第一条　この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もつて社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において「社会福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと（第七条において「相談援助」という。）を業とする者をいう。

２　この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。

第三条　次の各号のいずれかに該当する者は、社会福祉士又は介護福祉士となることができない。

第四条　社会福祉士試験に合格した者は、社会福祉士となる資格を有する。

第五条　社会福祉士試験は、社会福祉士として必要な知識及び技能について行う。

第六条　社会福祉士試験は、毎年一回以上、厚生大臣が行う。

第七条　社会福祉士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。

第八条　厚生大臣は、社会福祉士試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

２　厚生大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて社会福祉士試験を受けることができないものとすることができる。

第九条　社会福祉士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

２　前項の受験手数料は、これを納付した者が社会福祉士試験を受けない場合においても、返還しない。

第十条　厚生大臣は、厚生省令で定めるところにより、その指定する者（以下この章において「指定試験機関」という。）に、社会福祉士試験の実施に関する事務（以下この章において「試験事務」という。）を行わせることができる。

２　指定試験機関の指定は、厚生省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

３　厚生大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

４　厚生大臣は、第二項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

第十一条　指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　厚生大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十三条第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

第十二条　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生大臣に提出しなければならない。

第十三条　指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この章において「試験事務規程」という。）を定め、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　試験事務規程で定めるべき事項は、厚生省令で定める。

３　厚生大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第十四条　指定試験機関は、試験事務を行う場合において、社会福祉士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、社会福祉士試験委員（以下この章において「試験委員」という。）に行わせなければならない。

２　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

３　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生省令で定めるところにより、厚生大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。

４　第十一条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。

第十五条　指定試験機関が試験事務を行う場合における第八条第一項及び第九条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「厚生大臣」とあり、及び第九条第一項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。

２　前項の規定により読み替えて適用する第九条第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

第十六条　指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十七条　指定試験機関は、厚生省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

第十八条　厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第十九条　厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生省令で定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。

第二十条　厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第二十一条　指定試験機関は、厚生大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第二十二条　厚生大臣は、指定試験機関が第十条第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２　厚生大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第二十三条　第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項又は第二十一条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第二十四条　厚生大臣は、第二十二条の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

第二十五条　指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生大臣に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第二十六条　厚生大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

２　厚生大臣は、指定試験機関が第二十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第二十七条　厚生大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第二十八条　社会福祉士となる資格を有する者が社会福祉士となるには、社会福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生省令で定める事項の登録を受けなければならない。

第二十九条　社会福祉士登録簿は、厚生省に備える。

第三十条　厚生大臣は、社会福祉士の登録をしたときは、申請者に第二十八条に規定する事項を記載した社会福祉士登録証（以下この章において「登録証」という。）を交付する。

第三十一条　社会福祉士は、登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。

２　社会福祉士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

第三十二条　厚生大臣は、社会福祉士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。

２　厚生大臣は、社会福祉士が第四十五条及び第四十六条の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて社会福祉士の名称の使用の停止を命ずることができる。

３　厚生大臣は、第一項第二号又は前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

第三十三条　厚生大臣は、社会福祉士の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

第三十四条　登録証の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

第三十五条　厚生大臣は、厚生省令で定めるところにより、その指定する者（以下この章において「指定登録機関」という。）に社会福祉士の登録の実施に関する事務（以下この章において「登録事務」という。）を行わせることができる。

２　指定登録機関の指定は、厚生省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

第三十六条　指定登録機関が登録事務を行う場合における第二十九条、第三十条、第三十一条第一項、第三十三条及び第三十四条の規定の適用については、これらの規定中「厚生省」とあり、「厚生大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定登録機関」とする。

２　指定登録機関が登録を行う場合において、社会福祉士の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。

３　第一項の規定により読み替えて適用する第三十四条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

第三十七条　第十条第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで並びに第十六条から第二十七条までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十条第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第三十五条第二項」と、第十六条第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第二十二条第二項第二号中「第十一条第二項（第十四条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十一条第二項」と、同項第三号中「、第十四条第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第二十三条第一項及び第二十七条第一号中「第十条第一項」とあるのは「第三十五条第一項」と読み替えるものとする。

第三十八条　この章に定めるもののほか、社会福祉士試験、社会福祉士短期養成施設等、社会福祉士一般養成施設等、指定試験機関、社会福祉士の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第三十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、介護福祉士となる資格を有する。

第四十条　介護福祉士試験は、介護福祉士として必要な知識及び技能について行う。

２　介護福祉士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。

３　第六条、第八条及び第九条の規定は、介護福祉士試験について準用する。

第四十一条　厚生大臣は、厚生省令で定めるところにより、その指定する者（以下この章において「指定試験機関」という。）に、介護福祉士試験の実施に関する事務（以下この章において「試験事務」という。）を行わせることができる。

２　指定試験機関の指定は、厚生省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

３　第十条第三項及び第四項並びに第十一条から第二十七条までの規定は、指定試験機関について準用する。この場合において、第十条第三項第一号中「、試験事務の実施」とあるのは「、第四十一条第一項に規定する試験事務（以下単に「試験事務」という。）の実施」と、第十四条第一項中「社会福祉士として」とあるのは「介護福祉士として」と、「社会福祉士試験委員」とあるのは「介護福祉士試験委員」と、第二十三条第一項及び第二十七条第一号中「第十条第一項」とあるのは「第四十一条第一項」と読み替えるものとする。

第四十二条　介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生省令で定める事項の登録を受けなければならない。

２　第二十九条から第三十四条までの規定は、介護福祉士の登録について準用する。この場合において、第二十九条中「社会福祉士登録簿」とあるのは「介護福祉士登録簿」と、第三十条中「第二十八条」とあるのは「第四十二条第一項」と、「社会福祉士登録証」とあるのは「介護福祉士登録証」と、第三十一条並びに第三十二条第一項及び第二項中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとする。

第四十三条　厚生大臣は、厚生省令で定めるところにより、その指定する者（以下この章において「指定登録機関」という。）に介護福祉士の登録の実施に関する事務（以下この章において「登録事務」という。）を行わせることができる。

２　指定登録機関の指定は、厚生省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

３　第十条第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで、第十六条から第二十七条まで並びに第三十六条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十条第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第四十三条第二項」と、同項第二号中「その行う」とあるのは「その行う職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条第一項に規定する職業紹介の事業（その取り扱う職種が介護等を含むものに限る。）その他の」と、第十六条第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第二十二条第二項第二号中「第十一条第二項（第十四条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十一条第二項」と、同項第三号中「、第十四条第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第二十三条第一項及び第二十七条第一号中「第十条第一項」とあるのは「第四十三条第一項」と、第三十六条第二項中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとする。

４　厚生大臣は、第一項の指定を行おうとするとき又は前項において準用する第十三条第一項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、労働大臣に協議するものとする。

第四十四条　この章に規定するもののほか、介護福祉士試験、第三十九条第一号から第三号までに規定する養成施設、指定試験機関、介護福祉士の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第四十五条　社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

第四十六条　社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、同様とする。

第四十七条　社会福祉士及び介護福祉士は、その業務を行うに当たつては、医師その他の医療関係者との連携を保たなければならない。

第四十八条　社会福祉士でない者は、社会福祉士という名称を使用してはならない。

２　介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない。

第四十九条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第五十条　第四十六条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪は、告訴を待つて論ずる。

第五十一条　第十六条第一項（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第五十二条　第二十二条第二項（第三十七条、第四十一条第三項及び第四十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による第十条第一項若しくは第四十一条第一項に規定する試験事務（第五十四条において単に「試験事務」という。）又は第三十五条第一項若しくは第四十三条第一項に規定する登録事務（第五十四条において単に「登録事務」という。）の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした第十条第一項若しくは第四十一条第一項に規定する指定試験機関（第五十四条において単に「指定試験機関」という。）又は第三十五条第一項若しくは第四十三条第一項に規定する指定登録機関（第五十四条において単に「指定登録機関」という。）の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第五十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第五十四条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。