第十八条　相互会社は、法人とする。

第十九条　相互会社の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第二十条　相互会社は、その名称中に相互会社という文字を用いなければならない。

第二十一条　商法第九条（登記手続の通則）、第十一条から第十五条まで（登記事項の公告、登記及び公告の効力、支店における登記の効力、不実の登記の効果並びに変更又は消滅の登記）及び第六十一条（登記期間の起算点）の規定は相互会社の登記について、同法第十九条、第二十条（商号登記の効力）、第三十条及び第三十一条（商号の廃止及び商号登記の抹消請求）の規定は相互会社がその名称を登記した場合について、同法第二十一条（営業の主体を誤認させる商号選定の禁止）の規定は相互会社の事業と誤認させるべき商号又は名称の使用について、同法第二十三条（名板貸し）及び第二十四条（商号の譲渡）の規定は相互会社の名称について、同法第二十五条から第二十九条まで（営業譲渡）の規定は相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について、同法第三十二条から第三十六条まで（商業帳簿）の規定は相互会社の帳簿その他の書類について、同法第三十七条から第四十五条まで（商業使用人）の規定は相互会社の使用人について、同法第四十六条から第四十八条まで、第五十条及び第五十一条（代理商）の規定は相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について、同法第五十五条、第五十八条及び第五十九条（権利能力の制限、解散命令及び解散命令請求者の担保提供）の規定は相互会社について、それぞれ準用する。この場合において、同法第九条中「商業登記簿」とあるのは「相互保険会社登記簿」と、同法第十九条中「同一ノ営業ノ為ニ」とあるのは「同一ノ営業又ハ事業ノ為ニ商号又ハ名称トシテ」と、同法第二十条第一項中「同一又ハ類似ノ商号」とあるのは「同一又ハ類似ノ商号又ハ名称」と、同条第二項中「同一ノ営業ノ為ニ」とあるのは「同一ノ営業又ハ事業ノ為ニ」と、同法第四十一条第一項中「他ノ商人」とあるのは「他ノ商人若ハ相互会社（外国相互会社ヲ含ム）」と、同法第四十八条中「同種ノ営業ヲ目的トスル会社」とあるのは「同種ノ営業又ハ事業ヲ目的トスル会社又ハ相互会社（外国相互会社ヲ含ム）」と読み替えるものとする。

２　商法第五百四条から第五百二十二条まで（商行為）の規定は相互会社の行う行為について、同法第五百二十四条から第五百二十八条まで（売買）の規定は相互会社が商人又は相互会社（外国相互会社を含む。）との間で行う売買について、同法第五百二十九条から第五百三十四条まで（交互計算）の規定は相互会社が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条まで（仲立営業）の規定は相互会社が行う他人間の商行為の媒介について、同法第五百五十一条から第五百五十七条まで（問屋営業）及び第五百九十三条（寄託）の規定は相互会社について、それぞれ準用する。

第二十二条　相互会社を設立するには、発起人が定款を作成し、これに署名しなければならない。

２　前項の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　次に掲げる事項は、定款に記載しなければ、その効力を有しない。

４　商法第百六十六条第四項（公告の方法）の規定は相互会社の公告について、同法第百六十七条（定款の認証）の規定は第一項の定款について、それぞれ準用する。

第二十三条　基金の拠出の申込みをしようとする者は、基金拠出申込証にその拠出する金額及び住所を記載し、これに署名しなければならない。

２　発起人は、次に掲げる事項を記載した基金拠出申込証を作成しなければならない。

３　基金の拠出に係る払込みは、金銭でしなければならない。

４　商法第百七十五条第四項及び第五項（株式の申込み）、第百七十六条（株式の割当て）、第百七十七条第一項及び第二項（株式の払込み）、第百七十八条（払込取扱機関の変更）、第百八十九条（払込取扱機関の証明）、第百九十条（権利株の譲渡）、第百九十一条前段（引受けの無効又は取消しの制限）並びに第百九十二条第一項、第二項及び第四項（発起人等の引受担保責任及び払込担保責任）の規定は基金の拠出について、同法第百七十九条（株式引受人の失権手続）の規定は基金の拠出を引き受けた者について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百七十五条第四項中「株式申込証」とあるのは「基金拠出申込証」と、「第二項第十号」とあるのは「保険業法第二十三条第二項第三号」と、同法第百七十六条中「株式ノ数」とあるのは「基金ノ拠出ノ額」と、同法第百七十七条第一項中「発行スル株式ノ総数」とあるのは「募集スル基金ノ総額」と、「各株ニ付其ノ発行価額」とあるのは「基金ノ拠出ヲ引受ケタル者ノ各々ニ其ノ割当テラレタル額」と、同条第二項及び同法第百九十一条前段中「株式申込証」とあるのは「基金拠出申込証」と、同法第百九十二条第二項中「払込又ハ現物出資ノ給付ノ未済ナル株式」とあるのは「払込ノ未済ナル基金ノ拠出」と、「払込ヲ為シ又ハ給付未済財産ノ価額ノ支払」とあるのは「払込」と読み替えるものとする。

第二十四条　相互会社の設立に必要な社員の数は、百人以上とする。

第二十五条　相互会社の設立に際し、発起人でない者が社員になろうとするときは、入社申込証二通に当該相互会社との間で締結しようとする保険契約に係る保険の種類を記載して、これに署名しなければならない。

２　発起人は、次に掲げる事項を記載した入社申込証を作成しなければならない。

３　民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条ただし書（心　裡留保の無効）の規定は、相互会社の成立前における入社の申込みには、適用しない。

第二十六条　発起人は、基金の総額についてその拠出に係る払込みが終了し、かつ、前条第一項の入社申込証を提出した者の数が同条第二項第四号に掲げる数に達したとき（設立の際に社員を募集しない場合は、基金の総額についてその拠出に係る払込みが終了したとき。）は、遅滞なく、創立総会を招集しなければならない。

２　社員になろうとする者は、創立総会において、各々一個の議決権を有する。

３　創立総会の決議は、社員になろうとする者の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数により行う。

４　商法第百八十条第三項（株主総会の規定の準用）、第百八十一条から第百八十六条まで（検査役の調査、創立事項の報告、取締役及び監査役の選任、設立手続の調査、変態設立事項の変更並びに発起人に対する損害賠償請求）並びに第百八十七条第一項及び第二項（定款変更又は設立廃止の決議）の規定は、相互会社の創立総会について準用する。この場合において、同法第百八十条第三項中「第二百三十九条ノ二、第二百四十一条第一項、第二百四十三条」とあるのは「第二百四十三条」と、「第二百四十七条」とあるのは「及第二百四十七条」と、「及第三百四十五条ノ規定」とあるのは「ノ規定」と、同法第百八十一条第一項中「第百六十八条第一項」とあるのは「保険業法第二十二条第三項」と、同条第二項において準用する同法第百七十三条第二項中「第百六十八条第一項第五号及第六号」とあるのは「保険業法第二十二条第三項第二号」と、「資本」とあるのは「基金ノ総額」と、「同項第五号及第六号」とあり、「第百六十八条第一項第五号又ハ第六号」とあり、及び「同項第五号又ハ第六号」とあるのは「同号」と、同条第三項中「第百六十八条第一項第五号又ハ第六号」とあるのは「保険業法第二十二条第三項第二号」と、「同項第五号又ハ第六号」とあるのは「同号」と、同法第百八十四条第一項中「第百七十三条ノ二第一項各号ニ掲グル事項」とあるのは「第百八十一条第二項ニ於テ準用スル第百七十三条第二項ニ定ムル場合ニ於ケル同項ノ財産ニ付定款ニ定メタル価格ガ相当ナルヤ否ヤ、相互会社ノ設立ニ際シテ募集スル基金ノ総額ノ引受及払込アリタルヤ否ヤ並ニ社員トナラムトスル者百人以上ナリヤ否ヤ」と、同法第百八十五条第一項中「第百六十八条第一項」とあるのは「保険業法第二十二条第三項」と、同条第二項において準用する同法第百七十三条第五項中「其ノ株式ノ引受ヲ取消ス」とあるのは「其ノ発起人タルヲ辞スル」と、同条第六項中「株式ノ引受ヲ取消シタル」とあるのは「発起人ヲ辞シタル」と読み替えるものとする。

第二十七条　相互会社の設立の登記は、創立総会終結の日（前条第四項において準用する商法第百八十五条第一項（変態設立事項の変更）の規定による変更がされたときは、同条第二項において準用する同法第百七十三条第五項又は第六項（引受けの取消し及び定款の変更）の手続が終了した日）から二週間以内に行わなければならない。

２　前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。

３　商法第六十四条第二項（支店所在地における設立の登記）及び第六十五条から第六十七条まで（支店設置の登記、本店及び支店の移転の登記並びに変更の登記）の規定は相互会社について、同法第六十七条ノ二（社員の業務執行停止等の登記）の規定は相互会社の取締役及び監査役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第六十四条第二項中「前項」とあり、同法第六十五条第一項中「前条第一項」とあり、並びに同法第六十六条第一項及び第六十七条中「第六十四条第一項」とあるのは、「保険業法第二十七条第二項」と読み替えるものとする。

第二十八条　前条の登記の申請書には、第六十五条において準用する商業登記法第十八条（申請書の添付書面）及び第七十九条（株式会社の添付書面の通則）に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第二十九条　相互会社は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

２　発起人及び入社申込証を提出した者は、相互会社が成立し、かつ、当該相互会社が第三条第一項の免許を受けた後、遅滞なく、当該相互会社に保険契約の申込みをしなければならない。

第三十条　商法第百九十二条ノ二から第百九十六条まで（発起人等の財産価格てん補責任、発起人の損害賠償責任、会社不成立の場合の発起人の責任、発起人、取締役及び監査役の連帯責任並びに発起人に対する責任の免除及び代表訴訟）及び第百九十八条（擬似発起人の責任）の規定は、相互会社について準用する。この場合において、同法第百九十二条ノ二第一項中「第百六十八条第一項第五号又は第六号」とあるのは「保険業法第二十二条第三項第二号」と、同条第二項中「第百六十八条第一項第五号又ハ第六号」とあるのは「保険業法第二十二条第三項第二号」と、「現物出資者及譲渡人」とあるのは「譲渡人」と、同法第百九十五条中「第百七十三条ノ二又ハ第百八十四条第一項及第二項」とあるのは「保険業法第二十六条第四項ニ於テ準用スル第百八十四条第一項及第二項」と、同法第百九十六条中「第二百六十六条第五項」とあるのは「保険業法第五十一条第二項ニ於テ準用スル第二百六十六条第五項」と、同法第百九十八条中「株式申込証、目論見書」とあるのは「基金拠出申込証、入社申込証」と、「株式募集」とあるのは「基金又ハ社員ノ募集」と読み替えるものとする。

第三十一条　社員の責任は、保険料を限度とする。

第三十二条　相互会社への入社の申込みをした者又は社員に対する通知又は催告は、その者が発起人又は相互会社に通知した住所にあててすれば足りる。ただし、保険関係に属する事項の通知又は催告については、この限りでない。

２　商法第二百二十四条第二項（通知及び催告の到達時）の規定は、前項本文の通知又は催告について準用する。

第三十三条　相互会社は、社員として権利を行使すべき者を定めるため、その権利を行使すべき日の前四月以内の一定の日における社員をもって、その権利を行使すべき社員とみなすことができる。

２　相互会社は、前項の一定の日を定めた場合には、その日をその二週間前に公告しなければならない。ただし、定款でその日を指定した場合は、この限りでない。

３　第一項に規定する権利には、この法律に別段の定めがあるもの及び剰余金の分配を受ける権利その他の政令で定める権利を含まないものとする。

第三十四条　社員は、次に掲げる事由により退社する。

２　商法第百六十一条第一項及び第二項（有限責任社員の死亡）の規定は、相互会社の社員が死亡した場合（当該死亡が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除く。）について準用する。

第三十五条　退社員は、定款又は保険約款の定めるところにより、その権利に属する金額の払戻しを請求することができる。ただし、その者に代わって社員となる者がある場合は、この限りでない。

第三十六条　前条の払戻しを請求する権利は、二年間行わないときは、時効によって消滅する。

第五十四条　相互会社は、基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額（定款でこれを上回る額を定めたときは、その額）に達するまでは、毎決算期に剰余金の処分として支出する金額（第五十八条第二項の準備金のうち大蔵省令で定めるものに積み立てる金額を含む。）の千分の三以上を、損失てん補準備金として積み立てなければならない。

第五十五条　基金利息の支払は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額を限度として行うことができる。

２　基金の償却又は剰余金の分配は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額を限度として行うことができる。ただし、第百十三条第一項前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した額の全額を償却した後でなければ、これを行うことができない。

３　前二項の規定に違反して、基金利息の支払又は基金の償却若しくは剰余金の分配を行ったときは、当該相互会社の債権者は、これを返還させることができる。

第五十六条　基金を償却するときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てなければならない。

第五十七条　損失てん補準備金及び基金償却積立金は、損失のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。

２　基金償却積立金は、損失てん補準備金を損失のてん補に充ててもなお不足する場合でなければ、損失のてん補に充てることができない。

第五十八条　剰余金の分配は、公正かつ衡平な分配をするための基準として大蔵省令で定める基準に従い、行わなければならない。

２　相互会社は、その定款において第二十二条第二項第七号に掲げる事項として、毎決算期に剰余金の処分を行う場合において、その対象となる金額として大蔵省令で定める金額のうち、当該金額に一定の比率を乗じた額以上の額を、社員に対する剰余金の分配をするための準備金として大蔵省令で定めるものに積み立てるべき旨を定めなければならない。

３　前項に規定する一定の比率は、大蔵省令で定める比率を下回ってはならない。

４　相互会社は、その決算の状況に照らしてやむを得ない事情がある場合には、前二項の規定にかかわらず、定款において、当該決算期における剰余金の処分に限り、第二項の大蔵省令で定める金額に前項の大蔵省令で定める比率を下回る比率を乗じた額を第二項の大蔵省令で定める準備金に積み立てる旨を定めることができる。

５　前項の定款の定めは、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第五十九条　第十三条の規定により読み替えて適用する商法第二百八十二条第二項（計算書類等の閲覧等）の規定並びに同法第二百八十一条から第二百八十一条ノ三まで（計算書類等の作成及び監査、計算書類等の監査役への提出時期並びに監査役の監査報告書）、第二百八十二条第一項（計算書類等の備置き）、第二百八十三条（計算書類の報告及び承認）、第二百八十五条（資産評価に関する特則）、第二百八十五条ノ二（流動資産の評価）、第二百八十五条ノ四から第二百八十五条ノ七まで（金銭債権、社債その他の債券、株式その他の出資及びのれんの評価）、第二百八十六条ノ三から第二百八十七条ノ二まで（試験研究費及び開発費、新株発行費用、社債発行費用並びに社債差額の繰延べ並びに引当金）及び第二百九十四条から第二百九十五条まで（会社の業務及び財産状況の検査、株主の権利の行使に関する利益の供与並びに会社の使用人の先取特権）並びに商法特例法第二章（第三条第五項、第二十一条の二及び第二十一条の三を除く。）（資本の額が五億円以上又は負債の合計金額が二百億円以上の株式会社に関する特例）の規定は、相互会社について準用する。この場合において、商法第二百八十一条第一項中「営業報告書」とあるのは「事業報告書」と、「利益」とあるのは「剰余金」と、同法第二百八十一条ノ二第一項中「定時総会」とあるのは「定時社員総会（総代会ヲ設ケタル場合ニ於テハ定時総代会以下本節ニ於テ同ジ）」と、同法第二百八十一条ノ三第二項中「営業報告書」とあるのは「事業報告書」と、「利益」とあるのは「剰余金」と、同法第二百八十二条第一項並びに第二百八十三条第一項及び第二項中「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第二百八十五条中「第三十四条第二号」とあるのは「保険業法第二十一条第一項ニ於テ準用スル第三十四条第二号」と、同法第二百八十六条ノ四中「新株ヲ発行シタル」とあるのは「基金ヲ募集シタル」と、「其ノ発行」とあるのは「其ノ募集」と、「新株発行」とあるのは「基金募集」と、同法第二百九十四条第一項中「発行済株式ノ総数ノ十分ノ一以上ニ当ル株式ヲ有スル株主」とあるのは「社員総数ノ千分ノ三以上又ハ三千名以上ノ社員ニシテ六月前ヨリ引続キ社員デアル者（総代会ヲ設ケタル場合ニ於テハ社員総数ノ千分ノ三以上若ハ三千名以上ノ社員ニシテ六月前ヨリ引続キ社員デアル者又ハ九名以上ノ総代）」と、同法第二百九十四条ノ二第一項及び第二項中「株主」とあるのは「社員又ハ総代」と、同条第四項中「第二百六十七条」とあるのは「保険業法第五十一条第二項ニ於テ準用スル第二百六十七条」と、商法特例法第二条中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、「商法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と、「資本の額」とあるのは「基金（保険業法第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額」と、商法特例法第三条第一項中「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この章において同じ。）」と、同条第二項及び第三項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第四項中「発起人が会社の設立に際して発行する株式の総数を引き受けたときは発起人が、その他のときは創立総会」とあるのは「創立総会」と、商法特例法第四条第二項第二号中「商法第二百十一条ノ二」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法第二百六十条ノ四第五項」と、商法特例法第五条の二第一項中「定時総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会。以下この章において同じ。）」と、同条第二項中「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、「その総会」とあるのは「その社員総会」と、同条第三項並びに商法特例法第六条第一項及び第三項、第六条の二第二項及び第三項並びに第六条の三中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、商法特例法第十二条第一項中「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、「商法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と、商法特例法第十三条第二項中「商法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と、同条第四項中「法務省令」とあるのは「大蔵省令」と、商法特例法第十四条第三項第三号中「商法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と、商法特例法第十五条中「商法第二百三十八条、第二百八十二条」とあるのは「保険業法第四十一条又は第四十九条において準用する商法第二百三十八条並びに保険業法第五十九条第一項において準用する商法第二百八十二条」と、商法特例法第十六条第一項中「商法」とあり、及び「同法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と、「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第二項中「商法」とあり、及び「同法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と、商法特例法第十七条中「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、商法特例法第十八条の四第一項中「につき同法」とあるのは「につき保険業法第五十三条第二項において準用する商法」と、「同法第二百八十条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条第二項」と、「により同法」とあるのは「により商法」と、商法特例法第十九条第一項中「商法」とあるのは「保険業法第四十一条又は第四十九条において準用する商法」と、「第二百七十四条ノ二並びに」とあるのは「保険業法第五十三条第二項において準用する商法第二百七十四条ノ二並びに保険業法第百八十三条第一項において準用する商法」と、同条第二項中「商法」とあるのは「保険業法第五十三条第二項において準用する商法」と、「、第二百八十一条ノ二」とあるのは「並びに保険業法第五十九条第一項において準用する商法第二百八十一条ノ二」と、商法特例法第二十条及び第二十一条中「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、「同条」とあるのは「同条、第三条第一項から第四項まで及び第四条」と読み替えるものとする。

２　前項において準用する商法第二百八十一条第一項の貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び附属明細書並びに前項において準用する同法第二百八十三条第三項の貸借対照表の要旨の記載方法は、大蔵省令で定める。

第六十条　相互会社は、その成立後においても、その定款を変更して基金の総額を増加し、新たに基金を募集することができる。

２　前項の場合において、取締役は、次に掲げる事項を記載した基金拠出申込証を作成しなければならない。

３　第一項の基金の募集による変更の登記の申請書には、第六十五条において準用する商業登記法第十八条（申請書の添付書面）及び第七十九条（株式会社の添付書面の通則）に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

４　第二十三条第一項及び第三項並びに商法第百七十五条第四項及び第五項（株式の申込み）、第百七十六条（株式の割当て）、第百七十七条第二項（株式の払込み）、第百七十八条（払込取扱機関の変更）、第百八十九条（払込取扱機関の保管証明）、第百九十条（権利株の譲渡）、第二百八十条ノ七（新株の払込み）、第二百八十条ノ九（株主となる時期）、第二百八十条ノ十二（引受けの無効又は取消しの制限）、第二百八十条ノ十三（取締役の引受担保責任）、第二百八十条ノ十五（新株発行の無効の訴え）、第二百八十条ノ十六（訴えの手続）、第二百八十条ノ十七第一項（無効判決の効力）並びに第二百八十条ノ十八第一項（新株主に対する払戻し）の規定は、第一項の基金の募集について準用する。この場合において、同法第百七十五条第四項中「株式申込証」とあるのは「基金拠出申込証」と、「第二項第十号」とあるのは「保険業法第六十条第二項第三号」と、同法第百七十六条中「株式ノ数」とあるのは「基金ノ拠出ノ額」と、同法第百七十七条第二項中「株式申込証」とあるのは「基金拠出申込証」と、同法第二百八十条ノ七中「各株ニ付其ノ発行価額又ハ第二百八十条ノ二第一項第九号ノ金額」とあるのは「割当テラレタル拠出ノ額」と、同法第二百八十条ノ九第一項中「払込又ハ現物出資ノ給付」とあるのは「払込」と、「株主」とあるのは「拠出者」と、同条第二項中「払込又ハ現物出資ノ給付」とあるのは「払込」と、同法第二百八十条ノ十二中「株式申込証若ハ新株引受権証書」とあるのは「基金拠出申込証」と、「株式ニ付株主」とあるのは「拠出者」と、同法第二百八十条ノ十五第二項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。

第六十一条　相互会社は、取締役会の決議により社債を発行することができる。

２　商法第二百九十七条から第三百四条まで及び第三百六条から第三百四十一条まで（社債）並びに商法中改正法律施行法（昭和十三年法律第七十三号）第六十一条（社債権者集会に関する公告の方法）の規定は前項の規定により相互会社が社債を発行する場合について、民法第三百六十五条（記名社債質の対抗要件）の規定は同項の規定により発行された記名の社債について、それぞれ準用する。この場合において、商法第三百一条第二項第一号中「商号」とあるのは「名称又ハ商号」と、同項第九号中「各会社ノ」とあるのは「当該社債ヲ発行シタル相互会社又ハ株式会社ノ各々ノ」と、同法第三百四条中「会社ハ」とあるのは「相互会社ハ他ノ相互会社又ハ株式会社ト」と読み替えるものとする。

３　相互会社が発行する社債は、社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、商法第二編第四章第五節の規定により発行された社債とみなす。

第六十二条　定款を変更するには、社員総会（総代会を設けているときは、総代会。第三項において同じ。）の決議を必要とする。

２　前項の決議は、総社員の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数（総代会の場合は、総代の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数）により行う。

３　商法第三百四十二条第二項（議案の要領の記載）の規定は、第一項の社員総会について準用する。この場合において、同条第二項中「第二百三十二条」とあるのは、「保険業法第四十一条又ハ第四十九条ニ於テ準用スル第二百三十二条」と読み替えるものとする。

第六十三条　相互会社は、剰余金の分配のない保険契約その他の大蔵省令で定める種類の保険契約について、当該保険契約に係る保険契約者を社員としない旨を定款で定めることができる。

２　前項の定款には、同項の定めをする保険契約の種類のほか、大蔵省令で定める事項を定めなければならない。

３　相互会社が行う第一項の保険契約に係る保険の引受けは、大蔵省令で定める限度を超えてはならない。

４　相互会社は、第一項の保険契約に係る保険の引受けをする場合には、大蔵省令で定めるところにより、当該保険契約に係る経理を、社員である保険契約者の保険契約に係る経理と区分してしなければならない。

５　商法第三編第十章（第六百六十四条（第六百八十三条第一項において準用する場合を含む。）を除く。）（保険）及び第四編第六章（海上保険）の規定は、第一項の保険契約について準用する。

６　前各項に定めるもののほか、第一項の保険契約に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

第六十四条　登記所に、相互保険会社登記簿を備える。

第六十五条　商業登記法第一条から第五条まで（登記所及び登記官）、第七条から第二十七条まで（登記簿等、登記手続の通則及び類似商号登記の禁止）、第三十一条、第三十三条、第三十五条から第四十二条まで（商号の登記）、第五十一条から第五十三条まで（支配人の登記）、第五十五条第一項（設立の登記）、第五十六条から第五十九条まで（支店所在地における登記及び本店移転の登記）、第七十九条（株式会社の添付書面の通則）、第八十一条（取締役等の変更の登記）及び第百七条から第百二十条まで（登記の更正及び抹消、電子情報処理組織による登記に関する特例並びに雑則）の規定は、相互会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第二十七条中「商号」とあるのは「商号又は名称」と、「営業」とあるのは「営業又は事業」と、同法第三十一条第一項、第三十三条第一項、第三十七条第二項及び第四十二条中「商法」とあるのは「保険業法第二十一条第一項において準用する商法」と、同法第五十六条第三項中「商法第六十四条第一項」とあるのは「保険業法第二十七条第二項」と、同法第七十九条第一項中「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と読み替えるものとする。

第六十六条　非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百二十六条第一項、第二項及び第五項、第百二十七条、第百二十八条、第百二十九条ノ二から第百三十二条ノ二まで、第百三十二条ノ四、第百三十二条ノ五、第百三十二条ノ八、第百三十四条から第百三十五条ノ八まで（会社及び競売に関する事件）、第百三十五条ノ十五から第百三十五条ノ二十一まで、第百三十五条ノ二十三（社債に関する事件）、第百三十五条ノ二十四から第百三十五条ノ三十八まで、第百三十五条ノ四十一、第百三十五条ノ四十二、第百三十五条ノ四十七から第百三十五条ノ六十四まで（会社の整理に関する事件）、第百三十六条前段、第百三十六条ノ二、第百三十七条前段、第百三十七条ノ二、第百三十八条、第百三十八条ノ三から第百三十八条ノ十五まで（会社の清算に関する事件）、第百三十九条（第二号、第三号及び第八号を除く。）（登記の嘱託をなすべき場合）並びに第百四十条（裁判の謄本の添付）の規定は、相互会社について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六十七条　商法中改正法律施行法第五条（特別区等）及び第十七条（公告の方法）の規定は、相互会社について準用する。

２　商法中署名すべき場合に関する法律（明治三十三年法律第十七号）の規定は、相互会社について準用する。

第六十八条　保険業を営む株式会社は、その組織を変更して相互会社とすることができる。

２　前項の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をする場合においては、組織変更後の相互会社の基金の総額を第六条第一項の政令で定める額以上の額とするため、基金を募集しなければならない。

３　前項に規定する基金の総額の全部又は一部は、組織変更時において準備金を積み立てることにより、これに代えることができる。この場合においては、当該積み立てる額については、同項の基金の募集は、することを要しない。

４　前項の準備金は、基金償却積立金とみなして、この法律（第五十六条を除く。）の規定を適用する。

５　組織変更をする場合においては、第三項の準備金のほか、損失てん補準備金を積み立てることができる。

第六十九条　株式会社は、組織変更をするには、組織変更計画書を作成して、株主総会の決議により、その承認を受けなければならない。

２　前項の場合には、商法第三百四十三条（定款変更の決議の方法）に定める決議によらなければならない。

３　株式会社は、第一項の決議を行う場合には、商法第二百三十二条第一項（招集の通知）の規定による通知において、組織変更計画書の要領を示さなければならない。

４　株式会社は、組織変更計画書において、次に掲げる事項を記載しなければならない。

５　第一項の決議は、転換社債を発行している場合においては転換の請求をすることができる期間が経過した日以後、新株引受権付社債を発行している場合においては新株の引受権を行使することができる期間が経過した日以後でなければ、することができない。

第七十条　株式会社が組織変更の決議を行ったときは、当該決議の日から二週間以内に、決議の内容及び貸借対照表を公告し、かつ、株主及び株主名簿に記載のある質権者に対して、決議の内容を各別に通知しなければならない。

２　第十七条第二項から第五項まで、第七項及び第九項並びに商法第百条（債権者の異議）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第十七条第二項中「前項」とあるのは「第七十条第一項」と、同条第四項中「第一項の資本の減少の決議」とあるのは「第六十九条第一項の承認の決議」と、同条第五項中「商法第三百七十六条第二項（資本の減少）において準用する同法」とあるのは「第七十条第二項において準用する商法」と、同条第七項中「前各項」とあるのは「第七十条第一項及び同条第二項において準用する第二項から第五項まで」と、「資本の減少」とあるのは「第六十八条第一項の組織変更」と、同条第九項中「前各項に定めるもののほか、第一項」とあるのは「第七十条第一項並びに同条第二項において準用する第二項」と、「第七項」とあるのは「第七項に定めるもののほか、これら」と読み替えるものとする。

３　保険契約に係る権利を有する者、第九十九条第三項に規定する保険金信託業務に係る金銭信託の受益者その他の政令で定める債権者に対する前項において準用する商法第百条第一項の催告は、することを要しない。

４　信託業法（大正十一年法律第六十五号）第十六条第二項（異議を述べた受益者）の規定は、第二項において準用する商法第百条の異議を述べた前項の金銭信託の受益者がいる場合について準用する。

５　商法第三百七十六条第三項（資本減少の場合における社債権者の異議）の規定は、社債権者が第二項において準用する同法第百条の異議を述べようとする場合について準用する。

第七十一条　株式会社が、前条第一項の公告をした日の翌日以後保険契約を締結しようとするときは、保険契約者になろうとする者に対して、組織変更の手続中である旨を通知し、その承諾を得なければならない。

２　前項の承諾をした保険契約者は、次条から第七十六条までの規定の適用については、保険契約者でないものとみなす。

第七十二条　第七十条第二項において準用する第十七条第二項の期間内に異議を述べた保険契約者の数又はその者の第七十条第二項において準用する第十七条第四項の大蔵省令で定める金額が同項に定める割合を超えなかったときは、当該会社の取締役は、第七十条第二項において準用する商法第百条（債権者の異議）に定める手続が終了した後、遅滞なく、保険契約者総会を招集しなければならない。

第七十三条　保険契約者は、保険契約者総会において、各々一個の議決権を有する。

２　保険契約者総会の決議は、保険契約者の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数により行う。

３　商法第百八十条第三項（創立総会）及び第二百三十八条（検査役の選任）の規定は、保険契約者総会について準用する。この場合において、同法第百八十条第三項中「第二百三十九条ノ二、第二百四十一条第一項、第二百四十三条」とあるのは「第二百四十三条」と、「、第二百四十七条」とあるのは「及第二百四十七条」と、「及第三百四十五条ノ規定」とあるのは「ノ規定」と読み替えるものとする。

４　商法第二百二十四条第一項及び第二項（通知又は催告）の規定は、前項において準用する同法第百八十条第三項において準用する同法第二百三十二条第一項（招集の通知）の通知について準用する。この場合において、同法第二百二十四条第一項中「株主名簿ニ記載シタル株主ノ住所又ハ其ノ者」とあるのは、「其ノ者」と読み替えるものとする。

第七十四条　取締役は、組織変更に関する事項を保険契約者総会に報告しなければならない。

第七十五条　保険契約者総会においては、その決議により、定款その他相互会社の組織に必要な事項を定めるとともに、相互会社の取締役及び監査役となるべき者を選任しなければならない。

２　第六十九条第一項の決議は、前項の決議により変更することができる。ただし、株式会社の債権者の利益を害することはできない。

３　前項の変更が株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、株主総会の同意を得なければならない。この場合においては、第六十九条第二項の規定を準用する。

４　前項の株主総会の同意が得られなかった場合は、第六十九条第一項の承認の決議は、その効力を失う。

５　商法第百八十七条第二項（招集の通知に記載のない事項の決議）の規定は、第一項の決議について準用する。

第七十六条　株式会社は、第六十九条第一項の決議により、保険契約者総会に代わるべき機関として、保険契約者のうちから選出された総代により構成される機関（以下「保険契約者総代会」という。）を置くことができる。

２　前項の決議においては、総代の定数、選出の方法その他の大蔵省令で定める事項を定めなければならない。

３　株式会社は、第一項の決議の日から二週間以内に、その決議の内容を公告しなければならない。

４　第十七条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第七十六条第三項」と、同条第四項中「第一項の資本の減少の決議」とあるのは「第七十六条第一項の保険契約者総代会を置く旨の決議」と読み替えるものとする。

５　第四十四条第二項から第四項まで及び第七十二条から前条までの規定は、保険契約者総代会について準用する。この場合において、第四十四条第二項中「定款」とあるのは「第七十六条第一項の決議」と、第七十三条第三項において準用する商法第百八十条第三項中「第二百三十七条ノ四、第二百三十九条第二項第四項乃至第六項」とあるのは「第二百三十七条ノ四」と読み替えるものとする。

第七十七条　株式会社の取締役は、組織変更後の相互会社の基金について募集を要する場合には、その要する額について保険契約者総会又は保険契約者総代会が終結した後（第七十五条第三項の場合にあっては、同項の株主総会の同意が得られた後）、遅滞なく、その募集をしなければならない。

２　前項の場合において、株式会社の取締役は、次に掲げる事項を記載した基金拠出申込証を作成しなければならない。

３　第二十三条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項の募集に係る基金の拠出について準用する。この場合において、同条第四項において準用する商法第百七十五条第四項中「第二十三条第二項第三号」とあるのは「第七十七条第二項第二号」と、第二十三条第四項において準用する同法第百九十二条第一項及び第二項中「発起人及会社成立当時ノ取締役」とあるのは「株式会社ノ取締役及組織変更当時ノ相互会社ノ取締役」と読み替えるものとする。

第七十八条　前条第一項の場合において、株式会社の取締役は、同項の募集に係る基金の総額の払込みがあった後、遅滞なく、第二回の保険契約者総会又は保険契約者総代会を招集しなければならない。

２　相互会社の取締役及び監査役となるべき者は、前条第一項の募集に係る基金の総額についてその引受け及び払込みがあったかどうかを調査し、前項の保険契約者総会又は保険契約者総代会に報告しなければならない。

３　商法第百八十四条第三項（検査役の選任）の規定は、第一項の保険契約者総会又は保険契約者総代会について準用する。この場合において、同条第三項中「発起人」とあるのは、「株式会社ノ取締役」と読み替えるものとする。

第七十九条　組織変更は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　大蔵大臣は、前項の認可の申請があった場合には、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

第八十条　株式会社の保険契約者は、組織変更により、組織変更後の相互会社に入社するものとする。

第八十一条　組織変更後の相互会社は、組織変更の後、遅滞なく、組織変更が行われたことを公告しなければならない。第七十条第一項の公告をした株式会社が組織変更を行わないこととなったときも、同様とする。

第八十二条　商法第二百八条（質権の効力）並びに第二百九条第一項及び第二項（株式の登録質）の規定は、組織変更の場合について準用する。

第八十三条　株式会社が組織変更を行ったときは、組織変更の日から本店又は主たる事務所の所在地においては二週間以内に、支店又は従たる事務所の所在地においては三週間以内に、組織変更前の株式会社については解散の登記を、組織変更後の相互会社については設立の登記をしなければならない。

２　前項の規定による第二十七条第二項に定める登記の申請書には、第六十五条において準用する商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第七十九条（株式会社の添付書面の通則）に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３　商業登記法第七十一条及び第七十三条（組織変更の登記）の規定は、第一項の場合について準用する。

第八十四条　組織変更の無効は、主たる事務所の所在地において組織変更の日から六月以内に、訴えをもってのみ主張することができる。

２　商法第八十八条（管轄裁判所）、第百五条第二項から第四項まで、第百六条、第百八条、第百九条（合併無効の訴え）、第二百四十九条（担保の提供）及び第四百十五条（提起権者）並びに非訟事件手続法第百三十五条ノ六（設立無効の登記）及び第百四十条（裁判の謄本の添付）の規定は前項の訴えについて、商法第二百八十条ノ十七第一項及び第二百八十条ノ十八第一項（新株発行の無効の訴え）の規定は第七十七条第一項の基金の募集をした場合について、それぞれ準用する。

第八十五条　相互会社は、その組織を変更して保険業を営む株式会社とすることができる。

第八十六条　相互会社は、前条の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画書を作成して、社員総会（総代会を設けているときは、総代会。次項において同じ。）の決議により、その承認を受けなければならない。

２　前項の社員総会においては、その決議により、定款その他株式会社の組織に必要な事項を定めるとともに、組織変更後の株式会社の取締役及び監査役となるべき者を選任しなければならない。

３　前二項の場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。

４　相互会社は、第一項の決議を行う場合には、第四十一条又は第四十九条において準用する商法第二百三十二条第一項（招集の通知）の規定による通知において、組織変更計画書の要領、組織変更後の株式会社の定款及び第二項に規定する者の選任に関する議案の要領を示さなければならない。

５　相互会社は、組織変更計画書において、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第八十七条　相互会社が、組織変更の決議を行ったときは、当該決議の日から二週間以内に、決議の内容及び貸借対照表を公告しなければならない。

２　第七十条第二項から第五項まで及び第七十一条第一項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第七十条第二項中「第七十条第一項」とあるのは「第八十七条第一項」と、「第六十九条第一項」とあるのは「第八十六条第一項」と、「第七十条第二項」とあるのは「第八十七条第二項において準用する第七十条第二項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第二項において準用する第七十条第二項」と、「第六十八条第一項」とあるのは「第八十五条」と、第七十一条第一項中「通知し、その承諾を得なければならない」とあるのは「通知しなければならない」と読み替えるものとする。

第八十八条　相互会社は、償却を終わっていない基金があるときは、組織変更の日までに、組織変更計画書の定めるところに従い、基金の全額を償却しなければならない。

２　第五十六条の規定は、前項の場合には、適用しない。

第八十九条　相互会社の社員は、組織変更計画書の定めるところにより、組織変更後の株式会社の株式の割当てを受けるものとする。

２　前項の株式の割当ては、社員の寄与分（社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益のうち、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の支出に充てられていないものから当該社員に対する保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額を控除した残額に相当するものとして大蔵省令で定めるところにより計算した金額をいう。）に応じて、しなければならない。

３　商法第二百十七条第一項及び第二項（一株に満たない端数に関する処置）並びに非訟事件手続法第百二十六条第一項（管轄裁判所）及び第百三十二条ノ三（端数の任意売却許可の申請）の規定は、前二項の場合について準用する。

４　第一項の規定により社員に割り当てた株式を発行する場合には、当該株式を商法第百六十六条第一項第六号、第二項及び第三項（定款の記載事項）に規定する会社の設立に際して発行する株式とみなす。

５　商法第二百十八条第二項（株式分割）の規定は、組織変更の場合について準用する。

６　前各項に定めるもののほか、組識変更の場合における株式の割当てに関し必要な事項は、政令で定める。

第九十条　組織変更後の株式会社の資本の額は、組織変更時に組織変更前の相互会社に現に存する純資産額を上回ることができない。

２　前項の場合において、組織変更時における組織変更後の株式会社に現に存する純資産額が資本の額に不足するときは、組織変更の決議の当時の相互会社の取締役は、組織変更後の株式会社に対し連帯してその不足額を支払う義務を負う。

第九十一条　組織変更後の株式会社は、組織変更時における純資産額から資本の額を控除した残額については、商法第二百八十八条ノ二第一項（資本準備金）の資本準備金として積み立てなければならない。

２　商法第二百八十八条ノ二第三項（合併の場合の準備金の積立て）の規定は、前項の残額について準用する。この場合において、同条第三項中「合併ニ因リ消滅シタル会社ノ利益準備金」とあるのは「組織変更前ノ相互会社ノ損失填補準備金」と、「其ノ利益準備金」とあるのは「其ノ損失填補準備金」と読み替えるものとする。

第九十二条　組織変更を行う相互会社は、第八十六条第二項の定款において、組織変更剰余金額を定めることができる。

２　組織変更後の株式会社は、貸借対照表上の純資産額から資本の額及び組織変更剰余金額の合計額を控除した残額を超えて、利益の配当を行うことができない。

３　組織変更剰余金額は、退社員の全体について、第八十九条第二項の大蔵省令に準じて大蔵省令で定めるところにより計算した金額の総額を上限とする。

４　前三項に定めるもののほか、組織変更剰余金額に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

第九十三条　組織変更は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　大蔵大臣は、前項の認可の申請があった場合には、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

第九十四条　相互会社の社員で第八十九条第一項の規定により株式を割り当てられた者は、組織変更により組織変更後の株式会社の株主となる。

２　前項の場合においては、当該組織変更の日を商法第二百二十五条第二号（株券の記載事項）に掲げる日とみなし、当該組織変更を同法第二百二十六条（株券発行の時期）に規定する会社の成立とみなして、これらの規定を適用する。

第九十五条　相互会社が組織変更を行ったときは、組織変更の日から主たる事務所及び本店の所在地においては二週間以内に、従たる事務所及び支店の所在地においては三週間以内に、組織変更前の相互会社については解散の登記を、組織変更後の株式会社については設立の登記をしなければならない。

２　前項の規定による設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第七十九条（株式会社の添付書面の通則）に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３　商業登記法第七十一条及び第七十三条（組織変更の登記）の規定は、第一項の場合について準用する。

第九十六条　第八十一条及び第八十四条の規定は、相互会社から株式会社への組織変更について準用する。この場合において、同条第二項中「、第百九条」とあるのは「から第百十条まで」と、「前項の訴えについて、商法第二百八十条ノ十七第一項及び第二百八十条ノ十八第一項（新株発行の無効の訴え）の規定は第七十七条第一項の基金の募集をした場合について、それぞれ」とあるのは「、前項の訴えについて」と読み替えるものとする。

第二百四十一条　大蔵大臣は、保険会社（外国保険会社等を含む。第二百四十三条、第二百五十四条、第二百五十五条及び第二百六十条第五項第一号ロを除き、以下この章において同じ。）の業務若しくは財産の状況に照らしてその保険業（外国保険会社等にあっては、日本における保険業。以下この条において同じ。）の継続が困難であると認めるとき、又はその業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務。以下この条から第二百五十条までにおいて同じ。）の運営が著しく不適切でありその保険業の継続が保険契約者等（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険契約者等。以下この章において同じ。）の保護に欠ける事態を招くおそれがあると認めるときは、当該保険会社に対し、業務の全部若しくは一部の停止、保険契約の移転若しくは合併の協議（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約の移転の協議）その他必要な措置を命じ、又は保険管理人による業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。次条において同じ。）の管理を命ずる処分をすることができる。

第二百四十二条　前条の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下この款及び第二百五十八条第二項において「管理を命ずる処分」という。）があったときは、当該処分を受けた保険会社（以下この節において「被管理会社」という。）を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分行う権利（外国保険会社等を代表する権利にあっては、日本における保険業に係る範囲に限る。）は、保険管理人に専属する。商法第二百四十七条（決議取消しの訴え）（第四十一条及び第四十九条において準用する場合を含む。）、第二百八十条ノ十五（新株発行の無効の訴え）（第六十条第四項において準用する場合を含む。）、第三百八十条（資本減少無効の訴え）、第四百十五条（合併無効の訴え）（第八十四条第二項（第九十六条において準用する場合を含む。）及び第百七十三条第一項において準用する場合を含む。）及び第四百二十八条（設立無効の訴え）（第百八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による取締役の権利についても、同様とする。

２　保険管理人は、大蔵大臣が選任する。

３　大蔵大臣は、保険管理人に対して、被管理会社の業務及び財産の管理に関し必要な措置を命ずることができる。

４　大蔵大臣は、保険管理人が被管理会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないと認めるときは、保険管理人を解任することができる。

５　大蔵大臣は、第二項の規定により保険管理人を選任したとき、又は前項の規定により保険管理人を解任したときは、被管理会社に対し、その旨を通知しなければならない。

６　会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）第九十七条、第九十八条、第九十八条の四及び第二百八十五条（数人の管財人の職務執行、管財人代理の選任、注意義務並びに費用の前払及び報酬）の規定は保険管理人について、民法第四十四条第一項（法人の不法行為能力）の規定は被管理会社について、それぞれ準用する。この場合において、会社更生法第九十七条第一項、第九十八条第二項及び第二百八十五条第一項中「裁判所」とあるのは「大蔵大臣」と、民法第四十四条第一項中「理事其他ノ代理人」とあるのは「保険管理人」と読み替えるものとする。

第二百四十三条　保険会社は、保険管理人となることができる。

２　保険会社は、大蔵大臣から保険管理人となることを求められた場合には、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

第二百四十四条　大蔵大臣は、管理を命ずる処分をしたときは、直ちに、被管理会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書の謄本を添付して、被管理会社の本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所の所在地（外国保険会社等の場合にあっては、第百八十五条第一項に規定する支店等の所在地）の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。

第二百四十五条　管理を命ずる処分があったときは、被管理会社は、その業務を停止しなければならない。ただし、保険管理人の申出により、その業務の一部を停止しないことについて大蔵大臣が必要があると認めた場合には、当該業務の一部については、この限りでない。

第二百四十六条　被管理会社（外国保険会社等を除く。）が株式会社である場合において、大蔵大臣は、必要があると認めるときは、株主の名義書換を禁止することができる。

第二百四十七条　大蔵大臣は、保険契約者等の保護のため被管理会社に係る保険契約（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約。第二百五十四条及び第二百六十条第二項を除き、以下この章において同じ。）の存続を図ることが必要であると認めるときは、保険管理人に対し、保険契約の移転、合併その他必要な措置を定める計画の作成を命ずることができる。

２　保険管理人は、前項の計画を作成したときは、大蔵大臣の承認を得なければならない。

３　保険管理人は、前項の承認があったときは、遅滞なく、当該承認に係る第一項の計画を実行に移さなければならない。

４　保険管理人は、やむを得ない事情が生じた場合には、大蔵大臣の承認を受けて、第一項の計画を変更し、又は廃止することができる。

５　大蔵大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、保険管理人に対し、第一項の計画の変更又は廃止を命ずることができる。

第二百四十八条　大蔵大臣は、管理を命ずる処分について、その必要がなくなったと認めるときは、当該管理を命ずる処分を取り消さなければならない。

２　第二百四十四条の規定は、前項の場合について準用する。

第二百四十九条　商法第三百八十一条第一項（整理の開始）、第三百八十六条第一項（第六号から第九号までを除く。）及び第二項（整理実行のために裁判所の行う処分）、第三百八十七条第一項（処分に関する登記及び登録）、第三百八十八条から第三百九十一条まで（検査命令、検査役の報告事項、検査役の権限及び整理委員）、第三百九十七条（監督命令）並びに第三百九十八条（管理命令）（これらの規定を第百五十一条において準用する場合を含む。）の規定は、管理を命ずる処分があった場合における当該管理を命ずる処分に係る被管理会社については、適用しない。

第二百五十条　第二百四十一条の規定により保険契約の全部に係る保険契約の移転の協議を命ぜられた保険会社が当該保険契約の移転をする場合又は被管理会社である保険会社が第二百四十七条第二項の承認（同条第四項の承認を含む。）を受けた同条第一項の計画に従って保険契約の全部に係る保険契約の移転をする場合には、第百三十五条第一項（第二百十条第一項において準用する場合を含む。）の契約において、第百三十五条第四項（第二百十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更のほか、当該契約により移転するものとされる保険契約について保険金額の削減その他の契約条項の変更（当該軽微な変更を除く。以下この款において「契約条件の変更」という。）を定めることができる。

２　前項の保険契約の移転をする場合には、当該保険会社に係る保険契約のうち、特定契約以外の全部を包括して移転しなければならない。

３　前項に規定する「特定契約」とは、次項の公告の時（当該公告の時において既に、第二百四十一条の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、保険契約に係る支払のすべてを停止している場合又は第二百四十五条（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、この条第五項若しくは第二百五十四条第四項の規定によりその業務を停止し、保険契約に係る支払のすべてを停止している場合にあっては、その保険契約に係る支払のすべてを停止した時）において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める保険契約をいう。

４　第一項の保険会社は、外国保険会社等以外の会社であるときは第百三十六条第一項の株主総会等の招集の通知の発送日において、当該株主総会等が開かれる旨及び当該契約条件の変更を含む保険契約の移転の決議が会議の目的となっている旨を、外国保険会社等であるときは第百三十五条第一項の契約に係る契約書の作成日において、当該契約条件の変更を含む契約書が作成された旨を、それぞれ公告しなければならない。

５　第一項の保険会社は、前項の公告の時において既に、第二百四十一条の規定により業務の全部の停止を命ぜられ、又は第二百四十五条本文（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、この項本文若しくは第二百五十四条第四項本文の規定によりその業務の全部を停止している場合を除き、当該公告の時から、その業務の全部を停止しなければならない。ただし、当該保険会社の申出により、その業務の一部を停止しないことについて、大蔵大臣が必要があると認めた場合には、当該業務の一部については、この限りでない。

第二百五十一条　前条第一項の保険契約の移転をする場合には、第百三十七条第一項（第二百十条第一項において準用する場合を含む。）の公告に、契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容その他の大蔵省令で定める事項を付記しなければならない。

２　前条第一項の保険契約の移転をする場合における第百三十七条第四項（第二百十条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第百三十七条第四項中「五分の一」とあるのは、「十分の一」とする。

第二百五十二条　第二百五十条第一項の保険契約の移転をしたときは、当該保険契約の移転に係る保険契約に係る債権及び債務については、当該保険契約について第百三十五条第一項（第二百十条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の契約において定められた契約条件の変更がされた後の条件で、第百三十五条第一項に規定する移転先会社が承継する。

第二百五十三条　第二百五十条第一項の保険契約の移転をした場合における第百四十条第二項（第二百十条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、第百四十条第二項中「同条第四項に規定する軽微な変更を定めたときは、保険契約の移転を受けたこと及び当該軽微な変更の内容」とあるのは、「第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更（第百三十五条第四項に規定する軽微な変更を含む。以下この項において同じ。）を定めたときは、保険契約の移転を受けたこと及び当該契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容」とする。

第二百五十四条　第二百四十一条の規定により合併の協議を命ぜられた保険会社が合併をしようとする場合又は被管理会社である保険会社が第二百四十七条第二項の承認（同条第四項の変更の承認を含む。）を受けた同条第一項の計画に従って合併する場合には、合併契約書において、当該保険会社に係る保険契約（特定契約を除く。）について契約条件の変更を定めることができる。

２　前項に規定する「特定契約」とは、次項の公告の時（当該公告の時において既に、第二百四十一条の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、保険契約に係る支払のすべてを停止している場合又は第二百四十五条（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二百五十条第五項若しくはこの条第四項の規定によりその業務を停止し、保険契約に係る支払のすべてを停止している場合にあっては、その保険契約に係る支払のすべてを停止した時）において既に保険金請求権等（第百六十六条第三項において準用する第十七条第二項に規定する保険金請求権等をいう。）が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）をいう。

３　第一項の保険会社は、商法第四百八条第一項（合併契約書の承認）（第百七十三条第一項において準用する場合を含む。）の承認の決議を行う株主総会等の招集の通知の発送日において、当該株主総会等が開かれる旨及び当該契約条件の変更を含む合併契約書の承認の決議が会議の目的となっている旨を公告しなければならない。

４　第一項の保険会社は、前項の公告の時において既に、第二百四十一条の規定により業務の全部の停止を命ぜられ、又は第二百四十五条本文（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二百五十条第五項本文若しくはこの項本文の規定によりその業務の全部を停止している場合を除き、当該公告の時から、その業務の全部を停止しなければならない。ただし、当該保険会社の申出により、その業務の一部を停止しないことについて、大蔵大臣が必要があると認めた場合には、当該業務の一部については、この限りでない。

第二百五十五条　前条第一項の保険会社は、第百六十六条第一項の公告に、契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の内容その他の大蔵省令で定める事項を付記しなければならない。

２　前条第一項の合併をする場合における第百六十六条第三項において準用する第十七条第四項の規定の適用については、同項中「五分の一」とあるのは、「十分の一」とする。

３　前条第一項の合併の場合においては、合併後存続する保険会社又は合併により設立される保険会社は、合併後三月以内に、同項の保険会社の保険契約者に対し、その旨及び契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。

第二百五十六条　大蔵大臣は、第二百四十一条の規定により保険契約の移転又は合併の協議その他必要な措置を命じた場合において必要があると認めるときは、当該処分を受けた保険会社が当該命ぜられた措置に係る協議をすべき相手方として他の保険会社を指定し、当該他の保険会社にその協議に応ずるよう勧告することができる。

２　前項の規定は、大蔵大臣が第二百四十七条第二項の規定により同条第一項の計画を承認した場合について準用する。この場合において、前項中「当該処分を受けた保険会社が当該命ぜられた措置」とあるのは、「被管理会社が当該計画に定められた措置」と読み替えるものとする。

第二百五十七条　大蔵大臣は、前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の場合において、その協議が調わないときは、あらかじめ同条第一項に規定する処分を受けた保険会社又は同条第二項において準用する同条第一項の被管理会社及び同項の勧告を受けた他の保険会社の意見を聴取し、条件を示して、必要なあっせんをすることができる。

第二百五十八条　大蔵大臣は、前条の場合において同条の他の保険会社があっせんに係る条件に同意したときは、同条に規定する処分を受けた保険会社又は被管理会社に対し、当該条件に従い第二百五十六条第一項に規定する当該命ぜられた措置又は同条第二項において準用する同条第一項に規定する当該計画に定められた措置を実行するために必要な手続をとることを命ずることができる。

２　第二百四十五条の規定は、前項の場合（管理を命ずる処分を受けている場合を除く。）について準用する。

第二百五十九条　大蔵大臣は、次に掲げる要件を備える者の申請があった場合において、その者が次条第一項各号に掲げる業務及び同条第二項の業務の全部（以下この款において「資金援助等事業」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるときは、この節の定めるところにより資金援助等事業を行う者として、指定することができる。

２　大蔵大臣は、前項の指定をしたときは、指定した者（以下この節において「保険契約者保護基金」という。）の名称及び事務所の所在地を官報で告示しなければならない。

３　保険契約者保護基金は、その名称又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

４　大蔵大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を官報で告示しなければならない。

第二百六十条　保険契約者保護基金は、保険契約の移転等の円滑な実施を援助することにより保険契約者等の保護を図り、もって保険業に対する信頼性を維持するため、この節の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。

２　保険契約者保護基金は、前項の規定により行う業務のほか、同項第一号の業務の遂行を妨げない限度において、一時的な資金事情により、保険金（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約に係る保険金）の支払を遅延し、又は遅延するおそれのある事業参加者に対する資金の貸付けを行うものとする。

３　保険契約者保護基金は、大蔵省令で定めるところにより、事業参加者の名簿を作成し、これを大蔵大臣に提出するとともに、公衆の縦覧に供しなければならない。

４　保険契約者保護基金は、大蔵省令で定めるところにより、その業務の一部を、他の者に委託することができる。

５　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第二百六十一条　保険契約者保護基金は、資金援助等事業の実施に関する規程（以下この款において「業務規程」という。）を定め、大蔵大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程には、救済保険会社（前条第五項第三号に規定する救済保険会社をいう。次款において同じ。）に対する資金援助（同項第五号に規定する資金援助をいう。次款において同じ。）に関する事項、負担金（同項第六号に規定する負担金をいう。）の拠出に関する事項その他大蔵省令で定める事項を定めなければならない。

３　大蔵大臣は、第一項の認可をした業務規程が資金援助等事業の適正かつ確実な運営上不適当なものとなったと認めるときは、その変更を命ずることができる。

第二百六十二条　保険契約者保護基金の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、資金援助等事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第二百六十三条　大蔵大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、保険契約者保護基金に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、保険契約者保護基金の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第二百六十四条　大蔵大臣は、この節の規定を施行するため必要があると認めるときは、保険契約者保護基金に対し、監督上必要な命令をすることができる。

２　大蔵大臣は、保険契約者保護基金の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは業務規程に違反する行為をしたとき、又はその在任により保険契約者保護基金が第二百五十九条第一項第三号から第五号までに掲げる要件に適合しなくなるときは、当該保険契約者保護基金に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第二百六十五条　大蔵大臣は、保険契約者保護基金が次の各号のいずれかに該当するときは、第二百五十九条第一項の指定を取り消すことができる。

２　大蔵大臣は、前項の規定により第二百五十九条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で告示しなければならない。

第二百六十六条　救済保険会社は、保険契約者保護基金が保険契約の移転等（第二百六十条第五項第一号に規定する保険契約の移転等をいう。以下この款において同じ。）について、同条第一項第一号の資金援助を行うことを、保険契約者保護基金に申し込むことができる。

２　保険契約者保護基金は、前項の場合において必要があるときは、同項の申込みをした救済保険会社、当該保険契約の移転等に係る破　綻保険会社（第二百六十条第五項第二号に規定する破綻保険会社をいう。以下この款において同じ。）その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。

３　大蔵大臣は、第一項の場合において保険契約者保護基金から要請があった場合で特に必要があると認めるときは、保険契約者保護基金に対し、資料の交付をし、又はこれを閲覧させることができる。

第二百六十七条　前条第一項の場合においては、保険契約の移転等を行う保険会社は、同項の申込みが行われる時までに、当該保険契約の移転等について、大蔵大臣の認定を受けなければならない。

２　前項の認定の申請は、同項の保険会社の連名で行わなければならない。

３　大蔵大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第一項の認定を行うことができる。

４　大蔵大臣は、第一項の認定を行ったときは、その旨を保険契約者保護基金に通知しなければならない。

第二百六十八条　大蔵大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第二百五十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の勧告に、前条第一項の規定にかかわらず、第二百六十六条第一項の申込みを行うことができる旨を付記することができる。

２　前条第四項の規定は、前項の付記をした場合について準用する。

第二百六十九条　保険契約者保護基金は、救済保険会社に対する資金援助を行うかどうか及び資金援助の額を決定する場合には、当該資金援助に要すると見込まれる費用、利用可能な資金の状況その他の事情を考慮してするものとする。

２　保険契約者保護基金は、前項の決定をしたときは、遅滞なく、その決定に係る事項を大蔵大臣に報告しなければならない。

３　保険契約者保護基金は、第一項の規定により資金援助を行うことを決定したときは、当該資金援助の申込みを行った救済保険会社と当該資金援助に関する契約を締結するものとする。

第二百七十条　第二百六十条第二項の資金の貸付けは、当該資金の貸付けを行うことが同項の事業参加者に係る同項の保険金の円滑な支払のために必要かつ適当であると認められる場合に限り、行うことができる。

２　前項の資金の貸付けは、当該資金の貸付けに係る貸付金債権の回収が確実であると認められることその他の大蔵省令で定める要件を満たすものでなければならない。

３　保険契約者保護基金は、第一項の資金の貸付けをすることを決定したときは、遅滞なく、その決定に係る事項を大蔵大臣に報告しなければならない。