第八条　第十四条に規定する公共職業訓練施設の行なう職業訓練及び第二十四条第一項の認定に係る職業訓練（以下「法定職業訓練」という。）は、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練及び再訓練並びに指導員訓練とする。

２　養成訓練は、労働者に対し、職業に必要な基礎的な技能（これに関する知識を含む。以下同じ。）を習得させることによつて、技能労働者としての能力を養成するために行なう訓練とする。

３　向上訓練は、養成訓練を受けた労働者その他職業に必要な相当程度の技能を有する労働者に対し、より高度の技能を習得させることによつて、技能労働者としての能力を向上させるために行なう訓練とする。

４　能力再開発訓練は、労働者に対し、従前の職業等を考慮して、新たな職業に必要な技能を習得させることによつて、技能労働者としての新たな能力を開発するために行なう訓練とする。

５　再訓練は、前三項の職業訓練を受けた労働者その他これらの者と同程度の技能を有する労働者に対し、その職業に必要な技能を補充させることによつて、技能労働者としての能力を確保させるために行なう訓練とする。

６　指導員訓練は、法定職業訓練において訓練を担当する者（以下「職業訓練指導員」という。）になろうとする者又は職業訓練指導員に対し、必要な技能を付与することによつて、職業訓練指導員を養成し、又はその能力の向上に資するために行なう訓練とする。

第九条　養成訓練は、専修訓練課程及び高等訓練課程に区分して行なうものとする。

２　前項に規定するもののほか、法定職業訓練を行なう場合における訓練課程については、労働省令で定める。

第十条　法定職業訓練を受けることができる者の資格及び法定職業訓練に係る教科、訓練期間、設備その他の事項に関する基準については、訓練課程ごとに、労働省令で定める。

第十一条　養成訓練及び能力再開発訓練においては、労働大臣の認定を受けた教科書又は労働大臣の作成する教科書を使用するように努めなければならない。

第十二条　第十四条に規定する公共職業訓練施設の長及び第二十四条第一項の認定に係る職業訓練を行なうものは、高等訓練課程の養成訓練を受ける者に対し、技能の照査（以下「技能照査」という。）を行なわなければならない。

２　技能照査に合格した者は、技能士補と称することができる。

３　技能照査の基準その他技能照査の実施に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第十三条　次条に規定する公共職業訓練施設の長又は第二十四条第一項の認定に係る職業訓練を行なうものは、法定職業訓練を修了した者に対して、労働省令で定めるところにより、修了証書を交付しなければならない。

第十四条　国、都道府県、市町村及び雇用促進事業団（以下「国等」という。）が職業訓練を行なうために設置する施設（以下「公共職業訓練施設」という。）は、専修職業訓練校、高等職業訓練校、職業訓練大学校及び身体障害者職業訓練校とする。

第十五条　専修職業訓練校は、次の業務を行なう。

２　専修職業訓練校は、都道府県が設置する。

３　専修職業訓練校の位置、名称その他専修職業訓練校の運営について必要な事項は、条例で定める。

第十六条　高等職業訓練校は、次の業務を行なう。

２　高等職業訓練校は、雇用促進事業団が設置する。

第十七条　職業訓練大学校は、次の業務を行なう。

２　職業訓練大学校は、雇用促進事業団が設置する。

第十八条　国は、身体に障害がある者等で、専修職業訓練校、高等職業訓練校又は職業訓練大学校において法定職業訓練を受けることが困難であるものに対して、その能力に適応した法定職業訓練を行なうため、身体障害者職業訓練校を設置することができる。

２　国は、前項の規定により設置した身体障害者職業訓練校の運営を都道府県に委託することができる。

第十九条　第十五条、第十六条及び前条に定めるもののほか、労働省令で定めるところにより、労働大臣の認可を受けて、都道府県は高等職業訓練校又は身体障害者職業訓練校を、市町村は専修職業訓練校又は高等職業訓練校を設置することができる。

２　第十五条第三項の規定は、前項の規定により都道府県又は市町村が公共職業訓練施設を設置する場合について準用する。

３　都道府県、市町村及び雇用促進事業団は、公共職業訓練施設のほか、労働省令で定めるところにより、職業訓練に関し必要な施設を設置することができる。

第二十条　公共職業訓練施設の長は、職業訓練に関し高い識見を有する者でなければならない。

第二十一条　公共職業訓練施設は、関係地域における職業訓練の振興に資するように運営されなければならない。

２　国等は、法定職業訓練のうち、その設置した公共職業訓練施設において行なうことが困難又は不適当であるものの実施を、当該公共職業訓練施設以外の公共職業訓練施設、第二十四条第一項の認定に係る職業訓練を行なうもの又は当該法定職業訓練を的確に実施することができる能力を有すると労働大臣が認めるものに、委託することができる。

第二十二条　公共職業訓練施設でないものは、その名称中に専修職業訓練校、高等職業訓練校、職業訓練大学校又は身体障害者職業訓練校という文字を用いてはならない。

第二十三条　専修職業訓練校における養成訓練及び能力再開発訓練並びに身体障害者職業訓練校における法定職業訓練で、求職者に対して行なうものは、無料とするものとする。

２　国及び都道府県は、前項に規定する職業訓練を受ける求職者に対して、雇用対策法の規定に基づき、手当を支給することができる。

第二十四条　都道府県知事は、事業主、事業主の団体若しくはその連合団体若しくは第四章の規定により設立された職業訓練法人、職業訓練法人連合会若しくは職業訓練法人中央会又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人で、職業訓練を行ない、若しくは行なおうとするもの（以下「事業主等」という。）の申請に基づき、当該事業主等の行なう職業訓練について、第十条の規定による労働省令で定める基準に適合するものであることの認定をすることができる。ただし、当該事業主等が当該職業訓練を的確に実施することができる能力を有しないと認めるときは、この限りでない。

２　都道府県知事は、前項の認定をしようとする場合において、当該職業訓練を受ける労働者が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十条の規定に基づく命令の適用を受けるべきものであるときは、労働省令で定める場合を除き、都道府県労働基準局長の意見をきくものとする。

３　都道府県知事は、第一項の認定に係る職業訓練（以下「認定職業訓練」という。）が第十条の規定による労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は事業主等が当該認定職業訓練を行なわなくなつたとき、若しくは当該認定職業訓練を的確に実施することができる能力を有しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

第二十五条　認定職業訓練を行なう事業主等は、第二十二条の規定にかかわらず、労働省令で定めるところにより、その設置する職業訓練施設の名称中に専修職業訓練校又は高等職業訓練校という文字を用いることができる。

第二十六条　都道府県及び雇用促進事業団は、認定職業訓練について、次の援助を行なうように努めなければならない。

第二十七条　認定職業訓練を行なう事業主等は、その事業に支障のない範囲内で、認定職業訓練のための施設を他の事業主等の行なう職業訓練のために使用させ、又は委託を受けて他の事業主等に係る労働者に対して職業訓練を行なうように努めるものとする。

第二十八条　養成訓練及び能力再開発訓練における職業訓練指導員は、労働大臣の免許を受けた者でなければならない。

２　前項の免許（以下「職業訓練指導員免許」という。）は、労働省令で定める職種ごとに行なう。

３　職業訓練指導員免許は、申請に基づき、次の各号のいずれかに該当する者に対して、免許証を交付して行なう。

４　前項第三号に掲げる者の範囲は、労働省令で定める。

５　次の各号のいずれかに該当する者は、第三項の規定にかかわらず、職業訓練指導員免許を受けることができない。

第二十九条　労働大臣は、職業訓練指導員免許を受けた者が前条第五項第一号又は第二号に該当するに至つたときは、当該職業訓練指導員免許を取り消さなければならない。

２　労働大臣は、職業訓練指導員免許を受けた者に職業訓練指導員としてふさわしくない非行があつたときは、当該職業訓練指導員免許を取り消すことができる。

３　労働大臣は、前項の規定により職業訓練指導員免許を取り消そうとするときは、当該処分に係る者に対して、あらかじめ期日及び場所を指定して聴聞をしなければならない。聴聞に際しては、当該処分に係る者に、意見を述べ、及び証拠を提出する機会が与えられなければならない。

第三十条　職業訓練指導員試験は、労働大臣が行なう。

２　前項の職業訓練指導員試験（以下「職業訓練指導員試験」という。）は、実技試験及び学科試験によつて行なう。

３　職業訓練指導員試験を受けることができる者は、次の者とする。

４　前項第三号に掲げる者の範囲は、労働省令で定める。

５　労働大臣は、労働省令で定めるところにより、一定の資格を有する者に対して、第二項の実技試験又は学科試験の全部又は一部を免除することができる。

６　第二十八条第五項各号のいずれかに該当する者は、職業訓練指導員試験を受けることができない。

第三十一条　認定職業訓練を行なう社団又は財団は、この法律の規定により職業訓練法人とすることができる。

第三十二条　職業訓練法人は、法人とする。

２　職業訓練法人でないものは、その名称中に職業訓練法人という文字を用いてはならない。ただし、職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会並びに第四十四条第二項ただし書に規定する団体については、この限りでない。

第三十三条　職業訓練法人は、認定職業訓練を行なうほか、次の業務の全部又は一部を行なうことができる。

第三十四条　職業訓練法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第三十五条　職業訓練法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、設立することができない。

２　職業訓練法人は、社団であるものにあつては定款で、財団であるものにあつては寄附行為で、次の事項を定めなければならない。

３　職業訓練法人の設立当時の役員は、定款又は寄附行為で定めなければならない。

４　この節に定めるもののほか、職業訓練法人の設立の認可の申請に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第三十六条　都道府県知事は、前条第一項の認可の申請があつた場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。

第三十七条　職業訓練法人は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

２　職業訓練法人は、成立の日から二週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第三十八条　職業訓練法人に監事を置いた場合には、監事は、職業訓練法人の理事又は職員を兼ねてはならない。

第三十九条　定款又は寄附行為の変更は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　第三十六条の規定は、前項の認可について準用する。

第四十条　職業訓練法人は、次の理由によつて解散する。

２　前項第二号に掲げる理由による解散は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる理由により職業訓練法人が解散したときは、清算人は、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第四十一条　解散した職業訓練法人の残余財産は、定款又は寄附行為で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。この場合において、社団である職業訓練法人に係る出資者に帰属すべき残余財産の額は、当該出資者の出資額を限度とする。

２　社団である職業訓練法人の残余財産のうち、前項の規定により処分されないものは、清算人が総社員の同意を得、かつ、都道府県知事の認可を受けて定めた者に帰属させる。

３　財団である職業訓練法人の残余財産のうち、第一項の規定により処分されないものは、清算人が都道府県知事の認可を受けて、他の職業訓練の事業を行なう者に帰属させる。

４　前二項の規定により処分されない残余財産は、都道府県に帰属する。

第四十二条　都道府県知事は、職業訓練法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その設立の認可を取り消すことができる。

第四十三条　民法第四十条から第四十二条まで、第四十四条及び第五十条から第六十七条までの規定は職業訓練法人の設立、管理及び運営について、同法第六十九条、第七十条、第七十三条から第七十六条まで、第七十七条第二項（届出に係る部分に限る。）、第七十八条から第八十一条まで、第八十二条（解散に係る部分を除く。）及び第八十三条並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項（解散に係る部分を除く。）、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条並びに第百三十八条の規定は職業訓練法人の解散及び清算について準用する。この場合において、民法第四十条及び第五十六条中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ」とあるのは「都道府県知事ハ利害関係人ノ請求ニ困リ又ハ職権ヲ以テ」と、同法第四十二条第一項中「法人設立ノ許可アリタル時」とあるのは「職業訓練法人成立ノ時」と、同法第五十九条第三号、第六十七条、第七十七条第二項及び第八十三条中「主務官庁」とあるのは「都道府県知事」と、非訟事件手続法第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項中「官庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第四十四条　職業訓練法人連合会（以下「連合会」という。）及び職業訓練法人中央会（以下「中央会」という。）は、法人とする。

２　連合会又は中央会でないものは、その名称中に職業訓練法人連合会又は職業訓練法人中央会という文字を用いてはならない。ただし、連合会又は中央会が組織する団体については、この限りでない。

第四十五条　連合会の地区は、都道府県の区域による。

２　中央会は、労働大臣の定める産業ごとに、全国を通じて一個とする。

第四十六条　連合会及び中央会は、次の業務を行なうものとする。

第四十七条　連合会の会員の資格を有するものは、次のもので、定款で定めるものとする。

２　中央会の会員の資格を有するものは、連合会その他の職業訓練の推進のための活動を行なうもので、定款で定めるものとする。

第四十八条　連合会又は中央会は、会員の資格を有するものが連合会又は中央会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。

第四十九条　連合会又は中央会を設立するには、連合会にあつてはその会員になろうとする三以上の職業訓練法人が、中央会にあつてはその会員になろうとする三以上の連合会が、それぞれ発起人となることを要する。

第五十条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに会議の開催日の少なくとも二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

３　創立総会の議事は、会員の資格を有するもので、その創立総会の開催日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。

第五十一条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び労働省令で定める事項を記載した書面を、連合会にあつては都道府県知事に、中央会にあつては労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第五十二条　連合会又は中央会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　定款の変更は、連合会にあつては都道府県知事の、中央会にあつては労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第五十三条　連合会又は中央会に、役員として、会長、理事及び監事を置く。

２　会長は、連合会又は中央会を代表し、その業務を総理する。

３　理事は、定款で定めるところにより、会長を補佐して業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、連合会又は中央会の業務及び経理の状況を監査する。

５　役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

６　監事は、連合会又は中央会の会長、理事又は職員を兼ねてはならない。

第五十四条　連合会又は中央会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。

第五十五条　会長は、通常総会の開催日の一週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これを主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　会長は、監事の意見書を添えて前項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

第五十六条　会長は、定款で定めるところにより、毎年一回、通常総会を招集しなければならない。

２　会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

３　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

４　総会の議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の過半数で決する。ただし、前項第一号、第三号又は第四号に掲げる事項に係る議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。

第五十七条　連合会又は中央会は、次の理由によつて解散する。

２　前項第一号に掲げる理由により解散したときは、清算人は、連合会にあつては都道府県知事に、中央会にあつては労働大臣に、その旨を届け出なければならない。

第五十八条　連合会又は中央会が解散したときは、前条第一項第二号に掲げる理由による解散の場合を除き、会長が清算人となる。ただし、総会においてその他の者を選任したときは、この限りでない。

第五十九条　連合会又は中央会は、毎年、通常総会の終了の日から一月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を、連合会にあつては都道府県知事に、中央会にあつては労働大臣にそれぞれ提出しなければならない。

第六十条　都道府県知事又は労働大臣は、それぞれ連合会又は中央会の運営が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認められる場合においてその改善を期待することができないときは、その設立の認可を取り消すことができる。

第六十一条　第三十四条の規定は連合会又は中央会の登記について、第三十七条並びに民法第四十四条、第五十条、第五十六条、第六十一条第二項、第六十二条、第六十四条から第六十六条まで及び第六十七条第二項の規定は連合会又は中央会の設立、管理及び運営について、第四十一条第一項前段、第二項及び第四項並びに同法第七十条、第七十三条、第七十五条、第七十六条、第七十八条から第八十一条まで、第八十二条（解散に係る部分を除く。）及び第八十三条並びに非訟事件手続法第三十五条第二項（解散に係る部分を除く。）、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条並びに第百三十八条の規定は連合会又は中央会の解散及び清算について準用する。この場合において、連合会にあつては、民法第五十六条中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ」とあるのは「都道府県知事ハ利害関係人ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ」と、同法第六十七条第二項及び第八十三条中「主務官庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第七十五条中「前条」とあるのは「職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）第五十八条」と、非訟事件手続法第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項中「官庁」とあるのは「都道府県知事」と、中央会にあつては、第三十七条第二項及び第四十一条第二項中「都道府県知事」とあるのは「労働大臣」と、第四十一条第四項中「都道府県」とあるのは「国」と、民法第五十六条中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ困リ」とあるのは「労働大臣ハ利害関係人ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ」と、同法第七十五条中「前条」とあるのは「職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）第五十八条」と読み替えるものとする。

第六十七条　中央技能検定協会（以下「中央協会」という。）は、法人とする。

２　中央協会でないものは、その名称中に中央技能検定協会という文字を用いてはならない。

第六十八条　中央協会は、全国を通じて一個とする。

第六十九条　中央協会は、第六十四条第三項の規定による技能検定試験に関する業務を行なうほか、次の業務を行なうものとする。

第七十条　中央協会の会員の資格を有するものは、次のものとする。

第七十一条　都道府県技能検定協会は、すべて中央協会の会員となる。

２　中央協会は、前条第二号又は第三号に掲げるものが中央協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。

第七十二条　中央協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することができる。

第七十三条　中央協会を設立するには、五以上の都道府県技能検定協会が発起人となることを要する。

第七十四条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び労働省令で定める事項を記載した書面を労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第七十五条　中央協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　定款の変更は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第七十六条　中央協会に、役員として、会長一人、理事五人以内及び監事二人以内を置く。

２　中央協会に、役員として、前項の理事及び監事のほか、定款で定めるところにより、非常勤の理事及び監事を置くことができる。

第七十七条　役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

２　前項の規定による役員の選任は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　役員の任期は、四年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の役員の任期は、二年以内において創立総会で定める期間とする。

第七十八条　中央協会は、次の理由によつて解散する。

２　前項第一号に掲げる理由による解散は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第七十九条　清算人は、前条第一項第一号に掲げる理由による解散の場合には総合において選任し、同項第三号に掲げる理由による解散の場合には労働大臣が選任する。

第八十条　清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、総会が議決をしないとき、又はすることができないときは、総会の議決を経ることを要しない。

２　前項の規定により清算人が財産処分の方法を定める場合には、残余財産は、中央協会と類似の技能検定の推進のための活動を行なう団体に帰属させるものとしなければならない。

３　前項に規定する団体がない場合には、当該残余財産は、国に帰属する。

第八十一条　中央協会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から一月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を労働大臣に提出しなければならない。

第八十二条　労働大臣は、必要があると認めるときは、中央協会に対してその業務に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、中央協会の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第八十三条　労働大臣は、中央協会の運営が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、中央協会に対して、これを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合には、次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができる。

第八十四条　中央協会は、その業務を行なうにあたつては、都道府県知事と密接に連絡するものとする。

第八十五条　中央協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第八十六条　第三十四条の規定は中央協会の登記について、第三十七条、第五十条、第五十三条第二項から第四項まで及び第六項並びに第五十四条から第五十六条まで並びに民法第四十四条、第五十条、第五十六条、第六十一条第二項、第六十二条及び第六十四条から第六十六条までの規定は中央協会の設立、管理及び運営について、同法第七十条、第七十三条、第七十五条、第七十六条、第七十八条から第八十一条まで、第八十二条（解散に係る部分を除く。）及び第八十三条並びに非訟事件手続法第三十五条第二項（解散に係る部分を除く。）、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条並びに第百三十八条の規定は中央協会の解散及び清算について準用する。この場合において、第三十七条第二項中「都道府県知事」とあるのは「労働大臣」と、民法第五十六条中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ」とあるのは「労働大臣ハ利害関係人ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ」と、同法第七十五条中「前条」とあるのは「職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）第七十九条」と読み替えるものとする。

第八十七条　都道府県技能検定協会（以下「都道府県協会」という。）は、法人とする。

２　都道府県協会でないものは、その名称中に都道府県名を冠した技能検定協会という文字を用いてはならない。

第八十八条　都道府県協会は、都道府県ごとに一個とし、その地区は、都道府県の区域による。

第八十九条　都道府県協会は、第六十四条第四項の規定による技能検定試験に関する業務を行なうほか、次の業務を行なうものとする。

第九十条　都道府県協会の会員の資格を有するものは、認定職業訓練を行なう事業主等その他定款で定めるものとする。

第九十一条　都道府県協会を設立するには、その会員になろうとする五以上のものが発起人となることを要する。

第九十二条　都道府県協会に、役員として、会長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。

２　都道府県協会に、役員として、前項の理事及び監事のほか、定款で定めるところにより、非常勤の理事及び監事を置くことができる。

第九十三条　都道府県及び雇用促進事業団は、公共職業訓練施設その他の適当な施設を都道府県協会に使用させる等の便益を提供するように努めなければならない。

第九十四条　第三十四条の規定は都道府県協会の登記について、第八十五条の規定は都道府県協会の役員等の秘密保持義務について、第三十七条、第四十八条、第五十条、第五十三条第二項から第四項まで及び第六項、第五十四条から第五十六条まで、第七十二条、第七十四条、第七十五条、第七十七条並びに第八十一条から第八十三条まで並びに民法第四十四条、第五十条、第五十六条、第六十一条第二項、第六十二条及び第六十四条から第六十六条までの規定は都道府県協会の設立、管理及び運営について、第七十八条から第八十条まで並びに同法第七十条、第七十三条、第七十五条、第七十六条、第七十八条から第八十一条まで、第八十二条（解散に係る部分を除く。）及び第八十三条並びに非訟事件手続法第三十五条第二項（解散に係る部分を除く。）、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条並びに第百三十八条の規定は都道府県協会の解散及び清算について準用する。この場合において、第七十四条、第七十五条第二項、第七十七条第二項、第七十八条第二項、第七十九条、第八十条第一項、第八十一条、第八十二条第一項並びに第八十三条中「労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第八十条第三項中「国」とあるのは「都道府県」と、民法第五十六条中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ」とあるのは「都道府県知事ハ利害関係人ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ」と、同法第七十五条中「前条」とあるのは「職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号）第九十四条ニ於テ準用スル同法第七十九条」と、同法第八十三条中「主務官庁」とあるのは「都道府県知事」と、非訟事件手続法第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項中「官庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。