条ノ二十二の規定は、適用しない。

第二百十九条　第百七十八条第一項第三号の規定により更生計画において完全親会社となる株式会社が更生債権者等に対して株式交換に際して発行する新株（同号に規定する自己の株式を含む。）を割り当てたときは、更生債権者等は、更生計画認可の決定の時に株式引受人となり、株式交換の効力が生じた時に株主となる。

２　第百七十八条第一項第四号の規定により更生計画において株主等に対して新株予約権又は社債を割り当てたときは、株主等は、株式交換の効力を生じた時に新株予約権者又は社債権者となる。この場合においては、商法第二百九十八条の規定は、適用しない。

３　第百七十八条第一項の規定により更生計画において更生会社が他の株式会社と株式交換をすることを定めた場合においては、商法第三百五十四条及び第三百五十五条の規定は、更生会社については、適用しない。

４　前項に規定する場合においては、商法第三百五十七条の規定は、更生会社が完全子会社となる場合については、適用しない。

５　第三項に規定する場合における更生会社に対する商法第三百五十九条及び第三百五十九条ノ二の規定の適用については、同法第三百五十九条中「第三百五十三条第一項ノ決議ヲ為シタル」とあるのは「株式交換ヲ内容トスル更生計画認可ノ決定アリタル」と、同法第三百五十九条ノ二中「前条」とあるのは「会社更生法第二百十九条第五項ノ規定ニ依リ読替テ適用スル前条」とする。

６　第三項に規定する場合においては、商法第三百六十三条第二項の規定にかかわらず、更生会社の株主、取締役、監査役及び清算人は、同条第一項の訴えを提起することができない。

第二百二十条　第百七十九条第一項第二号の規定により更生計画において設立される完全親会社が更生債権者等に対して株式移転に際して発行する新株を割り当てたときは、更生債権者等は、更生計画認可の決定の時に株式引受人となり、株式移転の効力が生じた時に株主となる。

２　第百七十九条第一項第三号の規定により更生計画において株主等に対して新株予約権又は社債を割り当てたときは、株主等は、株式移転の効力を生じた時に新株予約権者又は社債権者となる。

３　第百七十九条第一項の規定により更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合においては、商法第三百六十六条及び同法第三百七十一条第二項において準用する同法第三百五十五条の規定は、更生会社については、適用しない。

４　前項に規定する場合における更生会社に対する商法第三百六十八条及び第三百六十八条ノ二の規定の適用については、同法第三百六十八条中「第三百六十五条第一項ノ決議ヲ為シタル」とあるのは「株式移転ヲ内容トスル更生計画認可ノ決定アリタル」と、同法第三百六十八条ノ二中「前条」とあるのは「会社更生法第二百二十条第四項ノ規定ニ依リ読替テ適用スル前条」とする。

５　第三項に規定する場合においては、商法第三百七十二条第二項において準用する同法第三百六十三条第二項の規定にかかわらず、更生会社の株主、取締役、監査役及び清算人は、同法第三百七十二条第一項の訴えを提起することができない。

第二百二十一条　第百八十条第一項第二号の規定により更生計画において新設分割により設立される株式会社が更生債権者等に対して新設分割に際して発行する株式を割り当てたときは、更生債権者等は、更生計画認可の決定の時に株式引受人となり、新設分割の効力が生じた時に株主となる。

２　第百八十条第一項第三号の規定により更生計画において分割をする株式会社又はその株主等に対して新株予約権又は社債を割り当てたときは、これらの者は、新設分割の効力を生じた時に新株予約権者又は社債権者となる。この場合においては、商法第二百九十八条の規定は、適用しない。

３　第百八十条第一項の規定により更生計画において更生会社が新設分割をすることを定めた場合においては、商法第三百七十四条ノ二から第三百七十四条ノ四までの規定は、更生会社については、適用しない。

４　前項に規定する場合においては、商法第三百七十四条ノ十第二項の規定は、更生会社が新設分割前に負担していた債務については、適用しない。

５　第三項に規定する場合においては、商法第三百七十四条ノ十二第二項の規定にかかわらず、更生会社の株主、取締役、監査役、清算人、破産管財人及び債権者は、同条第一項の訴えを提起することができない。

第二百二十二条　第百八十条第二項第三号の規定により更生計画において吸収分割により営業を承継する株式会社が更生債権者等に対して吸収分割に際して発行する新株（同号に規定する自己の株式を含む。）を割り当てたときは、更生債権者等は、更生計画認可の決定の時に株式引受人となり、吸収分割の効力が生じた時に株主となる。

２　第百八十条第二項第四号の規定により更生計画において分割をする株式会社又はその株主等に対して新株予約権又は社債を割り当てたときは、これらの者は、吸収分割の効力が生じた時に新株予約権者又は社債権者となる。この場合においては、商法第二百九十八条の規定は、適用しない。

３　第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が他の株式会社と吸収分割をすることを定めた場合においては、商法第三百七十四条ノ十八及び第三百七十四条ノ二十並びに同法第三百七十四条ノ三十一第三項において準用する同法第三百七十四条ノ三の規定は、更生会社については、適用しない。

４　前項に規定する場合においては、商法第三百七十四条ノ二十一の規定は、吸収分割の相手方である他の株式会社が吸収分割により営業を承継する場合については、適用しない。

５　第三項に規定する場合においては、商法第三百七十四条ノ二十六第二項の規定は、更生会社が吸収分割前に負担していた債務については、適用しない。

６　第三項に規定する場合においては、商法第三百七十四条ノ二十八第三項において準用する同法第三百七十四条ノ十二第二項の規定にかかわらず、更生会社の株主、取締役、監査役、清算人、破産管財人及び債権者は、同法第三百七十四条ノ二十八第一項の訴えを提起することができない。

第二百二十三条　第百八十一条第三号の規定により更生計画において合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が更生債権者等に対して合併に際して発行する新株（同号に規定する自己の株式を含む。）を割り当てたときは、更生債権者等は、更生計画認可の決定の時に株式引受人となり、合併の効力が生じた時に株主となる。

２　第百八十一条第四号の規定により更生計画において株主等に対して新株予約権又は社債を割り当てたときは、株主等は、合併の効力が生じた時に新株予約権者又は社債権者となる。この場合においては、商法第二百九十八条の規定は、適用しない。

３　第百八十一条の規定により更生計画において更生会社が他の株式会社と合併することを定めた場合においては、商法第四百八条ノ二、第四百八条ノ三及び第四百十二条並びに同法第四百十六条第二項において準用する同法第三百七十六条第三項の規定は、更生会社については、適用しない。

４　前項に規定する場合においては、商法第四百十三条ノ二第一項の規定は、合併の相手方である他の株式会社が合併後存続する場合については、適用しない。

５　第三項に規定する場合における更生会社に対する商法第四百十三条ノ四の規定の適用については、同条第一項中「合併契約書ニ付第四百八条第一項ノ承認ノ決議ヲ為シタル」とあるのは「更生計画ニ付認可ノ決定アリタル」と、同条第二項中「決議ヲ為シタル」とあるのは「決定アリタル」と、「合併契約書」とあるのは「更生計画」とする。

６　第三項に規定する場合においては、商法第四百十五条第二項の規定にかかわらず、更生会社の株主、取締役、監査役、清算人、破産管財人及び債権者は、同条第一項の訴えを提起することができない。

第二百二十四条　第百八十二条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めたときは、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。

第二百二十五条　第百八十三条第一項本文の規定により更生計画において株式会社を設立することを定めた場合においては、当該株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。

２　前項に規定する場合においては、新会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。

３　第一項に規定する場合において、第百八十三条第一項第二号の株式のうち割当てをすることができなかったものがあるときは、同項第六号の規定により更生計画に定められた条件に反しない限り、当該株式を発行しないで新会社を設立することができる。ただし、商法第百六十六条第四項の規定に反しない場合に限る。

４　第一項に規定する場合においては、新会社の創立総会における定款の変更の決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない場合に限り、することができる。

５　第一項に規定する場合において、新会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新会社の設立に関してした行為についてその責めに任じ、新会社の設立に関して支出した費用を負担する。

６　第二百十一条第一項、第二項及び第六項の規定は新会社を設立する場合における取締役、監査役及び代表取締役（委員会等設置会社にあっては、取締役、商法特例法第二十一条の八第四項に規定する委員会を組織する取締役、執行役及び代表執行役）の選任又は選定について、第二百十五条第二項の規定は更生債権者等又は株主等に対して第百八十三条第一項第二号の株式についての引受権を与える場合について、第二百十六条から第二百十八条までの規定は新会社の新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。

７　第一項に規定する場合においては、商法第百六十六条第三項、第百六十七条、第百六十八条第二項、第百六十八条ノ二、第百六十九条、第百七十条、第百七十三条、第百七十三条ノ二、第百七十五条第二項第九号、第百八十一条、第百八十三条、第百八十四条（同条第一項中同法第百七十三条ノ二第一項第二号及び第三号に掲げる事項に関する部分を除く。）、第百八十五条、第百八十六条、第百九十二条から第百九十八条まで、第二百二十二条ノ二第二項後段及び第四百二十八条の規定は、適用しない。

第二百二十六条　更生手続開始後に更生会社の第二百四条第一項第二号に規定する取締役等又は使用人であった者で、前条第一項に規定する新会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き当該新会社の同号に規定する取締役等又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。

２　前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、同項に規定する新会社における在職期間とみなす。

第二百二十七条　次の各号に掲げる場合における当該各号に定める事件については、非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百二十六条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所の管轄とする。

第二百二十八条　更生計画の定めによって更生債権者等又は株主等に対して更生会社又は第二百二十五条第一項に規定する新会社の株式、新株予約権又は社債についての引受権が与えられた場合においては、当該引受権は、これを他に譲渡することができる。

第二百二十九条　更生債権者等又は株主等が更生会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合には、その取得は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十一条の規定の適用については、これを代物弁済による取得とみなす。

第二百三十条　更生計画の定めによって更生会社の財産を処分する場合には、工場財団その他の財団又は財団に属する財産の処分の制限に関する法令の規定は、適用しない。

第二百三十一条　更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を第二百二十五条第一項に規定する新会社に移転することを定めたときは、当該新会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。

第二百三十二条　更生計画において第二百二十五条第一項に規定する新会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。

２　更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。

３　更生手続による更生会社の財産の評価換え及び債務の消滅による益金で、更生手続開始前から繰り越されている法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額（同法第五十七条第一項又は第五十八条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額（同法第八十一条の九第一項の規定の適用を受けるものを除く。）のうち当該更生会社に帰せられる金額の合計額に達するまでの金額は、当該財産の評価換え又は債務の消滅のあった各事業年度又は各連結事業年度の同法による所得の金額又は連結所得の金額の計算上益金の額に算入しない。

４　更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度又は連結事業年度の法人税並びに道府県民税、事業税及び市町村民税については、法人税法第七十一条（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）又は第八十一条の十九及び地方税法第五十三条第二項、第七十二条の二十六又は第三百二十一条の八第二項の規定は、適用しない。

第二百三十三条　更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、更生手続終了前に限り、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主等の申立てにより、更生計画を変更することができる。

２　前項の規定により更生債権者等又は株主等に不利な影響を及ぼすものと認められる更生計画の変更の申立てがあった場合には、更生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。ただし、更生計画の変更によって不利な影響を受けない更生債権者等又は株主等は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための関係人集会に出席した者を除く。）であって従前の更生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。

３　変更後の更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。

４　前項の規定は、変更後の更生計画の定めにより社債を発行し、又は既に更生計画の定めにより発行した社債の期限の猶予をする場合については、適用しない。

５　変更後の更生計画は、第一項の規定による変更の決定又は第二項の規定による認可の決定の時から、効力を生ずる。

６　前項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。この場合においては、第二百二条第二項から第五項までの規定を準用する。

７　第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。

第二百三十四条　更生手続は、次に掲げる事由のいずれかが生じた時に終了する。