第三十九条　液化石油ガス器具等の販売の事業を行なう者は、通商産業大臣、協会又は通商産業大臣が指定した者（以下「指定検定機関」という。）が行なう検定を受け、これに合格したものとして第四十一条の規定により表示が附されているもの又は第六十三条の規定により表示が附されているものでなければ、液化石油ガス器具等を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。ただし、輸出用その他特定の用途に供する液化石油ガス器具等を販売し、若しくは販売の目的で陳列する場合において通商産業大臣の承認を受けたとき、又は第六十二条第一項ただし書の承認に係る液化石油ガス器具等を販売し、若しくは販売の目的で陳列する場合は、この限りでない。

第四十条　液化石油ガス器具等について前条の検定（以下単に「検定」という。）を受けようとする者は、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣、協会又は指定検定機関に申請書を提出しなければならない。

第四十一条　通商産業大臣、協会又は指定検定機関は、前条の申請に係る液化石油ガス器具等について通商産業省令で定める方法により検定を行ない、これが通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているときは検定に合格したものとし、これに通商産業省令で定めるところにより表示を附さなければならない。

第四十二条　何人も、前条又は第六十三条の規定により表示を附する場合を除くほか、液化石油ガス器具等にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を附してはならない。

第四十三条　液化石油ガス器具等の製造の事業を行なう者は、通商産業省令で定める液化石油ガス器具等の製造の事業の区分（以下「事業区分」という。）に従い、通商産業大臣の登録を受けることができる。

２　前項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、工事又は事業場の図面その他の通商産業省令で定める書類を添附しなければならない。

第四十四条　次の各号の一に該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。

第四十五条　通商産業大臣は、第四十三条第一項の登録の申請が次の各号に該当すると認めるときは、登録をしなければならない。

第四十六条　通商産業大臣は、登録簿を備え、次の事項を登録しなければならない。

第四十七条　通商産業大臣は、第四十三条第一項の登録をしたときは、登録証を交付する。

２　前項の登録証には、次の事項を記載しなければならない。

第四十八条　第四十三条第一項の登録を受けた者（以下「登録製造事業者」という。）が当該登録に係る事業の全部を譲り渡し、又は登録製造事業者について相続若しくは合併があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その登録製造事業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人が第四十四条各号の一に該当するときは、この限りでない。

２　前項の規定により登録製造事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事業を証する書面を添えて、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第四十九条　登録製造事業者は、第四十三条第二項第一号又は第三号から第五号までの事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が通商産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

第五十条　登録製造事業者は、第四十八条第二項又は前条の規定により届出をする場合において、登録証に記載された事項に変更があつたときは、当該届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

第五十一条　登録製造事業者は、当該登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第五十二条　登録製造事業者は、登録証をよごし、損じ、又は失つたときは、通商産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

第五十三条　登録製造事業者が当該登録に係る事業を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。

第五十四条　通商産業大臣は、登録製造事業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消すことができる。

第五十五条　通商産業大臣は、登録製造事業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

第五十六条　登録製造事業者は、その登録が効力を失つたときは、遅滞なく、通商産業大臣にその登録証を返納しなければならない。

第五十七条　何人も、通商産業大臣に対し、登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

第五十八条　登録製造事業者は、製造しようとする液化石油ガス器具等の型式について、通商産業省令で定める型式の区分（以下単に「型式の区分」という。）に従い、通商産業大臣の承認を受けることができる。

２　前項の承認を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、通商産業省令で定める数量の試験用の液化石油ガス器具等及びその構造図その他の通商産業省令で定める書類を添えなければならない。ただし、第六十条第一項の試験に合格した液化石油ガス器具等について第一項の承認を受けようとするときは、当該試験に合格したことを証する書面を添えることをもつて足りる。

第五十九条　通商産業大臣は、前条第一項の承認の申請が次の各号（次条第一項の試験に合格したことを証する書面を添えてある場合には、第二号）に該当すると認めるときは、承認をしなければならない。

第六十条　登録製造事業者は、通商産業省令で定める型式の液化石油ガス器具等については、協会又は指定検定機関の行なう試験を受けることができる。

２　前項の試験を受けようとする登録製造事業者は、通商産業省令で定める区分に従い、次の事項を記載した申請書に第五十八条第三項の通商産業省令で定める数量の試験用の液化石油ガス器具等及び同項の通商産業省令で定める書類を添えて、協会又は指定検定機関に提出しなければならない。

３　第一項の試験においては、その試験用の液化石油ガス器具等が第四十一条の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているときは、これを合格とする。

第六十一条　第五十八条第一項の承認は、三年以上七年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前項の承認の更新の申請に関し必要な手続的事項は、通商産業省令で定める。

第六十二条　第五十八条第一項の承認を受けた登録製造事業者が当該承認に係る型式の液化石油ガス器具等を製造する場合においては、第四十一条の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。ただし、輸出用その他特定の用途に供する液化石油ガス器具等を製造する場合において通商産業大臣の承認を受けたとき、又は試験用に製造する場合は、この限りでない。

２　前項の登録製造事業者は、通商産業省令で定めるところにより、その製造に係る同項の液化石油ガス器具等（同項ただし書の規定の適用を受けて製造されるものを除く。）について検査を行ない、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

第六十三条　第五十八条第一項の承認を受けた登録製造事業者は、当該承認に係る型式の液化石油ガス器具等を製造したときは、通商産業省令で定めるところにより、これに表示を附することができる。

第六十四条　通商産業大臣は、第五十八条第一項の承認を受けた登録製造事業者が製造した液化石油ガス器具等であつて、当該承認に係るもの（第六十二条第一項ただし書の適用を受けて製造されたものを除く。）が第四十一条の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していない場合において、災害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該登録製造事業者に対し、一年以内の期間を定めて前条の規定による表示を附することを禁止することができる。

第六十五条　通商産業大臣は、次の場合には、登録製造事業者に対し、特定製造設備又は特定検査設備の修理又は改造、液化石油ガス器具等の製造又は検査の業務の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第六十六条　登録製造事業者の登録がその効力を失つたときは、当該登録製造事業者に係る第五十八条第一項の承認は、その効力を失う。

第六十七条　通商産業大臣は、第五十八条第一項の承認を受けた登録製造事業者が次の各号の一に該当するときは、その承認を取り消すことができる。

第六十八条　第三十九条の指定は、通商産業省令で定める区分ごとに、検定及び第六十条第一項の試験（以下「検定等」という。）を行なおうとする者の申請により行なう。

第六十九条　次の各号の一に該当する者は、第三十九条の指定を受けることができない。

第七十条　通商産業大臣は、第三十九条の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第七十一条　指定検定機関は、検定等を行なうべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検定等を行なわなければならない。

２　指定検定機関は、検定等を行なうときは、前条第一号に規定する機械器具その他の設備を使用し、かつ、同条第二号に規定する者（以下「検定員」という。）に検定等を実施させなければならない。

第七十二条　指定検定機関は、検定等を行なう事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、通商産業大臣に届け出なければならない。

第七十三条　指定検定機関は、検定等の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。

３　通商産業大臣は、第一項の認可をした業務規程が検定等の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第七十四条　指定検定機関は、通商産業大臣の許可を受けなければ、検定等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第七十五条　指定検定機関は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定検定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。

第七十六条　指定検定機関の役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第七十七条　通商産業大臣は、指定検定機関の役員又は検定員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定検定機関に対し、その役員又は検定員を解任すべきことを命ずることができる。

第七十八条　検定等の業務に従事する指定検定機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第七十九条　通商産業大臣は、指定検定機関が第七十条第一号から第五号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定検定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第八十条　通商産業大臣は、指定検定機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて検定等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。