第一條　政府、都道府縣又は著しく災害を受けた市で内閣総理大臣が指定するもの（指定市という。以下同じ。）は、この法律により、競馬を行うことができる。

２　政府が行う競馬は、國営競馬といい、都道府縣又は指定市が行う競馬は、地方競馬という。

３　政府、都道府縣又は指定市以外の者は、勝馬投票券その他これに類似するものを発賣して、競馬を行つてはならない。

第二條　國営競馬の競馬場は、札幌、函館、福島、新潟、中山、東京、横浜、京都、阪神、小倉及び宮崎の十一箇所とする。

第三條　國営競馬の開催は、競馬場ごとに、年二回以内とする。但し、天災地変その他やむを得ない事由に因り、一競馬場において年二回開催することができないときは、その隣接競馬場において、年三回開催することができる。

２　阪神競馬場及び宮崎競馬場において競馬の開催ができるまでの間、京都競馬場及び小倉競馬場においては、第一項の規定にかかわらず、年四回國営競馬を開催することができる。

３　前二項の競馬の開催日數は、一回につき、八日以内とする。

第四條　政府は、競馬を開催するときには、入場者から、三十円以上百円以下の範囲内で、地方税法（昭和二十三年法律第百十号）の規定による入場税及び入場税附加税を含めた入場料を徴收する。但し、農林大臣は、一回につき二千人以内の限度において無料入場を許可することができる。

２　政府は、前項の規定により徴收した入場税及び入場税附加税は、これを当該地方公共團体に交付しなければならない。

３　地方税法が制定施行せられるまでの間、第一項中「地方税法（昭和二十三年法律第百十号）」とあるのは「入場税法（昭和十五年法律第四十四号）」と、「入場税及び入場税附加税」とあるのは「入場税」と読み替え、第二項の規定は、これを適用しない。

第五條　政府は、券面金額十円又は二十円の勝馬投票券を券面金額で発賣することができる。

２　政府は、前項の勝馬投票券十枚分又は百枚分を一枚をもつて代表する勝馬投票券を発賣することができる。

第六條　勝馬投票法は、單勝式、複勝式及び連勝式の三種とする。

第七條　單勝式勝馬投票法においては、第一着となつた馬を勝馬とする。

２　複勝式勝馬投票法においては、勝馬投票券発賣開始の時に、出走すべき馬が四頭以下であるときは第一着となつた馬を、五頭以上七頭以下であるときは第一着及び第二着となつた馬を、八頭以上であるときは第一着、第二着及び第三着となつた馬を勝馬とする。

３　連勝式勝馬投票法においては、第一着及び第二着となつた馬をその順位に從い一組としたものを勝馬とする。

４　連勝式勝馬投票法において、出走すべき馬が七頭以上あるときは、附録第一の例により連勝式番号をつけることができる。

５　前項の規定による連勝式番号は、連勝式勝馬投票法については、その馬の番号とみなす。

第八條　政府は、勝馬投票の的中者に対し、当該競走に対する勝馬投票券の賣得金（勝馬投票券の発賣金額から第十二條の規定により返還すべき金額を控除したもの。以下同じ。）の額を各勝馬投票法に区分した金額について、附録第二に定める第一号算式によつて算出した金額から附録第二に定める第二号算式によつて算出した金額を控除した残額を、当該勝馬に対する各勝馬投票券に按分した金額を拂戻金として交付する。

２　前項の規定により算出した金額が、勝馬投票券の券面金額に満たないときは、その券面金額を拂戻金の額とする。

第九條　勝馬投票の的中者がない場合における賣得金は、その金額からその金額の百分の二十五及び附録第二に定める第二号算式によつて算出した金額を控除した残額を、出走した馬であつて勝馬以外のものに対し投票した者に対し、各勝馬投票券に按分した金額を拂戻金として交付する。

第十條　拂戻金を交付する場合において、前二條の規定によつて算出した金額に一円未満の端數があるときは、その端數は、これを切り捨てる。

２　前項の端數切捨によつて生じた金額は、政府の收入とする。

第十一條　第八條及び第九條の規定による拂戻金の債権は、一年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。

第十二條　勝馬投票券を発賣した後、当該競走につき左の各号の一に該当する事由を生じたときは、当該競走における投票は、これを無効とする。

２　前項の場合においては、当該勝馬投票券を所有する者は、政府に対し、その勝馬投票券と引換にその券面金額の返還を請求することができる。

３　前項の請求権は、当該勝馬投票券発賣の日から一年内に、これを行使しなければならない。

４　発賣した勝馬投票券に表示された馬（連勝式勝馬投票法のうち同一の連勝式番号をつけられた馬を一組とした場合にあつては表示された馬のうちいずれか一頭を除いた残の馬）が出走しなかつたときは、その馬（連勝式勝馬投票法にあつてはその馬の属する組）に対する投票についてもまた前三項と同樣である。

第十三條　政府が行う登録を受けた者でなければ、國営競馬の競走に馬を出走させることができない。

２　左の各号の一に該当する者は、登録を受けることができない。

第十四條　政府が行う登録を受けた馬でなければ、國営競馬の競走に出走させることができない。

第十五條　自己の服色を使用して、國営競馬の競走に馬を出走させようとする者は、政府が行う服色の登録を受けなければならない。

第十六條　省令の定めるところにより、政府が行う免許を受けた調教師又は騎手でなければ、國営競馬の競走のため、馬を調教し又は騎乘することができない。

第十七條　政府は、前四條の規定による登録及び免許について、五千円以下の登録料及び五百円以下の免許手數料を徴收することができる。

第十八條　政府は、省令で定める國営競馬の競走に馬を出走させようとする者から、一万円以下の特別登録料を徴收することができる。

２　前項の規定により徴收した特別登録料は、これを前項の競走の賞金の一部に充てなければならない。

第十九條　地方競馬の競馬場の數は、北海道にあつては六箇所以内、都府縣にあつては各二箇所以内とする。

第二十條　都道府縣の行う競馬の開催は、競馬場ごとに、年四回以内とする。但し、天災地変その他やむを得ない事由に因り、一競馬場において年四回開催することができないときは、都道府縣知事は農林大臣の許可を受けて、その隣接競馬場において年五回開催することができる。

２　指定市の行う競馬の開催は、各指定市につき年二回以内とする。

３　前二項の競馬の開催日數は、一回につき、六日以内とする。

第二十一條　都道府縣又は指定市は、競馬を開催するときには、入場者から、五円以上五十円以下の入場料を徴收する。但し、都道府縣知事又は指定市の市長は、一回につき六百人以内の限度において無料入場を許可することができる。

第二十二條　第五條から第十七條までの規定は、地方競馬に、これを準用する。この場合において、第五條及び第八條中「政府」とあるのは「都道府縣又は指定市」と、第九條中「百分の二十五」とあるのは「百分の二十九」と、第十條及び第十二條中「政府」とあるのは「都道府縣又は指定市」と、第十三條から第十六條までのうち「政府」とあるのは「都道府縣又は都道府縣の組合」と、「國営競馬」とあるのは「地方競馬」と、第十六條中「調教師又は騎手」とあるのは「騎手」と、第十七條中「政府」とあるのは「都道府縣又は都道府縣の組合」と読み替えるものとする。

第二十三條　農林大臣は、都道府縣が、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反して地方競馬を行つた場合には、当該都道府縣に対し、地方競馬の廃止を命ずることができる。

２　都道府縣知事は、指定市がこの法律又はこの法律に基いて発する命令に違反して地方競馬を行つた場合は、農林大臣の承認を得て、当該指定市に対し地方競馬の停止を命ずることができる。

第二十四條　農林大臣は、國営競馬場内の秩序を維持し又は競走の公正を確保するため必要な命令を発することができる。

２　地方競馬場内の秩序を維持し又は競走の公正を確保するため必要な事項は、政令でこれを定める。

第二十五條　農林大臣は、都道府縣に対し、都道府縣知事は、指定市に対し、地方競馬の開催、終了及び会計その他必要があると認める事項について、報告をさせ又は書類及び帳簿を檢査することができる。

２　都道府縣知事は、前項の規定により得た報告又は檢査の結果を農林大臣に報告しなければならない。

第二十六條　会計檢査院は、必要があると認めるときは、地方競馬に関し、都道府縣又は指定市の会計経理の檢査をすることができる。

２　会計檢査院が、前項の檢査をするときは、これを関係者に通知するものとする。

第二十七條　何等の名義をもつてするを問わず、第一條第三項の規定を免れる行爲をすることができない。

第二十八條　学生生徒又は未成年者は、勝馬投票券を買うことができない。

第二十九條　左の各号の一に該当する場合においては、勝馬投票券を買うことができない。

第三十條　左の各号の一に該当する者は、これを五年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処する。

第三十一條　左の各号の一に該当する者は、これを三年以下の懲役若しくは五万円以下の罰金に処する。

第三十二條　前二條の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第三十三條　左の各号の一に該当する者は、これを二万円以下の罰金に処する。

第三十四條　第二十八條の規定に違反した者は、これを千円以下の罰金に処する。