第一條　この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

第二條　中小企業等協同組合（以下本章及び第六章から第八章までにおいて「組合」という。）は、左の各号に掲げるものとする。

第三條　組合は、法人とする。

２　組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第四條　組合は、この法律に別段の定のある場合の外、左の各号に掲げる要件を備えなければならない。

２　組合は、その行う事業によつてその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。

３　組合は、特定の政党のために利用してはならない。

第五條　組合は、その名称中に、左の文字を用いなければならない。

２　この法律によつて設立された組合又は他の特別の法律によつて設立された協同組合若しくはその連合会以外の者は、その名称中に、前項に掲げる文字を用いてはならない。

３　組合の名称については、商法（明治三十二年法律第四十八号）第十九條から第二十二條まで（商号）の規定を準用する。

第六條　左の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、同法第二十四條第一号の要件を備える組合とみなす。

２　事業協同組合又は信用協同組合であつて、常時使用する從業員の数が前項第一号に掲げる数をこえる事業者を組合員に含むものがあるときは、その組合が私的独占禁止法第二十四條第一号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。

３　前項に掲げる組合は、常時使用する從業員の数が第一項第一号に掲げる数をこえる事業者が組合に加入した日又は事業者たる組合員の常時使用する從業員の数が同項同号に掲げる数をこえることとなつた日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。

第七條　事業協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前條第一項又は第二項に掲げる小規模の事業者で定款で定めるものとする。

２　信用協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前條第一項若しくは第二項に掲げる小規模の事業者、組合の地区内に住所若しくは居所を有する者（組合を含む。）又は組合の地区内において勤労に從事する者で定款で定めるものとする。

３　協同組合連合会の会員たる資格を有する者は、左に掲げる者であつて定款で定める者とする。

４　企業組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とする。

第八條　この法律の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第九條　組合の所得のうち、組合事業の利用分量に應じて組合が配当した剩余金の額に相当する金額については、その組合には、租税を課さない。

第十條　組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

２　出資一口の金額は、均一でなければならない。

３　一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五（信用協同組合にあつては、百分の十）をこえてはならない。但し、組合員の数が三人以下の場合は、この限りでない。

４　組合員の責任は、その出資額を限度とする。

５　組合員は、出資の拂込について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第十一條　組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。

２　組合員は、定款の定めるところにより、第四十九條の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

３　前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

４　代理人は、二人以上の組合員を代理することができない。

５　代理人は、代理権を証する書面を組合に差し出さなければならない。

第十二條　組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２　組合員は、前項の経費の支拂について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第十三條　組合は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴收することができる。

第十四條　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な條件を附してはならない。

第十五條　組合に加入しようとする者は、定款の定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に應ずる金額の拂込及び組合が加入金を徴收することを定めた場合にはその支拂を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。

第十六條　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前條の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組合員の権利義務を承継する。

２　死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。

第十七條　組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を讓り渡すことができない。

２　組合員でないものが持分を讓り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

３　持分の讓受人は、その持分について、讓渡人の権利義務を承継する。

４　組合員は、持分を共有することができない。

第十八條　組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

２　前項の予告期間は、定款で延長することができる。但し、その期間は、一年をこえてはならない。

第十九條　組合員は、左の事由によつて脱退する。

２　除名は、左に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合は、組合は、その総会の会日の十日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、且つ、総会において、弁明する機会を與えなければならない。

３　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第二十條　組合員は、脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の拂戻を請求することができる。

２　前項の持分は、脱退した事業年度の終における組合財産によつて定める。

３　前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の拂込を請求することができる。

第二十一條　前條第一項又は第三項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第二十二條　脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の拂戻を停止することができる。

第二十三條　組合員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

２　前項の場合については、第二十條及び第二十一條の規定を準用する。

第二十四條　事業協同組合、信用協同組合又は企業組合を設立するには、その組合員になろうとする四人以上の者が、協同組合連合会を設立するには、その会員になろうとする二以上の組合が発起人となることを要する。

２　信用協同組合は、三百人以上の組合員がなければ設立することができない。

第二十五條　発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作り、これを会議の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

２　前項の公告は、会議開催日の少くとも二週間前までにしなければならない。

第二十六條　設立準備会においては、前條の目論見書に基き組合員たる資格を有する者が出席し、その中から定款作成委員を選任し、且つ、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

２　定款作成委員は、事業協同組合、信用協同組合又は企業組合にあつては四人以上、協同組合連合会にあつては二人以上でなければならない。

３　設立準備会の議事は、第一項の規定により出席した者の過半数の同意をもつて決する。

第二十七條　定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の公告は、会議開催日の少くとも二週間前までにしなければならない。

３　定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。但し、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。

６　創立総会については、第十一條、商法第二百三十九條第四項、第二百四十條（特別利害関係人の議決権）、第二百四十四條（株主総会の議事録）及び第二百四十七條から第二百五十三條まで（株主総会の決議の取消又は無効）の規定を準用する。この場合において、商法第二百四十七條第一項中「第三百四十三條」とあるのは「中小企業等協同組合法第五十三條」と読み替えるものとする。

第二十八條　発起人は、創立総会終了後遅滯なく、その事務を理事に引き渡さなければならない。

第二十九條　理事は、前條の規定による引渡を受けたときは、遅滯なく、出資の第一回の拂込をさせなければならない。

２　前項の第一回の拂込の金額は、出資一口につき、その金額の四分の一を下つてはならない。

３　現物出資者は、第一回の拂込の期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。但し、登記、登録その他権利の設定又は移轉をもつて第三者に対抗するため必要な行爲は、組合成立の後にすることを妨げない。

４　第一項及び第二項の規定にかかわらず、信用協同組合又は第七十七條第一項第一号の事業を行う協同組合連合会にあつては、理事は、前條の規定による引渡を受けたときは、遅滯なく、出資の全額の拂込をさせなければならない。

第三十條　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第三十一條　組合は、成立の日から二週間以内に行政廳に定款及び役員名簿を添えてその旨を届け出なければならない。定款又は役員名簿の記載事項に変更を生じたときも同樣である。

第三十二條　組合の設立については、商法第四百二十八條（株式会社の設立の無効）の規定を準用する。

第三十三條　組合の定款には、左の事項を記載しなければならない。

２　組合の定款には、前項の事項の外、組合の存立時期又は解散の事由を定めたときはその時期又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその價格並びにこれに対して與える出資口数を、組合の成立後に讓り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その價格及び讓渡人の氏名を記載しなければならない。

３　組合の定款については、商法第百六十七條（定款の認証）の規定を準用する。

第三十四條　左の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第三十五條　組合に、役員として理事及び監事を置く。

２　理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。

３　役員は、総会において、組合員又は組合員たる法人の業務を執行する役員のうちから選挙する。但し、設立当時の役員は、創立総会において、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の業務を執行する役員のうちから選挙する。

４　役員の選挙は、無記名投票によつて行う。

５　投票は、一人につき一票とする。

第三十六條　役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

２　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。但し、その期間は、一年をこえてはならない。

第三十七條　監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

２　組合員は、組合の事業と実質的に競爭関係にある事業（組合員の資格として定款に定められるものを除く。以下本條中同じ。）を行うとき、又は組合の事業と実質的に競爭関係にある事業を行う他の組合その他の法人を代表する地位にあるときは、その組合の役員となることができない。

第三十八條　組合が理事と契約をするときは、監事が組合を代表する。組合と理事との訴訟についても、また同樣とする。

第三十九條　理事は、定款、規約及び総会の議事録を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　組合員名簿には、各組合員について左の事項を記載しなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覽を求めることができる。この場合は、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第四十條　理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剩余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、且つ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　理事は、監事の意見書を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覽を求めることができる。この場合は、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第四十一條　組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

２　前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。但し、法令又は定款若しくは規約の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。

３　第一項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

４　第一項の規定による改選の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に附し、且つ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第三項の規定による書面を送付し、且つ、総会において弁明する機会を與えなければならない。

５　第四項の場合については、第四十七條第二項及び第四十八條の規定を準用する。

第四十二條　理事及び監事については、商法第二百五十四條第二項（取締役と会社との関係）、第二百六十六條（取締役の責任）、第二百六十七條（取締役に対する訴）及び第二百八十四條（取締役及び監査役の責任の解除）の規定を、理事については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第五十五條（代表権の委任）及び商法第二百六十條から第二百六十二條まで（取締役の業務の執行及び会社代表）の規定を、監事については、商法第二百七十四條（報告を求め調査をなす権限）及び第二百七十八條（取締役と監査役との連帶責任）の規定を準用する。この場合において、商法第二百八十四條中「前條第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第四十條第二項」と読み替えるものとする。

第四十三條　組合は、理事の過半数の決議により、学識経驗のある者を顧問とし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。但し、顧問は、組合を代表することができない。

第四十四條　組合は、理事の過半数の決議により、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は從たる事務所において、その業務を行わせることができる。

２　参事については、商法第三十八條第一項及び第三項、第三十九條、第四十一條並びに第四十二條（支配人）の規定を準用する。

第四十五條　組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

２　前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

３　第一項の規定による請求があつたときは、理事は、その参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

４　理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、その参事又は会計主任に対し、第二項の書面を送付し、且つ、弁明する機会を與えなければならない。

第四十六條　理事は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第四十七條　理事は、必要があると認めるときは、定款の定めるところにより、何時でも臨時総会を招集することができる。

２　組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に、臨時総会を招集しなければならない。

第四十八條　理事の職務を行う者がないとき、又は前條第二項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第四十九條　総会の招集は、会日の十日前までに、会議の目的たる事項を示し、定款に定めた方法に從つてしなければならない。

第五十條　組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときはその場所）にあてればよい。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

第五十一條　左の事項は、総会の議決を経なければならない。

第五十二條　総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会において選任する。

３　議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

４　総会においては、第四十九條の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。但し、定款で別段の定をしたときはこの限りでない。

第五十三條　左の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十四條　総会については、商法第二百三十九條第四項、第二百四十條（特別利害関係人の議決権）、第二百四十四條（株主総会の議事録）及び第二百四十七條から第二百五十三條まで（株主総会の決議の取消又は無効）の規定を準用する。この場合において商法第二百四十七條第一項中「第三百四十三條」とあるのは「中小企業等協同組合法第五十三條」と読み替えるものとする。

第五十五條　組合員の総数が二百人をこえる組合は、定款の定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。

２　総代は、定款の定めるところにより、総会において、組合員のうちから、その住所、事業の種類等に應じて公平に選挙されなければならない。

３　総代の定数は、組合員の総数の十分の一（組合員の総数が千人をこえる信用協同組合にあつては二百人）を下つてはならない。

４　総代の選挙については、第三十五條第四項及び第五項の規定を準用する。

５　総代会については、総会に関する規定を準用する。但し、組合員の総数が千人をこえる信用協同組合の総代会においては、総代を選挙（補欠の総代の選挙を除く。）し、又は第五十三條第二号若しくは第四号の事項について議決し、その他の組合の総代会においては、役員若しくは総代を選挙し、第六十四條第一項の規定による設立委員を選任し、又は第五十三條の事項について議決することができない。

第五十六條　組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

２　組合は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、且つ、預金者及び定期積金の積金者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

３　前項の一定の期間は、一箇月を下つてはならない。

第五十七條　債権者が前條第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

２　債権者が異議を述べたときは、組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又は債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。

３　組合の出資一口の金額の減少については、商法第三百八十條（株式会社の資本減少の無効）の規定を準用する。

第五十八條　組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剩余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。

２　前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の二分の一を下つてはならない。

３　第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

４　第七十條第一項第四号又は第七十七條第一項第五号の事業を行う組合は、その事業の費用に充てるため、毎事業年度の剩余金の二十分の一以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

第五十九條　組合は、損失をてん補し、前條第一項の準備金及び同條第四項の繰越金を控除した後でなければ、剩余金の配当をしてはならない。

２　剩余金の配当は、定款の定めるところにより、組合員の組合事業の利用分量又は拂込済出資額に應じてしなければならない。

３　拂込済出資額に應じてする剩余金の配当の率は、年六分をこえてはならない。

第六十條　組合は、定款の定めるところにより、組合員が出資の拂込を終るまでは、その組合員に配当する剩余金をその拂込に充てることができる。

第六十一條　組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第六十二條　組合は、左の事由によつて解散する。

２　組合は、前項の規定により解散したときは、遅滯なく、その旨を行政廳に届け出なければならない。

第六十三條　組合が合併し、又はその事業の全部を讓渡するには、総会の議決を経なければならない。

２　組合の合併又は事業の全部の讓渡については、第五十六條及び第五十七條の規定を準用する。

第六十四條　合併によつて組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行爲をしなければならない。

２　前項の規定による役員は、合併しようとする組合の組合員又は組合員たる法人の業務を執行する役員のうちから選任するものとし、その任期は、最初の通常総会の日までとする。

３　第一項の規定による設立委員の選任については、第五十三條の規定を準用する。

第六十五條　組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において、第八十九條に規定する登記をすることによつてその効力を生ずる。

２　合併後存続する組合又は合併によつて成立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政廳の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第六十六條　組合の合併については、商法第百四條から第百十一條まで（合名会社の合併の無効）及び非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百三十五條ノ八（債務の負担部分の決定）の規定を準用する。

第六十七條　信用協同組合又は第七十七條第一項第一号の事業を行う協同組合連合会がその事業の全部を讓渡したときは、遅滯なく、その旨を公告しなければならない。

２　前項の公告をしたときは、同項の組合の貸付金の債務者に対し、民法第四百六十七條の規定による確定日附のある証書をもつてする通知をしたものとみなす。この場合においては、その公告の日附をもつて確定日附とする。

第六十八條　組合が解散したときは、合併及び破産による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。但し、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第六十九條　組合の解散及び清算については、商法第百十六條、第百二十二條、第百二十四條、第百二十五條、第百二十八條、第百二十九條、第百三十一條、第四百十七條第二項、第四百十八條から第四百二十四條まで、第四百二十六條及び第四百二十七條（合名会社及び株式会社の清算）並びに非訟事件手続法第三十五條第二項、第三十六條、第三十七條ノ二、第百三十五條ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六條、第百三十七條から第百三十八條まで及び第百三十八條ノ三（法人の清算の監督）の規定を、組合の清算人については、第三十八條から第四十條まで、第四十六條から第四十八條まで並びに商法第二百四十七條（決議の取消）、第二百五十四條第二項（取締役と会社との関係）、第二百六十六條（取締役の責任）、第二百六十七條（取締役に対する訴）及び第二百八十四條（取締役及び監査役の責任の解除）の規定を準用する。この場合において、商法第二百八十四條中「前條第一項」とあるのは「中小企業等協同組合法第六十九條ニ於テ準用スル同法第四十條第二項」と読み替えるものとする。