第一条　石炭鉱業年金基金は、石炭鉱業の坑内労働者の老齢について必要な給付を行なうことにより、その老後の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

第二条　石炭鉱業年金基金（以下「基金」という。）は、法人とする。

第三条　基金は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第四条　基金でない者は、石炭鉱業年金基金という名称を用いてはならない。

第五条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条及び第五十条の規定は、基金について準用する。

第六条　石炭鉱業を行なう事業場であつて、坑内において石炭を掘採する事業を行なうもののうち、厚生年金保険の適用事業所であるものの事業主は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の基金を設立しなければならない。

第七条　前条に規定する事業主は、当然、基金の会員となる。

２　基金が第十八条第一項の事業を行なうときは、石炭鉱業を行なう事業場であつて、厚生年金保険の適用事業所であるものの事業主（前条に規定する事業主である者を除く。）は、当然、基金の会員となる。

第八条　基金は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。

２　定款の変更は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第九条　基金に、役員として理事及び監事を置く。

２　役員は、政令の定めるところにより、会員（法人にあつては、その代表者とする。以下この項において同じ。）のうちから選任する。ただし、特別の事情があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。

３　理事のうち一人を理事長とし、理事において互選する。

４　役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５　監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。

第十条　理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。

２　基金の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。

３　監事は、基金の業務を監査する。

４　基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が基金を代表する。

第十一条　基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十二条　総会は、理事長が招集する。総会員の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。

２　総会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。

３　前二項に規定するもののほか、総会の招集、議事の手続その他総会に関し必要な事項は、政令で定める。

第十三条　次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

２　理事長は、総会が成立しないとき、又は理事長において総会を招集する暇がないと認めるときは、総会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

３　理事長は、前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

４　総会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

第十四条　基金は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２　総代は、政令の定めるところにより、会員のうちから選挙する。

３　総代の任期は、二年とする。ただし、補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。

４　前三項に規定するもののほか、総代会の招集、議事の手続その他総代会に関し必要な事項は、政令で定める。

第十五条　基金に、運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、理事長の諮問に応じ、基金の業務の運営に関する重要事項を審議する。

３　審議会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。

４　審議会は、委員十人以内で組織する。

５　委員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。

６　委員の任期は、二年とする。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。

第十六条　基金は、第一条の目的を達成するため、石炭鉱業を行なう事業場において会員に使用される厚生年金保険の第三種被保険者たる労働者（以下「坑内員」という。）の老齢について、年金たる給付の支給を行なうものとする。

２　基金は、定款をもつて、年金額、受給資格期間、支給開始年齢その他年金たる給付の支給に関して必要な事項を定めなければならない。

第十七条　基金は、政令の定めるところにより、坑内員又は坑内員であつた者の死亡に関し、一時金たる給付の支給を行なうことができる。

第十八条　基金は、前二条の事業のほか、会員（第七条第二項に規定する事業主を含む。以下この項において同じ。）の二分の一以上の者が希望したときは、石炭鉱業を行なう事業場において会員に使用される厚生年金保険の第一種被保険者又は第二種被保険者たる労働者（石炭の採掘の業務と緊密な関連を有しない業務として政令で定める業務に従事する者を除くものとし、以下「抗外員」という。）の老齢について、年金たる給付の支給を行なうことができる。

２　第十六条第二項の規定は、前項の年金たる給付について準用する。

３　基金は、第一項の事業を行なう場合には、政令の定めるところにより、坑外員又は抗外員であつた者の死亡に関し、一時金たる給付の支給を行なうことができる。

第十九条　年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、基金が裁定する。

第二十条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十七条、第四十条の二及び第四十一条第一項の規定は、年金たる給付及び一時金たる給付について、同条第二項の規定は、一時金たる給付について準用する。この場合において、同法第四十条の二中「社会保険庁長官」とあるのは「基金」と、同法第四十一条第一項中「老齢年金、通算老齢年金又は脱退手当金」とあるのは「年金たる給付」と、それぞれ読み替えるものとする。

第二十一条　基金は、事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。

２　会員は、政令の定めるところにより、掛金を負担し、及び納付する義務を負う。

３　掛金の額は、年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生省令の定めるところにより、将来にわたつて、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならず、かつ、少なくとも五年ごとにこの基準に従つて再計算されなければならない。

第二十二条　厚生年金保険法第八十三条（第一項を除く。）及び第八十五条の規定は掛金について、同法第八十六条（第三項を除く。）、第八十七条（第六項を除く。）、第八十八条及び第八十九条の規定は、掛金その他この法律の規定による徴収金について準用する。この場合において、同法第八十三条第二項及び第三項、第八十六条第一項、第二項及び第五項並びに第八十七条第一項中「社会保険庁長官」とあり、並びに同法第八十六条第六項中「厚生大臣」とあるのは「基金」と、同法第八十五条第三号中「被保険者」とあるのは「坑内員又は坑外員」と、同法第八十六条第一項、第四項及び第五項中「第八十五条」とあるのは「第二十二条において準用する厚生年金保険法第八十五条」と、同法第八十七条第一項中「前条第二項」とあるのは「第二十二条において準用する厚生年金保険法第八十六条第二項」と、それぞれ読み替えるものとする。

２　基金は、前項において準用する厚生年金保険法第八十六条第五項の規定により国税滞納処分の例により処分をしようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。

第二十三条　基金の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第二十四条　基金は、毎事業年度、予算を作成し、事業年度開始前に厚生大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第二十五条　基金は、毎事業年度、当該事業年度終了後三月以内に、厚生省令の定めるところにより、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見をつけて、厚生大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第二十六条　基金は、借入金をしてはならない。ただし、基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第二十七条　基金は、政令の定めるところにより、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金を積み立てなければならない。

第二十八条　基金の業務上の余裕金の運用は、政令の定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。

第二十九条　この法律に規定するもののほか、基金の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第三十条　基金は、厚生省令の定めるところにより、その業務についての報告書を厚生大臣に提出しなければならない。

第三十一条　厚生大臣は、基金について、必要があると認めるときは、その業務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして基金の事務所に立ち入つて関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。

２　前項の規定によつて質問及び検査を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

３　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第三十二条　厚生大臣は、前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、基金の業務の管理若しくは執行が法令、定款若しくは厚生大臣の処分に違反していると認めるとき、基金の業務の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は基金の役員がその業務の管理若しくは執行を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、基金又はその役員に対し、その業務の管理又は執行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

２　厚生大臣は、基金の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、期間を定めて、基金に対し、その定款の変更を命ずることができる。

３　基金若しくはその役員が第一項の命令に違反したとき、又は基金が前項の命令に違反したときは、厚生大臣は、基金に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の改任を命ずることができる。

４　基金が前項の命令に違反したときは、厚生大臣は、同項の命令に係る役員を改任することができる。

５　厚生大臣は、前項の規定による処分をするときは、当該役員に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明すべき日時、場所及び当該処分をすべき理由を通知しなければならない。

第三十三条　年金たる給付又は一時金たる給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

２　第二十条において準用する厚生年金保険法第四十条の二の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

３　厚生年金保険法第九十条第二項及び第三項並びに第九十一条の二の規定は前二項の審査請求及び再審査請求について、同法第九十一条の三の規定は前二項に規定する処分の取消しの訴えについて準用する。

第三十四条　掛金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したとき、年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。

２　掛金その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第二十二条において準用する厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促は、民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

第三十五条　会員は、厚生省令の定めるところにより、坑内員（基金が第十八条第一項の事業を行なうときは、坑外員を含む。次項において同じ。）に関する厚生年金保険法第十八条第一項の規定による確認につき同法第二十九条第一項の規定による通知があつた事項その他厚生省令で定める事項を基金に届け出なければならない。

２　坑内員は、厚生省令の定めるところにより、厚生省令で定める事項を基金に届け出、又は会員に申し出なければならない。

３　受給権者は、厚生省令の定めるところにより、厚生省令で定める事項を基金に届け出なければならない。

４　受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を基金に届け出なければならない。

第三十六条　基金の解散については、別に法律で定める。

第三十七条　この法律に特別の規定があるものを除き、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。

第三十八条　第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合においては、その違反行為をした基金の役員又は職員を六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第三十九条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした基金の役員を三万円以下の過料に処する。

第四十条　基金が、第三条第一項の規定に違反して登記することを怠つたときは、その役員を一万円以下の過料に処する。

第四十一条　次の各号に掲げる場合には、一万円以下の過料に処する。

第四十二条　第四条の規定に違反して、石炭鉱業年金基金という名称を用いた者は、一万円以下の過料に処する。