第一条　自動車安全運転センターは、運転免許を受けた者の自動車の運転に関する経歴に係る資料及び交通事故に関する資料の提供、自動車の運転に関する研修の実施並びに交通事故等に関する調査研究を行うことにより、道路の交通に起因する障害の防止及び運転免許を受けた者等の利便の増進に資することを目的とする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　自動車安全運転センター（以下「センター」という。）は、法人とする。

第四条　センターは、一を限り、設立されるものとする。

第五条　センターの資本金は、五千万円とし、政府がその全額を出資する。

２　政府は、必要があると認めるときは、センターに追加して出資することができる。

３　センターは、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

４　政府は、センターに出資するときは、金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。

５　前項の規定により出資の目的とする金銭以外の財産の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

６　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条　センターは、その名称中に自動車安全運転センターという文字を用いなければならない。

２　センターでない者は、その名称中に自動車安全運転センターという文字を用いてはならない。

第七条　センターは、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第八条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条及び第五十条の規定は、センターについて準用する。

第九条　センターを設立するには、道路の交通に起因する障害の防止について識見を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。

第十条　発起人は、定款及び事業計画書を国家公安委員会に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

２　前項の事業計画書に記載すべき事項は、総理府令で定める。

第十一条　国家公安委員会は、設立の認可をしようとするときは、前条第一項の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査しなければならない。

第十二条　国家公安委員会は、前条の規定により認可をしたときは、遅滞なく、発起人が推薦した者のうちから、センターの理事長又は監事となるべき者を指名する。

２　前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、センターの成立の時において、第十八条第一項の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

第十三条　前条第一項の規定により理事長となるべき者が指名されたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。

２　理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府に対し、第五条第一項の規定による出資金の払込みを求めなければならない。

第十四条　理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

２　センターは、設立の登記をすることによつて成立する。

第十五条　センターは、定款をもつて、次の事項を規定しなければならない。

２　定款の変更は、国家公定委員会の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十六条　センターに、役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事一人を置く。

第十七条　理事長は、センターを代表し、その業務を総理する。

２　理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、センターの業務を監査する。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国家公安委員会に意見を提出することができる。

第十八条　理事長及び監事は、国家公安委員会が任命する。

２　理事は、国家公安委員会の認可を受けて、理事長が任命する。

第十九条　役員の任期は、三年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第二十条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第二十一条　国家公安委員会又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　国家公安委員会又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、国家公安委員会の認可を受けなければならない。

第二十二条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、国家公安委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

第二十三条　センターと理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事がセンターを代表する。

第二十四条　理事長は、理事又はセンターの職員のうちから、センターの業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第二十五条　センターに、定款の変更、業務方法書の変更、毎事業年度の予算及び事業計画その他センターの運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。

２　評議員会は、評議員二十人以内で組織する。

３　評議員は、道路の交通に起因する障害の防止について識見を有する者のうちから、国家公安委員会の認可を受けて、理事長が任命する。

第二十六条　センターの職員は、理事長が任命する。

第二十七条　センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第二十八条　センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十九条　センターは、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　センターは、前項第七号に掲げる業務を行おうとするときは、国家公安委員会の認可を受けなければならない。

３　第一項第一号から第三号までに規定する書面の様式は、総理府令で定める。

第三十条　センターは、業務の開始前に、業務方法書を作成し、国家公安委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、総理府令で定める。

第三十一条　センターは、第二十九条第一項第一号から第三号までに掲げる業務を行うため必要な事項について、警察庁又は都道府県警察に照会することができる。この場合において、警察庁又は都道府県警察は、照会に係る事項をセンターに通知するものとする。

第三十二条　センターの事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第三十三条　センターは、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国家公安委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十四条　センターは、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国家公安委員会に提出して、その承認を受けなければならない。

２　センターは、前項の規定により財務諸表を国家公安委員会に提出するときは、これに、予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

第三十五条　センターは、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　センターは、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第三十六条　センターは、資金の借入れ（借換えを含む。）をしようとするときは、国家公安委員会の認可を受けなければならない。

第三十七条　センターは、総理府令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国家公安委員会の認可を受けなければならない。

第三十八条　センターは、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、国家公安委員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十九条　この法律に規定するもののほか、センターの財務及び会計に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第四十条　センターは、国家公安委員会が監督する。

２　国家公安委員会は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第四十一条　国家公安委員会は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対しその業務に関し報告をさせ、又は警察庁の職員にセンターの事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第四十二条　センターは、その業務の運営について、都道府県警察と密接に連絡するものとする。

２　都道府県警察は、センターに対し、その業務の円滑な運営が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。

第四十三条　センターの解散については、別に法律で定める。

第四十四条　内閣総理大臣は、第三十七条又は第三十九条の規定による総理府令を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

２　国家公安委員会は、次の場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。

第四十五条　第二十七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第四十六条　第四十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は職員は、十万円以下の罰金に処する。

第四十七条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、三万円以下の過料に処する。

第四十八条　第六条第二項の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。