第一条　この法律は、たばこの耕作者の協同組織の発達を促進し、もつて葉たばこの生産の増進とたばこの耕作者の経済的社会的地位の向上を図り、あわせてたばこ専売事業の健全な発達に資することを目的とする。

第二条　たばこ耕作組合（以下「組合」という。）は、次の各号に掲げるものとする。

第三条　組合の地区は、地区たばこ耕作組合にあつては政令で定める区域、たばこ耕作組合連合会にあつては都道府県の区域、たばこ耕作組合中央会にあつては全国の区域とする。

２　同一の区域を地区とする組合は、一個とする。

第四条　組合は、法人とする。

２　組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第五条　組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。

２　組合でない者は、その名称中に、地区たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会又はたばこ耕作組合中央会であることを示す文字を用いてはならない。

第六条　組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第七条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、組合が行う行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合は、この限りでない。

第八条　組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

２　前項第三号の事業については、組合と農業協同組合、農業協同組合連合会又は農業協同組合中央会（以下次項において「農業協同組合等」と総称する。）とは、関係者間において相互に協調を保つように努めなければならない。

３　大蔵大臣及び農林大臣は、協議の上、第一項第三号の事業につき組合と農業協同組合等との調整を図る必要があると認めるときは、これらの団体に対し、その調整に関し、あつせん若しくは調停を行い、又は必要な勧告をすることができる。この場合においては、大蔵大臣及び農林大臣は、あらかじめ、公社のほか農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十八条に規定する行政庁たる都道府県知事の意見をきかなければならない。

第九条　地区たばこ耕作組合（以下「地区組合」という。）の組合員たる資格を有する者は、その地区組合の地区内に住所を有するたばこの耕作者（たばこ専売法第五条第一項にいう耕作者をいう。以下同じ。）とする。組合員である者がたばこの耕作者でなくなつた場合（耕作の許可の取消又は耕作の引継によりたばこの耕作者でなくなつた場合を除く。）においては、その者は、そのたばこの耕作者でなくなつた日以前における最近の耕作の許可のあつた日の属する年の翌年の三月三十一日（同日前に新たに耕作の許可又は不許可の通知を受けたときは、その通知を受けた日）までは、引き続き、なお組合員たる資格を有するものとする。

２　たばこ耕作組合連合会（以下「連合会」という。）の会員たる資格を有する者は、その連合会の地区の一部を地区とする地区組合とする。

３　たばこ耕作組合中央会（以下「中央会」という。）の会員たる資格を有する者は、連合会及び都道府県の区域内に存する地区組合が一個である場合におけるその地区組合とする。

第十条　組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）は、各一個の議決権及び役員又は代議員の選挙権を有する。

２　組合員は、定款で定めるところにより、第二十五条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合には、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

３　前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

４　代理人は、五人以上の組合員を代理することができない。

５　代理人は、代理権を証する書面を組合に差し出さなければならない。

第十一条　組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２　組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

３　組合員の責任は、第一項の規定による経費の負担に限る。

第十二条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。

第十三条　組合員は、六十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

２　前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年をこえてはならない。

第十四条　組合員は、次の事由によつて脱退する。

２　除名は、次の各号の一に該当する組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合において、組合は、その総会の会日の十日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第十五条　組合の定款には、次の事項を記載しなければならない。

第十六条　次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第十七条　組合に、役員として理事及び監事を置く。

２　理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。

３　役員は、定款で定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）において選挙する。ただし、役員（設立当時の役員を除く。）は、定款で定めるところにより、総会外において選挙することができる。

４　役員の選挙は、無記名投票によつて行う。

５　理事の定数の少くとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少くとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。

第十八条　役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

２　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年をこえてはならない。

第十九条　理事は、法令、法令に基いてする公社の処分、定款、規約及び総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

２　理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。

３　理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重要な事項につき第二十八条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、また同様とする。

第二十条　監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第二十一条　組合が理事と契約をするときは、監事が組合を代表する。組合の理事との訴訟についても、また同様とする。

第二十二条　理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第二十三条　組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に、総会を招集しなければならない。

第二十四条　理事の職務を行う者がないとき、又は前条の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第二十五条　総会を招集するには、会日の十日前までに、会議の目的たる事項を示し各組合員に通知しなければならない。

第二十六条　組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員の名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所にあてればよい。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

第二十七条　理事は、定款、規約及び総会の議事録を各事務所に、組合員の名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　組合員の名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第二十八条　理事は、通常総会の会日の七日前までに、事業報告書、財産目録及び収支計算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　理事は、監事の意見書を添えて前項に掲げる書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第二十九条　組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の議決権の過半数による同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

２　前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基いてする公社の処分、定款又は規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。

３　第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

４　第一項の規定による改選の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日の七日前までに、その請求に係る役員に前項の規定による書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

５　前項の場合については、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する。

第三十条　理事及び監事については、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百五十四条第三項（取締役と会社との関係）、第二百五十六条第三項（任期の伸長）及び第二百五十八条第一項（欠員の場合の処置）の規定を、理事については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条第一項（法人の不法行為能力）、第五十二条第二項（理事の業務執行）、第五十三条から第五十五条まで（理事の代表権）及び第六十一条第一項（臨時総会の招集）の規定を、監事については、第十九条、民法第五十九条（監事の職務）及び商法第二百七十八条（監査役と取締役との連帯責任）の規定を準用する。この場合において、民法第五十九条第三号中「主務官庁」とあるのは、「日本専売公社」と読み替えるものとする。

第三十一条　組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

２　参事及び会計主任の選任及び解任は、理事の過半数により決する。

３　参事については、商法第三十八条第一項及び第三項、第三十九条、第四十一条並びに第四十二条（支配人）の規定を準用する。

第三十二条　組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

２　前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

３　第一項の規定による請求があつたときは、理事は、その参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

４　理事は、前項の可否の決定の日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第二項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

第三十三条　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

２　定款の変更は、公社の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の認可については、第四十条第二項、第四十一条及び第四十二条の規定を準用する。

第三十四条　総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定がある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会において選任する。

３　議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

第三十五条　次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、出席者の議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第三十六条　総会については、民法第六十四条（総会の決議事項）及び第六十六条（表決権のない場合）並びに商法第二百四十三条（総会の延期又は続行の決議）及び第二百四十四条（総会の議事録）の規定を準用する。この場合において、民法第六十四条中「第六十二条」とあり、又は商法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは、「たばこ耕作組合法第二十五条」と読み替えるものとする。

第三十七条　組合員の総数が五百人をこえる地区組合は、定款で定めるところにより、総会に代るべき代議員会を設けることができる。

２　代議員は、組合員でなければならない。

３　代議員の定数は、定款で定める。ただし、その定数は、七十人以上でなければならない。

４　代議員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

５　代議員の選挙については、第十七条第三項及び第四項の規定を準用する。

６　代議員会については、総会に関する規定を準用する。この場合において、第十条第二項中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第四項中「五人」とあるのは「二人」と読み替えるものとする。

７　代議員会においては、前項の規定にかかわらず、役員の選挙（役員の改選の請求についての議決を含む。）及び代議員の選挙をし、並びに第三十五条各号の事項について議決することができない。

第三十八条　地区組合を設立するには、その組合員となろうとする十五人以上の者が発起人となることを要する。

２　連合会を設立するには、その会員となろうとする二以上の地区組合が発起人となることを要する。

３　中央会を設立するには、その会員となろうとする二以上の連合会が発起人となることを要する。

第三十九条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の公告は、会議開催日の少くとも十四日前までにしなければならない。

３　中央会の創立総会は、連合会の過半数の同意を得なければ、開くことができない。

４　発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

５　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。

６　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者であつて、その会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、出席者の議決権の三分の二以上で決する。

７　創立総会については、第十条、第三十四条第二項及び第三項、民法第六十六条（表決権のない場合）並びに商法第二百四十三条（総会の延期又は続行の決議）及び第二百四十四条（総会の議事録）の規定を準用する。この場合において、商法第二百四十三条中「第二百三十二条ノ規定ヲ適用セズ」とあるのは「たばこ耕作組合法第三十九条第一項ノ規定ニ依ル公告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ」と、同法第二百四十四条第二項中「取締役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。

第四十条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を公社に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

２　発起人は、公社の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。

第四十一条　公社は、前条第一項の認可の申請があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除いては、設立の認可をしなければならない。

第四十二条　第四十条第一項の認可の申請があつたときは、公社は、申請書を受理した日から六十日以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

２　公社が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合においては、発起人は、公社に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

３　公社が第四十条第二項の規定により報告書の提出の要求を発したときは、その日からその報告書が公社に到達するまでの期間は、第一項の期間に算入しない。

４　公社は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

５　発起人が不認可の取消を求める訴を提起した場合において、裁判所がその取消の判決をしたときは、その判決確定の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合には、第二項後段の規定を準用する。

第四十三条　発起人は、設立の認可があつたときは、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

第四十四条　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

２　組合が設立の認可があつた日から九十日を経過しても前項の登記をしないときは、公社は、当該認可を取り消すことができる。

第四十五条　組合は、次の事由によつて解散する。

２　前項第一号に掲げる事由による解散は、公社の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の場合には、第四十条第二項、第四十一条及び第四十二条の規定を準用する。

第四十六条　組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。

２　合併は、公社の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の場合には、第四十条第二項、第四十一条及び第四十二条の規定を準用する。

第四十七条　合併によつて組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

２　前項の役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。

３　第一項の規定による設立委員の選任については、第三十五条の規定を準用する。

第四十八条　組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

第四十九条　合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁又は公社の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第五十条　組合が解散したときは、合併及び破産による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第五十一条　清算人は、就職の後遅帯なく、組合の財産の状況を調査し、財産目録を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第五十二条　清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、組合の財産を分配することができない。

第五十三条　清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第五十四条　組合の解散及び清算については、民法第七十三条、第七十五条、第七十六条及び第七十八条から第八十三条まで（法人の清算）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十七条並びに第百三十八条（法人の清算の監督）の規定を、清算人については、第十九条から第二十四条まで、第二十七条及び第二十八条、民法第四十四条第一項（法人の不法行為能力）及び第六十一条第一項（臨時総会の招集）並びに商法第二百五十四条第三項（取締役と会社との関係）の規定を準用する。この場合において、民法第七十五条中「前条」とあるのは「たばこ耕作組合法第五十条」と、同法第八十三条中「主務官庁」とあり、又は非訟事件手続法第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項中「官庁」とあるのは「日本専売公社」と読み替えるものとする。

第五十五条　組合は、次の各号に掲げる場合においては、公社の定めるところにより、必要な事項を公社に届け出なければならない。

第五十六条　公社は、組合から、当該組合が法令、法令に基いてする公社の処分、定款若しくは規約を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する資料であつて組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。

第五十七条　組合員がその総組合員の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基いてする公社の処分、定款又は規約に違反する疑があることを理由として検査を請求したときは、公社は、当該組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

２　公社は、組合の業務若しくは会計が法令、法令に基いてする公社の処分、定款若しくは規約に違反する疑があり、又は組合の運営が不当であると認めるときは、この法律の目的を達成するために必要な限度において、何時でも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

第五十八条　公社は、第五十六条の規定による報告を徴した場合又は前条の規定による検査を行つた場合において、組合の業務若しくは会計が法令、法令に基いてする公社の処分、定款若しくは規約に違反し、又は組合の運営が不当であると認めるときは、この法律の目的を達成するために必要な限度において、当該組合に対し、期限を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

２　組合が前項の命令に従わないときは、公社は、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の改選を命ずることができる。

第五十九条　次の各号に掲げる場合においては、公社は、組合の解散を命ずることができる。

２　公社は、前項の規定による命令をしようとするときは、組合に対し、あらかじめ、その旨を理由を附して通知し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

第六十条　第五十六条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第五十七条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三万円以下の罰金に処する。

２　組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その組合の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その組合に対して同項の刑を科する。

第六十一条　次の場合には、組合の発起人、役員又は清算人は、一万円以下の過料に処する。

第六十二条　第五条第二項の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。