第四条　漁業共済組合及び漁業共済組合連合会（以下「漁業共済団体」と総称する。）は、中小漁業者の協同組織を基盤とする系統団体として、その協同組織を構成する中小漁業者のために、漁業共済事業又は漁業再共済事業を行なうことを目的とする。

第五条　漁業共済団体は、法人とする。

第六条　漁業共済団体は、その名称中に漁業共済組合又は漁業共済組合連合会という文字を用いなければならない。

２　漁業共済団体でない者は、その名称中に漁業共済組合又は漁業共済組合連合会という文字を用いてはならない。

第七条　漁業共済組合（以下「組合」という。）の地区は、一の都道府県の区域（特別の事由により農林大臣の承認を受けた場合には、その承認に係る二以上の都道府県の区域）による。

２　漁業共済組合連合会（以下「連合会」という。）の地区は、全国の区域による。

第八条　漁業共済団体の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第九条　漁業共済団体は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第十条　漁業共済団体は、第四条の目的を達成するため、漁業共済事業又は漁業再共済事業及びこれらに附帯する事業を行なう。

第十一条　漁業共済団体の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。ただし、設立当初の事業年度は、漁業共済団体の成立の日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

第六十二条　連合会の会員たる資格を有する者は、組合とする。

第六十三条　連合会が成立したときは、組合は、その時にすべて連合会の会員となる。連合会が成立した後に組合が成立したときも、同様とする。

２　前項の場合における連合会に対する会員の出資の引受け及び払込みに関し必要な事項は、連合会の設立の発起人となつた会員及びその設立に同意した会員に係るものを除き、農林省令で定める。

第六十四条　組合は、その解散により連合会から脱退する。

第六十五条　連合会は、共済規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

第六十六条　連合会を設立するには、五以上の組合が発起人となることを必要とする。

第六十七条　連合会の会員に関する事項については、第六十二条から第六十四条までに規定するもののほか、第十三条、第十四条第一項、第三項及び第四項、第十五条、第十六条、第二十条第一項及び第三項並びに第二十一条の規定を準用する。この場合において、第十三条第二項中「一万円」とあるは「十万円」と読み替えるものとする。

２　連合会の管理に関する事項については、第六十五条に規定するもののほか、第二十二条及び第二十四条から第四十三条までの規定を準用する。この場合において、第二十五条第四項中「組合の組合員たる漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会の理事又は組合の組合員たる漁業協同組合の組合員（准組合員を除くものとし、法人にあつてはその代表者とする。以下この項において同じ。）」とあり、「漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会の理事又はその時までに出資の引受けをした漁業協同組合の組合員」とあるのは、「組合の理事」と読み替えるものとする。

３　連合会の設立に関する事項については、前条に規定するもののほか、第四十四条第二項及び第三項並びに第四十五条から第四十九条までの規定を準用する。この場合において、第四十七条第三号中「数が組合員たる資格を有する者の総数の三分の一（農林省令で定める都道府県の区域をその地区とする組合については、四分の一を下らない範囲内において農林省令で定める一定の割合）に達しない」とあるのは、「地区があわせて十五以上の都道府県の区域を包括することとならない」と読み替えるものとする。

４　連合会の解散及び清算に関する事項については、第五十条及び第五十七条から第六十一条までの規定を準用する。

第六十八条　農林大臣は、漁業共済団体の業務又は財産の状況に関して監督上必要があると認めるときは、漁業共済団体又は第百一条第一項の規定により組合から事務の委託を受けた者（以下この節及び第百九十七条第二項において「受託者」という。）から、その業務又は財産の状況に関し必要な報告を徴することができる。ただし、受託者については、その委託された事務の範囲内に限る。

第六十九条　組合員又は会員が、総組合員又は総会員の十分の一以上の同意を得て、農林大臣に対し、漁業共済団体又は受託者の業務又は会計（受託者については、その委託された事務の範囲内に限る。以下この条、第七十一条及び第七十二条において同じ。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、共済規程若しくは規約に違反する疑いがあることを理由として当該漁業共済団体又は受託者の検査を行なうべき旨を請求したときは、農林大臣は、当該漁業共済団体又は受託者の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第七十条　農林大臣は、漁業共済団体の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査しなければならない。

第七十一条　農林大臣は、漁業共済団体又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、共済規程若しくは規約に違反する疑いがあると認めるときは、何時でも、その漁業共済団体又は受託者の業務又は会計の状況を検査することができる。

第七十二条　農林大臣は、第六十八条の規定により報告を徴した場合又は第六十九条から前条までの規定により検査を行なつた場合において、漁業共済団体又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、共済規程若しくは規約に違反すると認めるときは、当該漁業共済団体又は当該受託者に事務を委託した漁業共済団体に対し、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第七十三条　農林大臣は、前条の規定によるほか、漁業共済事業又は漁業再共済事業を適正円滑に行なわせるため特に必要があるときは、漁業共済団体に対し、業務の執行方法の変更その他監督上必要な命令をすることができる。

第七十四条　漁業共済団体が前二条の規定による命令に違反したときは、農林大臣は、当該漁業共済団体の役員を解任し、又は当該漁業共済団体の解散を命ずることができる。

第七十五条　組合員又は会員が、総組合員又は総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由として、その議決の日から三十日以内に、その決議の取消しを請求した場合において、農林大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。

２　創立総会については、前項の規定を準用する。

第七十六条　この節に規定する農林大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を都道府県知事に行なわせることができる。

第七十七条　組合が行なう漁業共済事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

第七十八条　漁獲共済は、被共済者又はその構成員が営む漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額又は構成員を通ずる漁獲金額の合計額が共済限度額に達しない場合の被共済者又はその構成員の損失について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。

２　養殖共済は、被共済者が営む養殖業に係る養殖水産動植物（養殖中の水産動植物をいう。以下同じ。）又は当該養殖水産動植物に係る養殖施設（水産動植物の養殖の用に供する施設で当該養殖業を営む者が所有するものをいう。以下同じ。）がその養殖中又は供用中に流失し、損壊した等の場合の被共済者の損害について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。

３　漁具共済は、被共済者の所有する漁具が当該漁具をその用に供する漁業の操業中に損壊した等の場合の被共済者の損害について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。

第七十九条　組合は、政令で定めるところにより、少なくとも、漁獲共済及び養殖共済又はそのいずれか一の種類の漁業共済事業を行なわなければならない。

第八十条　共済契約は、漁獲共済にあつては第百四条に規定する種目ごと、養殖共済にあつては第百十四条に規定する養殖業の種類ごと、漁具共済にあつては共済目的の種類たる漁具ごとに、農林省令で定めるところにより、共済契約を組合との間に締結することができる者が共済規程で定める申込期間内に共済規程で定める様式の申込書を組合に提出して申し込み、組合がこれを承諾することによつて成立する。

２　組合は、第百四条第二号に掲げる漁業に係る共済契約、同条第三号に掲げる漁業若しくは第百十四条第一号に掲げる養殖業に係る共済契約（農林省令で定めるものに限る。）又は同条第二号に掲げる養殖業に係る共済契約については、共済規程で定めるところにより、前項の申込みに際し、その申込みをする者に、当該共済契約に係る共済掛金に充てるものとして共済規程で定める金額の申込証拠金を提供させることができる。

３　前項の申込証拠金の返還、共済掛金への充当の方法その他精算に関し必要な事項は、農林省令で定める。

第八十一条　組合は、共済契約の締結の申込みがあつた場合において、当該共済契約について、これを締結するとすればその共済契約に係る漁業、養殖水産動植物、養殖施設又は漁具につき共済事故の発生する見込みが確実であること、その他当該共済契約の締結によつて漁業共済事業の適正円滑な運営を阻害することとなるおそれがある事由として農林省令で定める事由があるときは、当該共済契約を締結してはならない。

２　組合は、正当な事由がなければ、共済契約の締結を拒んではならない。

第八十二条　組合と共済契約を締結した者（以下「共済契約者」という。）は、当該共済契約に係る共済責任期間の開始日の前日までに、組合に共済掛金の全額（次項の規定により分割支払をする場合にあつては、その第一回の支払金額）を支払わなければならない。この場合において、当該支払期限の五日前までに共済掛金の金額を確定することができないときは、農林省令で定める基準に従い共済規程で定めるところにより組合が定めるその概算金額（次項の規定により分割支払をする場合にあつては、その第一回の支払金額）により、これを支払わなければならない。

２　漁獲共済に係る共済掛金は、農林省令で定める事由がある場合には、分割して支払うことができる。

３　第一項の規定による共済掛金の支払は、当該共済掛金が第百九十五条第一項の規定による補助に係るものであるときは、その補助に係る部分を差し引いて得た金額によつてすれば足りる。

４　第一項後段の規定により概算金額をもつて支払つた場合の精算及び第二項の規定による分割支払に関し必要な事項は、農林省令で定める。

５　第一項の規定による共済掛金の支払をその支払期限までにしないときは、当該共済契約は、その効力を失う。

第八十三条　共済契約者は、組合に支払うべき共済掛金につき、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第八十四条　組合は、共済契約者から請求があつたときは、その者に共済証書を交付しなければならない。

２　前項の共済証書に記載すべき事項は、農林省令で定める。

第八十五条　被共済者（第百五条第一項第一号ロに掲げる団体にあつては、その構成員を含む。次条、第八十七条、第九十三条第一項第三号から第五号まで及び第百三条において同じ。）は、漁獲共済にあつては当該共済契約に係る漁業の漁獲物、養殖共済にあつては当該共済契約に係る共済目的たる養殖水産動植物及び養殖施設、漁具共済にあつては当該共済契約に係る共済目的たる漁具につき、通常行なうべき管理その他損害の防止又は軽減を怠つてはならない。

２　漁獲共済にあつては、被共済者（第百五条第一項第一号ロに掲げる団体にあつては、その構成員。第九十三条第一項第八号において同じ。）は、前項の規定による義務を遂行するほか、当該共済契約に係る漁業につき、通常の操業を行なえる場合において、通常の中小漁業者の行なう漁獲努力を怠つてはならない。

第八十六条　組合は、被共済者に対し、前条第一項に規定する物について、損害の防止又は軽減のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には、被共済者の負担した費用の全部又は一部は、農林省令で定めるところにより組合の負担とする。

第八十七条　組合は、被共済者が、帳簿を備えて、当該共済契約に係る漁業についての操業の状況若しくは漁獲物若しくは養殖水産動植物の販売、保管等の状況又は当該共済契約に係る養殖施設若しくは漁具についての供用の状況を記入すべきこと、これらの事項に関し定期に又は必要のつど組合に通知すべきことその他被共済者の遵守すべき事項として農林省令で定める事項を共済規程において定めることができる。

２　前項の農林省令で定める被共済者の遵守すべき事項は、共済契約に係る漁業、養殖水産動植物、養殖施設又は漁具についての共済事故による損失又は損害を適正に認定するため必要最少限度のものでなければならない。

第八十八条　被共済者は、第八十条第一項の申込書に記載した事項に変更があつたときは、第九十一条第二項の規定により通知すべき事項を除き、共済規程で定めるところにより、これを組合に通知しなければならない。

第八十九条　被共済者が死亡し、又は合併により解散した場合には、その包括承継人は、農林省令で定める相当の期間内に組合に申出をし、その承諾を得て、被共済者の有していた当該共済契約に基づく権利義務を承継することができる。被共済者が、農林省令で定める方法により、当該共済契約に係る漁業の経営の全部を一体として譲り渡し、又は当該共済契約に係る共済目的たる漁具を譲り渡した場合におけるその譲受人についても、同様とする。

２　組合は、正当な事由がなければ、前項の承諾を拒んではならない。

第九十条　前条第一項に規定する場合において、同項に規定する包括承継人若しくは譲受人が同項に規定する期間内に同項の申出をしないとき、若しくはその申出をしたが同項の承諾を得られなかつたとき、又は同項に規定する場合以外の場合であつて被共済者から当該共済契約に係る漁業の経営の全部若しくは一部若しくは当該共済契約に係る共済目的たる漁具の譲渡しがあつたときは、当該共済契約は、当該承継の時にその効力を失う。

２　前項の規定により共済契約がその効力を失つたときは、当該共済契約に係る共済契約者又はその承継人は、農林省令で定めるところにより、組合に対し、当該共済契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。

第九十一条　組合は、共済契約に係る漁業、養殖水産動植物、養殖施設又は漁具につき、基本的な操業、管理又は供用の条件又は方法の変更で共済規程で定めるものがあつたことにより危険が著しく変更し又は増加したときは、当該共済契約を解除することができる。この場合には、その解除は、将来に向つてのみその効力を生ずる。

２　被共済者は、当該共済契約に係る漁業、養殖水産動植物、養殖施設又は漁具につき、前項に規定する操業、管理又は供用の条件又は方法の変更があつたときは、遅滞なく、これを組合に通知しなければならない。

３　第一項の規定による共済契約の解除は、組合が前項の規定による通知を受け又は第一項に規定する操業、管理又は供用の条件又は方法の変更があつたことを知つた日から三十日を経過したときは、することができない。

４　被共済者は、第一項の規定による共済契約の解除があつた場合において、当該操業、管理又は供用の条件又は方法の変更が当該被共済者（第百五条第一項第一号ロに掲げる団体にあつては、その構成員を含む。）の責めに帰することができない事由によるときは、農林省令で定めるところにより、組合に対し、当該共済契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の全部又は一部の払いもどしを請求することができる。

第九十二条　組合が解散したときは、合併の場合を除いては、共済契約は、その効力を失う。

２　前項の場合には、組合は、農林省令で定めるところにより、共済契約に係る共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の全部又は一部を払いもどさなければならない。

第九十三条　次に掲げる場合には、組合は、共済金の全部又は一部につき、支払の責めを免れることができる。

２　農林大臣は、必要があるときは、組合が前項の規定により支払を免れることができる共済金の金額並びに同項第八号の規定により共済規程で定める事由及び日数に関し必要な準則を定めることができる。

第九十四条　組合は、農林省令で定めるところにより、共済金の金額が少額であつて農林省令で定める金額に達しないときは、その支払の責めを負わない。

第九十五条　組合は、共済金の支払に不足を生ずるときは、農林省令で定めるところにより共済金の金額を削減することができる。

２　組合が前項の規定により共済金の金額を削減する場合においても、その支払う共済金の金額は、連合会から支払を受ける再共済金の金額を下るものであつてはならない。

第九十六条　共済掛金の支払を受け、又はその返還若しくは払いもどしを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、三年間これを行なわないときは、時効によつて消滅する。

第九十七条　組合は、その会計を農林省令で定める勘定区分ごとに経理しなければならない。

第九十八条　組合は、毎事業年度の終りにおいて存する共済責任につき、農林省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

第九十九条　組合は、毎事業年度の剰余金の全部を準備金として積み立てなければならない。

２　前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、これを取りくずしてはならない。

第百条　前三条に規定するもののほか、組合がその財務を適正に処理するために従わなければならない準則は、農林省令で定める。

第百一条　組合は、共済規程で定めるところにより、その行なう漁業共済事業に係る事務のうち、共済契約の申込書の受理、漁獲物の販売金額の調査その他農林省令で定める事項に係るものを漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に委託することができる。

２　漁業協同組合及び漁業協同組合連合会は、水産業協同組合法第十一条及び第八十七条の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、同項に規定する事務を行なうことができる。

第百二条　組合の漁業共済事業については、商法第六百四十二条（事故発生等の確定による契約の無効）、第六百四十三条（契約の無効の効果）、第六百五十八条（保険契約者等の通知義務）及び第六百六十二条（第三者に対する権利の取得）の規定を準用する。

第百三条　この章に規定するもののほか、組合の行なう漁業共済事業の適正円滑な運営を確保し、及び被共済者の当該漁業共済事業による利益を増進するため特に必要がある事項については、その必要の範囲内において、政令で、組合又は被共済者（被共済者となる者を含む。）が遵守すべき準則を定めることができる。

第百四条　漁獲共済は、次に掲げる漁業につき行なうものとし、その種目は、その対象とする漁業の種別により第一号に掲げる漁業の各種類、第二号に掲げる漁業及び第三号に掲げる漁業の各種類ごとに区分する。

第百五条　漁獲共済の被共済者たる資格を有する者（以下この節において「被共済資格者」という。）は、漁獲共済の種目ごとに、次に掲げるとおりとする。

２　漁獲共済に係る共済契約の成立によつて被共済者となつた者は、被共済資格者でなくなつた場合においても、当該共済契約については、被共済資格者とみなす。

第百六条　漁獲共済に係る共済契約を組合との間に締結することができる者は、漁獲共済の種目ごとに、当該種目に係る被共済資格者で当該共済契約の成立によつて被共済者となるものに限るものとする。

第百七条　一の漁業単位につき漁獲共済に係る共済契約を締結している者は、その漁業単位については、当該共済契約に係る共済責任期間の全部又は一部をその共済責任期間の全部又は一部とする他の共済契約を締結することができない。

第百八条　第百四条第二号に掲げる漁業に係る種目の漁獲共済については、政令で定めるところにより都道府県知事がその区域を分けて定める区域ごとに、農林省令で定めるところにより、総トン数一トン以上の動力漁船により当該漁業を営む被共済資格者のうち当該区域内に住所を有するものの二分の一以上の者からの当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みがある場合でなければ、組合は、当該区域内に住所又は漁業根拠地を有する同号に掲げる漁業を営む被共済資格者と、当該漁獲共済に係る共済契約を締結することができない。

２　前項に規定する漁獲共済については、同項の規定によるほか、一の共済契約により、被共済者となる者の営む第百四条第二号に掲げる漁業のすべてが一体として当該共済に付されることとなる場合でなければ、組合は、その者と当該漁獲共済に係る共済契約を締結することができない。

第百九条　漁獲共済の共済責任期間は、漁獲共済の種目ごとに、農林省令で定めるところにより、当該種目に係る漁業の漁業時期（周年操業をするものについては一年間とし、第百四条第一号に掲げる漁業についてはその漁業の目的である水産動植物の成育期間を含むものとする。）を基準として、共済規程で定める期間とする。

２　第百四条第二号に掲げる漁業に係る種目の漁獲共済についての共済責任期間は、前条第一項の都道府県知事の定める区域ごとに単一となるように定めなければならない。

第百十条　漁獲共済の共済金額は、共済限度額をこえない範囲内において、共済規程で定めるところにより、共済契約で定める金額とする。

２　前項の規定により共済金額を定める場合において、漁獲共済の種目のうち必要があると認めるものについて農林大臣があらかじめ共済金額の最高限度を定めているときは、その限度をこえて定めることができない。

３　第百四条第二号に掲げる漁業に係る種目の漁獲共済についての共済金額は、前二項の規定によるほか、政令で定める金額を下つて定めることができない。

第百十一条　前条第一項の共済限度額は、共済契約ごとに、政令で定めるところにより、当該被共済資格者の営む当該漁業の過去一定年間の操業に係る漁獲金額（第百四条第一号に掲げる漁業に係る種目の漁獲共済については、被共済資格者が第百五条第一項第一号ロに掲げる団体であるときは、その構成員のすべてを通ずる当該漁業の過去一定年間の操業に係る漁獲金額の合計額。以下この項において同じ。）を基準とし、当該被共済資格者の当該漁業に係る経営事情、当該被共済資格者と当該漁業に関し近似する事情の存する当該種目の漁獲共済の他の被共済資格者（以下この項において「近似被共済資格者」という。）の営む当該漁業の過去一定年間の操業に係る漁獲金額その他当該地域における漁業事情を勘案して組合が定める金額（以下「基準漁獲金額」という。）に、百分の九十をこえない範囲内において当該被共済資格者又は近似被共済資格者の営む当該漁業の過去一定年間の操業に係る漁獲金額の年ごとの変動の態様に応じて農林省令で定める割合（以下「限度額率」という。）を乗じて得た金額とする。

２　前項の規定により共済限度額を定める場合における同項の漁獲金額は、当該漁業の操業に係る漁獲物による収入金額（農林省令で定めるところにより収入とみなされるものの金額を含む。）として、農林省令で定める基準に従い組合が認定する金額によるものとする。

第百十二条　漁獲共済の純共済掛金率は、被共済資格者に係る基準漁獲金額、限度額率その他危険の程度を区分する要因となる事項で農林大臣の定めるものに応ずる次項の危険階級に係る同項の基準共済掛金率を下らない範囲内において、組合が共済規程で定める割合とする。

２　農林大臣は、漁獲共済につき、基準漁獲金額、限度額率その他前項の農林大臣の定める事項に応じて危険階級を区分し、その区分ごとに基準共済掛金率を定めなければならない。

第百十三条　漁獲共済の共済金は、共済契約ごとに、当該被共済者が営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額（第百四条第一号に掲げる漁業に係る種目の漁獲共済については、被共済者が第百五条第一項第一号ロに掲げる団体であるときは、その構成員のすべてを通ずる当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額の合計額。以下この項において同じ。）がその共済限度額に達しない場合に支払うものとし、共済金の金額は、その共済限度額から当該被共済者が営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額を差し引いて得た金額に、その金額の共済限度額に対する割合に応じて農林省令で定める割合を乗じ、これにさらに共済金額の共済限度額に対する割合を乗じて得た金額とする。

２　前項の漁獲金額については、第百十一条第二項の規定を準用する。

第百十四条　養殖共済は、次に掲げる養殖業につき行なうものとし、その対象とする養殖業の種類により区分する。

第百十五条　養殖共済の共済目的は、養殖水産動植物及び養殖施設であつて、政令で定めるものとする。

２　養殖共済の共済事故は、養殖水産動植物にあつてはその養殖中における死亡、発芽不良、滅失、流失及び逃亡並びにこれらに準ずるものとして政令で定める事故、養殖施設にあつてはその供用中における損壊（農林省令で定める程度のものに限る。）、滅失及び流失並びにこれらに準ずるものとして政令で定める事故とする。

第百十六条　養殖共済の被共済者たる資格を有する者（以下この節において「被共済資格者」という。）は、養殖共済の対象とする養殖業の種類に応じ、第百十四条第一号に掲げる養殖業に属するものにあつては当該養殖業を営む中小漁業者であつて組合員又は組合員の直接の構成員であるもの、同条第二号に掲げる養殖業に属するものにあつては組合の地区に係る地先水面において当該養殖業を営む者とする。

２　養殖共済に係る共済契約の成立によつて被共済者となつた者については、第百五条第二項の規定を準用する。

第百十七条　養殖共済に係る共済契約を組合との間に締結することができる者は、対象とする養殖業の種類ごとに、当該種類の養殖業に係る養殖共済の被共済資格者で当該共済契約の成立によつて被共済者となるものに限るものとする。

第百十八条　第百十四条第一号に掲げる養殖業に属する養殖業に係る養殖共済については、農林省令で定める養殖業の種類ごとに、被共済者となる者が、一の事業場において営む当該養殖業に係る養殖水産動植物で当該養殖共済において共済目的とすることができるもののすべてを共済目的とし、その養殖業において当該共済責任期間中に追加する養殖水産動植物（当該養殖水産動植物と同種のものに限る。）がある場合にはそのすべてを共済目的とすることを約する場合でなければ、組合は、その者と共済契約を締結することができない。

２　前項に規定する養殖共済については、養殖施設は、養殖水産動植物につき同項の要件をみたして共済契約を締結する場合であつて、その者が当該養殖共済において共済目的とすることができる養殖施設（以下この項において「共済目的施設」という。）で当該養殖水産動植物の養殖の用に供するもののすべてを共済目的とし、当該養殖業において当該共済責任期間中に附加する共済目的施設で当該養殖水産動植物（当該共済責任期間中に追加される前項の養殖水産動植物を含む。）の養殖の用に供するものがある場合にはそのすべてを共済目的とすることを約するときに限り、これにつき組合とその者との間に共済契約を締結することができる。

３　第百十四条第二号に掲げる養殖業に属する養殖業に係る養殖共済については、農林省令で定める養殖業の種類ごと及び政令で定めるところにより都道府県知事が地先水面を分けて定める一定の水域（以下「単位漁場区域」という。）ごとに、次の各号のすべてに該当する場合でなければ、組合は、当該単位漁場区域内において当該種類の養殖業を営む被共済資格者と共済契約を締結することができない。

４　一の養殖共済に係る共済契約において共済目的としている養殖水産動植物又は養殖施設（農林省令で定める養殖水産動植物又は養殖施設を除く。）は、重ねて、他の養殖共済に係る共済契約において共済目的とすることができない。

第百十九条　養殖共済の共済責任期間は、対象とする養殖業の種類ごとに、農林省令で定めるところにより、当該種類の養殖業の養殖時期（周年操業をするものについては、一年間）を基準として、共済規程で定める期間とする。

２　第百十四条第二号に掲げる養殖業に属する養殖業に係る養殖共済についての共済責任期間は、単位漁場区域ごとに単一となるように定めなければならない。

第百二十条　養殖水産動植物及び養殖施設の共済金額は、それぞれ、その共済価額をこえない範囲内において、共済価額に共済契約で定める割合を乗じて得た金額とする。

２　前項の規定により同項の割合を定める場合において、養殖業の種類のうち必要があると認めるものについて農林大臣があらかじめその最高限度を定めているときは、その限度をこえて定めることができない。

３　第百十四条第二号に掲げる養殖業に属する養殖業に係る第一項の割合は、単位漁場区域ごとに単一となるように定めなければならない。

第百二十一条　前条第一項の共済価額は、共済目的の種類たる養殖水産動植物ごと及び養殖施設ごとに、農林省令で定めるところにより、その単位当たり共済価額に、共済目的たる当該養殖水産動植物（当該共済責任期間中に追加されるものを含む。）又は養殖施設（当該共済責任期間中に附加されるものを含む。）の数量を乗じて得た金額とする。

２　養殖水産動植物についての前項の単位当たり共済価額は、農林省令で定めるところにより、当該養殖水産動植物と同種の水産動植物を当該養殖業に係る標準的な経営において養殖したとした場合において必要とする当該水産動植物の養殖の標準的な終了時までの当該養殖に係る経費の金額の合計額を基礎とし、当該標準的な経営における当該養殖の開始時からの経過期間に応じて算出される経過期間ごとの当該経費の金額として組合が共済規程で定める金額により、共済契約ごとに、当該共済目的の共済責任期間の終了時における経過期間に対応する金額とする。

３　養殖施設についての第一項の単位当たり共済価額は、共済契約ごとに、農林省令で定めるところにより、当該共済目的の共済責任期間の開始時における価額として、組合が共済規程で定めるところにより定める金額とする。

第百二十二条　養殖共済の純共済掛金率は、共済目的となる養殖水産動植物又は養殖施設、当該養殖業の種類その他危険の程度を区分する要因となる事項で農林大臣の定めるものに応ずる次項の基準共済掛金率を下らない範囲内において、組合が共済規程で定める割合とする。

２　農林大臣は、養殖共済につき、養殖水産動植物又は養殖施設の種類、養殖業の種類その他前項の農林大臣の定める事項に応じて基準共済掛金率を定めなければならない。

第百二十三条　共済目的の種類たる養殖水産動植物で農林省令で定めるものについては、当該養殖水産動植物の農林大臣の定める一定の単位ごとに、当該単位に係る共済目的の全部について共済事故による損害が生じた場合でなければ、組合は、当該単位に係る共済目的につき、損害をてん補する責めを負わない。

２　前項の規定によるほか、戦争その他の変乱による損害、盗難による損害その他政令で定める損害については、組合は、てん補する責めを負わない。

第百二十四条　養殖共済の養殖水産動植物に係る共済金は、次に掲げる場合に支払うものとし、その金額は、共済契約ごとに、当該共済目的についての共済事故による損害額に、当該共済契約に係る第百二十条第一項の割合を乗じて得た金額（共済目的の種類たる養殖水産動植物で農林省令で定めるものにあつては、その金額にさらに農林省令で定める割合を乗じて得た金額）とする。

２　養殖共済の養殖施設に係る共済金の金額は、共済契約ごとに、共済目的についての共済事故による損害額に当該共済契約に係る第百二十条第一項の割合を乗じて得た金額とする。

３　前二項の損害額は、当該共済事故に係る損害数量（養殖施設については、農林省令で定める基準に従い共済規程で定めるところにより調整をほどこした数量）に当該共済目的の第百二十一条第一項の単位当たり共済価額を乗じ、これにさらに当該共済責任期間の開始日から当該共済事故の発生日までの期間に応じ農林省令で定めるところにより共済規程で定める割合を乗じて得た金額とする。

第百二十五条　養殖共済については、商法第六百三十一条（超過保険）及び第六百六十一条（保険の目的に関する権利の取得）の規定を準用する。

第百二十六条　漁具共済の共済目的は、漁網その他の漁具であつて、政令で定めるものとする。

２　漁具共済の共済事故は、共済目的たる漁具をその用に供する漁業の操業中における損壊（農林省令で定める程度のものに限る。）、滅失及び流失並びにこれらに準ずるものとして政令で定める事故とする。

第百二十七条　漁具共済の被共済者たる資格を有する者（以下この節において「被共済資格者」という。）は、組合員又は組合員の直接の構成員たる中小漁業者とする。

２　漁具共済に係る共済契約の成立によつて被共済者となつた者については、第百五条第二項の規定を準用する。

第百二十八条　漁具共済に係る共済契約を組合との間に締結することができる者は、被共済資格者で当該共済契約の成立によつて被共済者となるものに限るものとする。

第百二十九条　一の漁具共済に係る共済契約において共済目的としている漁具は、重ねて、他の漁具共済に係る共済契約において共済目的とすることができない。

２　組合は、共済目的の種類たる漁具につき、農林省令で定めるところにより共済規程をもつて、漁具共済に係る共済契約において共済目的とすることができないものの範囲を定めるものとする。

第百三十条　漁具共済の共済責任期間は、共済目的の種類ごとに、農林省令で定めるところにより、当該種類の漁具をその用に供する漁業の漁業時期（周年操業をする漁業に係るものについては、一年間）を基準として、共済規程で定める期間とする。

第百三十一条　漁具共済の共済金額は、共済価額をこえない範囲内において、共済価額に共済契約で定める割合を乗じて得た金額とする。

２　前項の規定により同項の割合を定める場合において、共済目的の種類のうち必要があると認めるものについて農林大臣があらかじめその最高限度を定めているときは、その限度をこえて定めることができない。

第百三十二条　前条第一項の共済価額は、共済契約ごとに、農林省令で定めるところにより、当該共済目的の共済責任期間の開始時における価額として、組合が共済規程で定めるところにより定める金額とする。

第百三十三条　漁具共済の純共済掛金率は、共済目的の種類、共済責任期間の日数その他危険の程度を区分する要因となる事項に応じて、組合が共済規程で定めるところにより定める割合とする。

２　前項の規定により純共済掛金率を定める場合において、共済目的の種類のうち必要があると認めるものについて農林大臣があらかじめその基準となる率を定めているときは、その基準となる率を下つて定めることができない。

第百三十四条　戦争その他の変乱による損害、盗難による損害その他政令で定める損害については、組合は、てん補する責めを負わない。

第百三十五条　漁具共済の共済金の金額は、共済金額に、共済責任期間の開始日から共済事故の発生日までの期間に応じ農林省令で定めるところにより共済規程で定める割合を乗じて得た金額とする。

第百三十六条　共済目的の種類たる漁具のうち、多数の代替性のある同種の構成部分（その予備品を含む。）からなる一の漁具で、これを使用する場合以外の場合にはおおむね部分として保管され、かつ、その組立て及び分解を単純な操作で行なうことができるもの（農林省令で定めるものに限る。）を共済目的とする漁具共済に係る共済事故、共済金額、共済価額及び共済金に関しては、第百二十六条第二項、第百三十一条、第百三十二条及び前条の規定にかかわらず、その漁具共済を適正円滑に行なうため必要のある範囲内において、政令で定めるところにより、農林省令で、特例を定めることができる。

第百三十七条　漁具共済については、商法第六百三十一条及び第六百六十一条の規定を準用する。

第百四十八条　漁業共済基金は、漁業共済団体が行なう漁業共済事業及び漁業再共済事業の健全な運営に資するため、これらの事業に係る共済金又は再共済金の支払に必要な資金の供給を円滑にすることを目的とする。

第百四十九条　漁業共済基金（以下「基金」という。）は、法人とする。

第百五十条　基金は、主たる事務所を東京都に置く。

２　基金は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第百五十一条　基金は、定款をもつて次に掲げる事項を規定しなければならない。

２　定款の変更は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　基金は、定款を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る部分を第百五十七条に規定する出資者に通知しなければならない。

第百五十二条　基金の資本金は、次条第一項及び第二項の規定により政府が出資する金額、同条第三項の規定により都道府県が出資する金額並びに同条第四項の規定により漁業共済団体が出資する金額の合計額とする。

第百五十三条　政府は、基金の設立に際し、基金に二億五千万円を出資する。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、基金に追加して出資することができる。

３　都道府県は、自治大臣の承認を受けて、基金に出資することができる。

４　漁業共済団体は、基金に出資することができる。

第百五十四条　都道府県及び漁業共済団体についての出資一口の金額は、十万円とする。

第百五十五条　基金に出資する者は、出資の払込みについて、相殺をもって基金に対抗することができない。

第百五十六条　基金は、出資者に対し、その持分を払いもどすことができない。

２　基金は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第百五十七条　政府以外の出資者（第百九十二条第二項並びに第百九十三条第一項及び第二項の規定を除き、以下単に「出資者」という。）は、その持分の全部の譲渡しによつてのみ出資者たる地位を失うことができる。

第百五十八条　出資者は、基金の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

２　都道府県又は漁業共済団体でなければ、出資者の持分の譲渡しを受けることができない。

３　出資者の持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

第百五十九条　出資者は、持分を共有することができない。

第百六十条　基金は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第百六十一条　基金でない者は、漁業共済基金という名称を用いてはならない。

第百六十二条　基金については、民法第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定を準用する。

第百六十三条　基金に、役員として、理事長一人及び監事一人を置く。

２　基金に、役員として、非常勤の理事二人以内を置くことができる。

第百六十四条　理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。

２　監事は、基金の業務を監査する。

３　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行なう。

第百六十五条　理事長及び監事は、農林大臣が任命する。

２　理事は、理事長が農林大臣の認可を受けて任命する。

第百六十六条　理事長及び理事の任期は、三年とし、監事の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第百六十七条　国会議員、国家公務員（審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者で、非常勤のものを除く。）、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員は、役員となることができない。

第百六十八条　農林大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることのできない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　農林大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。

第百六十九条　役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第百七十条　基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が基金を代表する。

第百七十一条　理事長は、理事又は基金の職員のうちから、基金の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第百七十二条　基金の職員は、理事長が任命する。

第百七十三条　基金に評議員会を置く。

２　評議員会は、理事長の諮問に応じ、第四項に掲げる事項その他基金の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。

３　評議員会は、前項に規定する事項に関し、理事長に意見を述べることができる。

４　次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会に諮問しなければならない。

第百七十四条　評議員会は、評議員二十人以内で組織する。

２　評議員は、出資者たる都道府県の長又はその推薦する者、出資者たる漁業共済団体の代表者及び基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから農林大臣が任命する。

３　評議員の任期は、二年とする。

４　評議員については、第百六十六条第一項ただし書及び第二項並びに第百六十八条第二項の規定を準用する。

第百七十五条　基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第百七十六条　基金は、第百四十八条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行なう。

第百七十七条　基金は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　基金は、前項の規定により農林大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、その認可に係る業務方法書（変更の認可を受けた場合にあつては、その変更に係る部分）を出資者に送付しなければならない。

第百七十八条　前条第一項の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第百七十九条　基金は、農林中央金庫、水産業協同組合法第八十七条第一項第一号及び第二号の事業をあわせ行なう漁業協同組合連合会その他農林大臣の指定する金融機関に対し、業務方法書で定めるところにより、その業務（貸付けの決定及び債務保証の決定を除く。）の一部を委託することができる。

２　前項の規定により業務の委託を受けた金融機関（第百九十条及び第百九十八条において「受託者」という。）の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

３　農林中央金庫は、農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第十六条の規定にかかわらず、第一項の規定による委託を受け、当該業務を行なうことができる。

４　第一項に規定する漁業協同組合連合会は、水産業協同組合法第八十七条第四項の規定にかかわらず、第一項の規定による委託を受け、当該業務を行なうことができる。

第百八十条　漁業共済団体は、基金からの貸付金又は基金の保証に係る借入金を共済金又は再共済金の支払以外の目的に使用してはならない。

２　漁業共済団体が前項の規定に違反して貸付金又は借入金を他の目的に使用したときは、基金は、業務方法書で定めるところにより、当該漁業共済団体に対し、貸付金の弁済期前の償還、違約金の納付その他必要な措置を請求することができる。

第百八十一条　基金の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第百八十二条　基金は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の規定による認可を受けた場合には、第百七十七条第二項の規定を準用する。

第百八十三条　基金は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、これを、出資者に送付するとともに、農林大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

２　基金は、前項の規定により財務諸表を出資者に送付し又は農林大臣に提出するときは、これに、予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添え、かつ、財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。

第百八十四条　基金は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　基金は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第百八十五条　基金は、農林大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。

２　前の項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金不足のため償還することができない金額に限り、農林大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

第百八十六条　基金は、次に掲げる方法によるほか、その業務上の余裕金を運用してはならない。

第百八十七条　基金は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め又はこれを変更しようとするときは、農林大臣の承認を受けなければならない。

第百八十八条　この章に規定するもののほか、基金の財務及び会計に関し必要な事項は、農林省令で定める。

第百八十九条　基金は、農林大臣が監督する。

２　農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第百九十条　農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金若しくは受託者に対して報告をさせ、又はその職員に、基金若しくは受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、その委託された業務の範囲内に限る。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第百九十一条　基金が出資者に対してする通知又は催告は、出資者名簿に記載したその出資者の住所（出資者が別に通知又は催告を受ける場所を基金に通知したときは、その場所）にあててすれば足りる。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

第百九十二条　基金は、定款、業務方法書、出資者名簿及び財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

２　出資者名簿には、各出資者について次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　出資者及び基金の債権者（基金が保証契約を締結している金融機関を含む。）は、第一項の書類の閲覧を求めることができる。

第百九十三条　基金は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。

２　前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

３　前二項に規定するもののほか、基金の解散については、別に法律で定める。

第百九十四条　農林大臣は、次に掲げる場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。