第一條　税理士は、中正な立場において、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務を適正に実現し、納税に関する道義を高めるように努力しなければならない。

第二條　税理士は、他人の求に応じ、所得税、法人税、相続税、富裕税、附加価値税、市町村民税、固定資産税、事業税、特別所得税又は政令で定めるその他の租税（以下「租税」という。）に関し左に掲げる事務を行うことを業とする。（以下この業務を「税理士業務」という。）

第三條　左の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。但し、第三号又は第四号の規定に該当する者については、更に国税（関税及びとん税を除く。以下第四條、第二十四條及び第四十六條の場合を除き同じ。）若しくは地方税又は会計に関する事務に従事した期間が通算して二年以上になることを必要とする。

２　弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七條第一項又は第二項の規定により同法第三條に規定する事務を行うことができる者及び公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六條の二第一項の規定により同法第二條に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、それぞれ弁護士及び公認会計士とみなす。

第四條　左の各号の一に該当する者は、前條の規定にかかわらず、税理士となる資格を有しない。

第五條　左の各号の一に該当する者は、税理士試験を受けることができる。

２　前項第二号から第八号までに規定する事務又は業務の二以上に従事した者は、それぞれ当該事務又は業務についてこれらの号に規定する年数を十年とする割合により年数を換算してこれらの事務又は業務の二以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が十年以上になるときは、税理士試験を受けることができる。

３　前二項の規定の適用については、第一項第二号から第八号までに規定する事務又は業務に類する事務又は業務として税理士試験委員の認定を受けた事務又は業務は、それぞれ同項第二号から第八号までに規定する事務又は業務とみなす。

４　第一項第十一号又は前項に規定する税理士試験委員の認定を受ける手続については、大蔵省令で定める。

第六條　税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、左に掲げる科目について行う。

第七條　税理士試験において試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者に対しては、その申請により、その後に行われる税理士試験において当該科目の試験を免除する。

第八條　左の各号の一に該当する者に対しては、その申請により、税理士試験において当該各号に掲げる科目の試験を免除する。

２　前項第一号、第二号又は第四号から第九号までに規定する職、業務又は事務のうち、試験の免除科目を同じくする職、業務又は事務の二以上に従事した者に対しては、それぞれ当該職、業務又は事務についてこれらの号に規定する年数を十年とする割合により年数を換算してこれらの職、業務又は事務の二以上に従事した期間を通算した場合に、その期間が十年以上になるときは、その申請により、税理士試験において当該科目の試験を免除する。この場合において、第一号又は第七号に規定する職又は事務に従事した者については、当該職又は事務に従事した期間を税法に属する科目のうち国税に関するもの又は地方税に関するもののいずれかを免除する他の事務に従事した期間に通算することができるものとする。

第九條　税理士試験を受けようとする者は、五百円を受験手数料として納付しなければならない。

２　前項の規定により納付した受験手数料は、税理士試験を受けなかつた場合においても還付しない。

第十條　税理士試験委員は、不正の手段によつて税理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。

２　税理士試験委員は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により三年以内の期間を定めて税理士試験を受けることができないものとすることができる。

第十一條　税理士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授與する。

２　試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者には、その基準以上の成績を得た科目を通知する。

第十二條　税理士試験は、税理士試験委員が行う。

２　税理士試験は、毎年一回以上行う。

第十三條　国税庁に税理士試験委員（以下「試験委員」という。）を置く。

２　試験委員は、税理士試験の執行に関する事項その他この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項をつかさどる。

３　試験委員は、委員長及び常任委員二人をもつて組織する。

４　税理士試験を行う場合には、税理士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、臨時委員十五人以内を試験委員に加えることができる。

５　委員長及び常任委員は、租税に関し学識経験のある者のうちから大蔵大臣が任命する。

６　臨時委員は、税理士試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから試験委員が推薦した者について、大蔵大臣が任命する。

７　委員長は、試験委員を代表し、その事務を総括する。

８　試験委員の事務に関する決定は、委員長及び常任委員の過半数の議決による。但し、税理士試験の問題の作成及び採点は、試験委員の定めるところにより、委員長、常任委員及び臨時委員が分担して行う。

第十四條　委員長及び常任委員の任期は、二年とする。但し、欠員が生じた場合の後任の委員長又は補欠の常任委員の任期は、それぞれ前任者の残任期間とする。

２　臨時委員は、税理士試験の執行ごとに任命し、その事務が終つたときは、退任するものとする。

第十五條　委員長、常任委員及び臨時委員は、非常勤とする。

第十六條　試験委員の庶務は、国税庁長官官房においてつかさどる。

第十七條　この法律に定めるものの外、税理士試験の受験に関する細目については、大蔵省令で定める。

第十八條　税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に氏名、生年月日、事務所の所在その他大蔵省令で定める事項の登録を受けなければならない。

第十九條　税理士名簿は、国税庁に備える。

２　税理士名簿の登録は、国税庁長官が行う。

第二十條　税理士は、第十八條の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滯なく変更の登録を申請しなければならない。

第二十一條　第十八條の規定による登録を受けようとする者は、大蔵省令で定める様式によつて作成した登録申請書を、その住所地を管轄する税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

２　前項の規定による登録申請書には、その副本二通を添附するものとし、税務署長は、当該申請書を受理したときは、遅滯なく当該副本一通ずつを当該申請者の住所地を管轄する市町村（特別区及び全部事務組合を含む。以下同じ。）及び都道府県の長に送付するものとする。

第二十二條　国税庁長官は、前條第一項の規定による登録申請書を受理した場合においては、当該申請者が税理士となる資格を有し、且つ、第二十四條各号の規定に該当しない者であると認めたときは税理士名簿に登録し、当該申請者が税理士となる資格を有せず、又は同條各号の一に該当する者であると認めたときは当該登録の申請を却下しなければならない。

２　国税庁長官は、前項の規定により登録の申請を却下しようとするときは、あらかじめ当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を與えなければならない。

３　国税庁長官は、第一項の規定により税理士名簿に登録したときは当該申請者に税理士証票を交付し、同項の規定により登録の申請を却下するときはその理由を附記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

４　国税庁長官は、第一項の規定により登録の申請を却下する場合において、当該申請者が登録を受ける資格に関する重要事項について、記載すべき事項を記載せず、又は虚僞の記載をして前條第一項の規定による登録申請書を提出した者であるときは、前項の規定による通知の書面においてその旨を明らかにしなければならない。

第二十三條　市町村及び都道府県の長は、第二十一條第一項の規定による登録申請書を提出した者が税理士となる資格を有せず、又は第二十四條各号の一に該当する者であると認めたときは、その事実を国税庁長官に通知しなければならない。

２　国税庁長官は、前條第一項の規定により登録の申請を却下したときは、その旨を当該申請者の住所地を管轄する市町村及び都道府県の長に通知しなければならない。

第二十四條　左の各号の一に該当する者は、税理士の登録を受けることができない。

第二十五條　国税庁長官は、税理士の登録を受けた者が、登録を受ける資格に関する重要事項について、記載すべき事項を記載せず、又は虚僞の記載をして第二十一條第一項の規定による登録申請書を提出し、その申請に基き当該登録を受けた者であることが判明したときは、当該登録を取り消すことができる。

２　第二十二條第二項の規定は、前項の規定による処分をする場合に準用する。

３　国税庁長官は、第一項の規定により登録を取り消すときは、その理由を附記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。

第二十六條　国税庁長官は、税理士が左の各号の一に該当することとなつたときは、遅滯なくその登録をまつ消しなければならない。

２　税理士が前項第一号から第三号までの一に該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滯なくその旨を国税庁長官に届け出なければならない。

第二十七條　国税庁長官は、税理士の登録をしたとき、及び当該登録をまつ消したときは、遅滯なくその旨及び登録をまつ消した場合にはその事由を官報をもつて公告しなければならない。

第二十八條　税理士の登録がまつ消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滯なく税理士証票を国税庁長官に返還しなければならない。税理士が第四十三條の規定に該当することとなつた場合又は第四十五條第一項若しくは第二項若しくは第四十六條第一項の規定による税理士業務の停止の処分を受け当該処分が確定した場合においても、また同様とする。

２　国税庁長官は、前項後段の規定に該当する税理士が税理士業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、税理士証票をその者に再交付しなければならない。

第二十九條　この法律に定めるものの外、登録の手続、登録のまつ消、税理士名簿、税理士証票その他登録に関する細目については、大蔵省令で定める。

第三十條　税理士は、税務代理をする場合においては、その行為について代理の権限を有することを明示する書面を税務官公署に提出しなければならない。

第三十一條　税理士は、税務代理をする場合において、左に掲げる行為をするときは、特別の委任を受けなければならない。

第三十二條　税理士は、税務代理をする場合において、税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければならない。

第三十三條　税理士は、税務代理をする場合において、租税に関する申告書、申請書、請求書その他の書類を作成して税務官公署に提出するときは、当該書類に署名押印しなければならない。この場合において、当該書類が租税の課税標準若しくは税額に関する申告書又は所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第三十六條若しくは第三十六條の二若しくは法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第二十六條の三の規定による金額の還付の請求に関する書類であるときは、当該書類には、あわせて本人が署名押印しなければならない。

２　税理士は、税務書類の作成をしたときは、当該書類に署名押印しなければならない。

３　税理士は、前二項の規定により署名押印するときは、税理士である旨を附記しなければならない。この場合において、当該税理士が弁護士又は公認会計士であるときは、弁護士たる税理士又は公認会計士たる税理士である旨を附記しなければならない。

４　第一項又は第二項の規定による署名押印の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

５　第一項後段の規定は、法人税法第二十五條の二又は地方税法第四十條の規定（法人の代表者等の自署押印）の適用を妨げるものと解してはならない。

第三十四條　税務官公署の当該職員は、青色申告書の提出を認められている者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第三十條の規定による書面を提出している税理士があるときは、あわせて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。

２　前項において「青色申告書」とは、所得税法第二十六條の三第一項、法人税法第二十五條第一項又は地方税法第五十二條第一項に規定する申告書をいう。

第三十五條　国税庁協議団又は国税局協議団の協議官は、所得税法、法人税法、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）又は富裕税法（昭和二十五年法律第百七十四号）の規定による審査の請求に係る事案について調査する場合において、当該審査の請求に関し第三十條の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事案に関し意見を述べる機会を與えなければならない。

第三十六條　税理士は、脱税につき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

第三十七條　税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

第三十八條　税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

第三十九條　税理士は、何らの名義をもつてするを問わず、税理士業務に関し、国税庁長官が定める額をこえて報酬を受けてはならない。

２　国税庁長官は、前項の報酬のうち地方税に関するものの額を定めるときは、地方財政委員会に協議しなければならない。

３　国税庁長官は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。

第四十條　税理士は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。

２　税理士は、税理士業務を行うための事務所を二以上設けてはならない。但し、特に必要がある場合において、大蔵省令で定める手続により国税庁長官の許可を受けたときは、この限りでない。

第四十一條　税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、左の各号に掲げる事務の区分に応じて当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

２　前項の帳簿は、閉鎖後五年間保存しなければならない。

第四十二條　国税又は地方税に関する行政事務に従事していた税理士は、在職中自己の関與した事件について税理士業務を行つてはならない。

第四十三條　税理士は、懲戒処分により、弁護士、公認会計士、計理士、弁理士、司法書士又は行政書士の業務を停止された場合においては、その処分を受けている間、税理士業務を行つてはならない。税理士が報酬のある公職につき、その職にある間においても、また同様とする。

第四十四條　税理士に対する懲戒処分は、左の三種とする。

第四十五條　国税庁長官は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六條の規定に違反する行為をしたときは、一年以内の税理士業務の停止又は登録の取消の処分をすることができる。

２　国税庁長官は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は一年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。

３　第二十二條第二項の規定は、前二項の規定による処分をする場合に準用する。

４　国税庁長官は、第一項又は第二項の規定による処分をするときは、その理由を附記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。

第四十六條　国税庁長官は、前條第一項又は第二項の規定に該当する場合を除く外、税理士が、この法律又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第四十四條各号に掲げる懲戒処分をすることができる。

２　第二十二條第二項及び前條第四項の規定は、前項の規定による処分をする場合に準用する。

第四十七條　何人も、税理士について、第四十五條第一項若しくは第二項又は前條第一項の規定に該当する事実があると認めたときは、国税庁長官に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

第四十八條　国税庁長官は、第四十五條第一項若しくは第二項又は第四十六條第一項の規定による戒告又は税理士業務の停止の処分が確定したときは、遅滯なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。

第四十九條　税理士は、各国税局の管轄区域内の区域を基礎としてその区域内に事務所を有する税理士を会員とする税理士会と称する民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四條の規定による法人を設立することができる。

２　税理士会は、各国税局の管轄区域内の区域を基礎として設立された税理士会を各国税局について一以上会員として含む税理士会連合会と称する民法第三十四條の規定による法人を設立することができる。

３　税理士会連合会は、定款で定めるところにより、税理士会以外の者をその会員とすることができる。

４　税理士会及び税理士会連合会は、税理士の職責にかんがみ、この法律の規定による税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

５　税理士会及び税理士会連合会は、税務行政その他国税若しくは地方税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。

第五十條　国税局長（地方税については、地方公共団体の長）は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士以外の者に対し、その申請により、二月以内の期間を限り、且つ、租税の税目を指定して、無報酬で課税標準若しくは税額に関する申告書、申請書、請求書その他税務官公署に提出する書類又は租税の減免若しくは徴收猶予に関する申請書の作成及びこれに関連する税務相談に応ずることを許可することができる。但し、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び民法第三十四條の規定による法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。

２　第三十三條第二項及び第四項、第三十六條並びに第三十八條の規定は、前項の規定による許可を受けた者に準用する。

第五十一條　弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。

２　前項の規定により税理士業務を行う弁護士は、税理士業務を行う範囲において、第一條、第三十條、第三十一條、第三十三條から第三十九條まで、第四十一條、第四十三條前段、第四十四條（第三号を除く。）、第四十五條（第一項中登録の取消の処分に関する部分を除く。）から第四十八條まで、第五十四條及び第五十五條の規定の適用については、税理士とみなす。

第五十二條　税理士でない者は、この法律に別段の定がある場合を除く外、税理士業務を行つてはならない。

第五十三條　税理士でない者は、税理士又はこれに類似する名称を用いてはならない。

２　税理士会及び税理士会連合会でない団体は、税理士会若しくは税理士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。

３　前二項の規定は、税理士でない者並びに税理士会及び税理士会連合会でない団体が他の法律の規定により認められた名称を用いることを妨げるものと解してはならない。

第五十四條　税理士の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。

第五十五條　国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士若しくは税理士会、税理士会連合会その他の税理士の組織する団体若しくはその連合体から報告を徴し、これらの団体に対しその行う事業について勧告し、又は当該職員をして税理士に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。

２　前項の規定による報告の徴取、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第五十六條　第二十二條第一項、第二十五條第一項、第四十五條第一項若しくは第二項又は第四十六條第一項の規定による処分を受けた者は、当該処分に異議があるときは、当該処分に係る通知を受けた日から一月以内に、訴願法（明治二十三年法律第百五号）の規定により大蔵大臣に訴願をすることができる。

２　第二十二條第二項の規定は、前項の規定による訴願の裁決（却下の裁決を除く。）をする場合に準用する。

第五十七條　国税庁長官は、第四十條第二項但書又は第五十五條第一項の規定によりその権限に属せしめられた事務の一部を国税局長又は税務署長をして取り扱わせることができる。

２　国税庁長官は、前項の規定により事務の一部を国税局長又は税務署長をして取り扱わせることとしたときは、その旨を告示しなければならない。

第五十八條　第三十六條（第五十條第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第五十九條　第五十二條の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第六十條　左の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪は、告訴を待つて論ずる。

第六十一條　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第六十二條　左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

第六十三條　左の各号の一に該当する者は、一万円以下の罰金に処する。

第六十四條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十九條、第六十一條第一号、第六十二條第二号又は前條第一号若しくは第二号の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本條の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に関し相当の注意及び監督が盡されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。