第十五条　この法律による給付（以下「年金給付」という。）は、次のとおりとする。

第十六条　年金給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基いて、厚生大臣が裁定する。

第十七条　年金給付を受ける権利を裁定する場合において、年金給付の額に一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

第十八条　年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。

２　年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。

３　年金給付は、毎年二月、五月、八月及び十一月の四期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。

第十九条　年金給付の受給権者が死亡したことにより、受給権者の妻又は子が母子年金又は遺児年金を受けることができる場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、当該母子年金又は遺児年金の受給権者は、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。母子年金の受給権者が死亡したことにより、第四十七条第一項の規定による遺児年金の支給の停止が解除される場合において、その死亡した者に支給すべき母子年金でまだその者に支給しなかつたものがあるときも、同様とする。

２　前項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかつたときは、同項の母子年金又は遺児年金の受給権者は、自己の名で、その年金を請求することができる。

第二十条　二以上の年金給付（その額の全部につき支給を停止されている年金給付及び第四十九条第二項の規定によりその支給がまだ始められていない寡婦年金を除く。）の受給権者には、その者の選択により、その一を支給し、他の支給を停止する。

第二十一条　乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

２　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。母子年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の母子年金が支払われた場合における当該母子年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

第二十二条　政府は、廃疾若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において、年金給付をしたときは、その年金給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

２　前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、年金給付を行う責を免かれる。

第二十三条　偽りその他不正の手段により年金給付を受けた者があるときは、厚生大臣は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

第二十四条　年金給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、老齢年金（第五十三条第一項の規定によつて支給されるものを除く。）を受ける権利については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

第二十五条　租税その他の公課は、年金給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢年金（第五十三条第一項の規定によつて支給されるものを除く。）については、この限りでない。

第二十六条　老齢年金は、次の各号のいずれかに該当する者が六十五歳に達したときに、その者に支給する。

第二十七条　前条第一号に該当する者に支給する老齢年金の額は、保険料納付済期間に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。

２　前条第二号に該当する者に支給する老齢年金の額は、保険料納付済期間に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。

第二十八条　第二十六条各号のいずれかに該当する者が六十五歳に達する前にあらかじめ厚生大臣に老齢年金受給延期の申出をしたときは、同条の規定にかかわらず、その者が六十五歳に達した場合においても、老齢年金を支給しない。ただし、その者が六十五歳に達した時に他の年金給付の受給権者であるときは、この限りでない。

２　前項の申出をした者は、いつでも、将来に向つてその申出を撤回することができる。

３　第一項の申出をした者に対しては、その者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときに、老齢年金を支給する。

４　第一項の申出をした者に支給する老齢年金の額は、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする。ただし、その者が六十六歳に達する前に老齢年金が支給されることとなつたときは、この限りでない。

第二十九条　老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

第三十条　障害年金は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、次の各号の要件に該当する者が、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）がなおつた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含むものとし、以下「廃疾認定日」という。）において、その傷病により別表に定める程度の廃疾の状態にあるときに、その者に支給する。

第三十一条　障害年金の受給権者に対してさらに障害年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の廃疾を併合した廃疾の程度による障害年金を支給する。

２　障害年金の受給権者が前項の規定により前後の廃疾を併合した廃疾の程度による障害年金の受給権を取得したときは、従前の障害年金の受給権は、消滅する。

第三十二条　期間を定めて支給を停止されている障害年金の受給権者に対してさらに障害年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第一項の規定により支給する前後の廃疾を併合した廃疾の程度による障害年金は、従前の障害年金の支給を停止すべきであつた期間、その支給を停止するものとし、その間、その者に従前の廃疾を併合しない廃疾の程度による障害年金を支給する。

２　障害年金の受給権者がさらに障害年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害年金が第三十六条の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、前条第二項の規定にかかわらず、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害年金を支給する。

第三十三条　障害年金の額は、初診日の属する月の前月までの被保険者期間に係る初診日の前日における保険料納付済期間に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。

２　廃疾の程度が別表に定める一級に該当する者に支給する障害年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に六千円を加算した額とする。

第三十四条　厚生大臣は、障害年金の受給権者について、その廃疾の程度を診査し、その程度が従前の廃疾の等級以外の等級に該当すると認めるときは、障害年金の額を改定することができる。

２　障害年金の受給権者は、厚生大臣に対し、廃疾の程度が増進したことによる障害年金の額の改定を請求することができる。

３　前項の請求は、障害年金の受給権を取得した日又は第一項の規定による厚生大臣の診査を受けた日から起算して一年を経過した日後でなければ行うことができない。

４　第一項の規定により障害年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害年金の支給は、改定が行われた日の属する月の翌月から始めるものとする。

第三十五条　障害年金の受給権は、第三十一条第二項の規定によつて消滅するほか、受給権者が死亡したとき、又は別表に定める程度の廃疾の状態に該当しなくなつたときは、消滅する。

第三十六条　障害年金は、その受給権者が当該傷病について、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）又は国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による障害補償、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害補償費その他政令で定める法令によるこれらに相当する給付を受けることができるときは、六年間、その支給を停止する。

第五十三条　保険料免除期間又は保険料免除期間と保険料納付済期間とを合算した期間が三十年をこえる者が七十歳に達したときは、第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、その者に老齢年金を支給する。ただし、その者が、七十歳に達した日において、日本国民でないとき、又は日本国内に住所を有しないときは、この限りでない。

２　前項の規定により支給する老齢年金は、老齢福祉年金と称する。

第五十四条　老齢福祉年金の額は、一万二千円とする。

第五十五条　老齢福祉年金の受給権は、第二十九条の規定によつて消滅するほか、受給権者が日本国民でなくなつたとき、又は日本国内に住所を有しなくなつたときは、消滅する。

第五十六条　疾病にかかり又は負傷し、かつ、次の各号の要件に該当する者が、廃疾認定日においてその傷病により別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるときは、第三十条に定める障害年金の支給要件に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、その者に障害年金を支給する。ただし、その者が、廃疾認定日において、日本国民でないとき、又は日本国内に住所を有しないときは、この限りでない。

２　前項の規定により支給する障害年金は、障害福祉年金と称する。

第五十七条　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において二十歳未満であつた者が、廃疾認定日後に二十歳に達したときは二十歳に達した日において、廃疾認定日が二十歳に達した日後であるときはその廃疾認定日において、別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるときは、前条第一項の規定の適用については、その者は、同項各項の要件に該当するものとみなす。

２　前項に規定する者であつて、廃疾認定日後に二十歳に達したものについては、前条第一項ただし書中「廃疾認定日」とあるのは、「二十歳に達した日」と読み替えるものとする。

第五十八条　障害福祉年金の額は、一万八千円とする。

第五十九条　障害福祉年金の受給権は、第三十五条の規定によつて消滅するほか、受給権者が日本国民でなくなつたとき、日本国内に住所を有しなくなつたとき、又は別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態に該当しなくなつたときは、消滅する。

第六十条　第三十一条、第三十二条及び第三十四条の規定は、障害福祉年金に関しては、適用しない。

第六十一条　夫が死亡した場合において、死亡日の前日において次の各号のいずれにも該当せず、かつ、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した被保険者たる妻が、夫の死亡の当時、夫又は妻の子であつて、義務教育終了前（十五歳に達した日の属する学年の末日以前をいい、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する間を含む。以下同じ。）のもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、第三十七条第一項に定める母子年金の支給要件に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、その者に母子年金を支給する。ただし、その者が、夫の死亡日において、日本国民でないとき、又は日本国内に住所を有しないときは、この限りでない。

２　第三十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

３　第一項の規定により支給する母子年金は、母子福祉年金と称する。

第六十二条　母子福祉年金の額は、一万二千円とする。

第六十三条　母子福祉年金の額は、妻が母子福祉年金の受給権を取得した当時第六十一条第一項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子が二人以上あるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子のうち一人を除いた子一人につき二千四百円を加算した額とする。

２　第三十九条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

３　第一項の規定によりその額が加算された母子福祉年金については、子のうちの一人又は二人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至つた子の数に応じて、年金額を改定する。

第六十四条　母子福祉年金の受給権は、第四十条第一項の規定によつて消滅するほか、受給権者が日本国民でなくなつたとき、又は日本国内に住所を有しなくなつたときは、消滅する。子が一人であるときはその子が、子が二人以上であるときは同時に又は時を異にしてそのすべての子が、前条第三項各号のいずれかに該当するに至つたときも、同様とする。

２　第四十条第二項の規定は、母子福祉年金に関しては適用しない。

第六十五条　老齢福祉年金、障害福祉年金及び母子福祉年金（以下「福祉年金」という。）は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するときは、その該当する期間、その支給を停止する。

２　前項第一号に規定する給付が、その全額につき支給を停止されているときは、同項の規定を適用しない。ただし、その支給の停止が第三十六条又は第四十一条第一項に規定する給付が行われることによるものであるときは、この限りでない。

３　福祉年金の額が、第一項第一号に規定する給付の額（その給付が、その額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額）をこえるときは、そのこえる部分については、同項の規定にかかわらず、当該福祉年金の支給を停止しない。

４　福祉年金は、受給権者が前年において十三万円（受給権者が前年の十二月三十一日において受給権者又はその配偶者の子であつて義務教育終了前のものの生計を維持したときは、十三万円にその子一人につき一万五千円を加算した額とする。）をこえる所得を有したときは、その年の五月から翌年の四月まで、その支給を停止する。

５　第一項第一号に規定する給付の額の計算方法並びに前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

第六十六条　老齢福祉年金又は障害福祉年金（その額の全部又は一部につき支給を停止されているものを除く。）は、その受給権者の配偶者が六千円をこえる額の公的年金各法に基く年金たる給付（その額の全部につき支給を停止されているものを除くものとし、その額の一部につき支給を停止されている給付にあつては、その停止されていない部分の額が六千円をこえるものに限る。）を受けることができるときは、その期間、その年金額のうち当該公的年金各法に基く年金たる給付の額から六千円を控除した額（その額が六千円をこえるときは、六千円とする。）に相当する部分の支給を停止する。

２　前条第五項の規定は、前項に規定する公的年金各法に基く年金たる給付の額の計算方法について準用する。

３　夫及び妻がともに老齢福祉年金（その額の全部又は一部につき支給を停止されているものを除く。）を受けることができるときは、その期間、夫及び妻に支給する老齢福祉年金は、それぞれその年金額のうち三千円に相当する部分の支給を停止する。夫及び妻の一方が老齢福祉年金（その額の全部又は一部につき支給を停止されているものを除く。）を、他方が障害福祉年金（その額の全部又は一部につき支給を停止されているものを除く。）を受けることができる場合における当該老齢福祉年金についても、同様とする。

４　老齢福祉年金及び障害福祉年金は、受給権者の配偶者の所得につき、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の規定により計算した前年分の所得税額（この所得税額を計算する場合には、同法第十五条の六及び第十五条の八の規定を適用しないものとする。次項において同じ。）があるときは、その年の五月から翌年の四月まで、その支給を停止する。

５　老齢福祉年金及び障害福祉年金は、受給権者の民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義務者で当該受給権者の生計を維持するものの所得につき、所得税法の規定により計算した前年分の所得税額が、給与所得の収入金額が五十万円であり、かつ、同法に規定する扶養親族が五人である者が通常納付すべき同年分の所得税額として政令で定める金額以上であるときは、その年の五月から翌年の四月まで、その支給を停止する。

第六十七条　母子福祉年金は、妻が夫又は妻の二十五歳以上の子と生計を同じくするときは、その期間、その支給を停止する。ただし、その子が長期の疾病又は負傷、廃疾、失業その他これらに準ずる状態にあるときは、この限りでない。

第六十八条　福祉年金は、第十八条第三項本文の規定にかかわらず、毎年一月、五月及び九月の三期に、それぞれの前月までの分を支払うものとする。

第六十九条　故意に廃疾又はその直接の原因となつた事故を生じさせた者の当該廃疾については、これを支給事由とする障害年金は、支給しない。

第七十条　故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、廃疾若しくはその原因となつた事故を生じさせ、又は廃疾の程度を増進させた者の当該廃疾については、これを支給事由とする年金給付は、その全部又は一部を行わないことができる。自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、死亡又はその原因となつた事故を生じさせた者の死亡についても、同様とする。

第七十一条　母子年金、遺児年金又は寡婦年金は、被保険者若しくは被保険者であつた者又は夫を故意に死亡させた者には、支給しない。被保険者若しくは被保険者であつた者又は夫の死亡前に、その者の死亡によつて母子年金又は遺児年金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者にも、同様とする。

２　遺児年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。

第七十二条　年金給付は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

第七十三条　受給権者が、正当な理由がなくて、第百五条第三項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払を一時差し止めることができる。

第七十四条　明治四十四年三月三十一日以前に生まれた者（昭和三十六年四月一日において五十歳をこえる者）は、第七条第一項の規定にかかわらず、被保険者としない。

第七十五条　明治三十九年四月一日から明治四十四年三月三十一日までの間に生まれた者（昭和三十六年四月一日において五十歳をこえ、五十五歳をこえない者）であつて、第七条第二項各号のいずれにも該当しないものは、前条の規定にかかわらず、都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、第七条第一項に該当する者に限る。

２　前項の申出は、昭和三十六年三月三十一日までに行わなければならない。

３　第十三条第一項の規定は、第一項の申出があつた場合に準用する。

４　第一項の規定による被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

５　第一項の規定による被保険者は、第九条各号（第四号を除く。）及び次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（次の第三号に該当するに至つたときは、その日）に被保険者の資格を喪失する。

第七十六条　次の表の上欄に掲げる者については、第十条及び第二十六条各号（第二十八条第一項、第三十条、第四十二条、第四十九条第一項及び第九十九条第一項の規定を適用する場合を含む。）中「二十五年」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

第七十七条　大正十五年三月三十一日以前に生まれた者（昭和三十六年四月一日において三十五歳をこえる者）であつて、前条の規定により老齢年金の受給資格期間が読み替えられるため第二十六条第一号又は第二号に該当するに至つたものに支給する老齢年金の額は、保険料納付済期間に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。

２　前項に規定する者のうち保険料納付済期間が十四年未満である者については、その者が七十歳に達するまでの間に支給する老齢年金の額は、同項の規定にかかわらず、その保険料納付済期間に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。

３　大正十五年四月一日から昭和五年三月三十一日までの間に生まれた者（昭和三十六年四月一日において三十一歳をこえ、三十五歳をこえない者）であつて、前条の規定により老齢年金の受給資格期間が読み替えられるため第二十六条第一号に該当するに至つたものに支給する老齢年金の額は、保険料納付済期間に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。

４　前三項の場合においては、第二十八条第四項中「前条」とあるのは、「第七十七条第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。

第七十八条　次の表の上欄に掲げる者については、第五十三条第一項（第五十六条第一項の規定を適用する場合を含む。）中「三十年」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

第七十九条　昭和十六年三月三十一日以前に生まれた者（昭和三十六年四月一日において二十歳をこえる者）については、第五十六条第一項第一号ロ中「その者が二十歳に達した後の期間」とあり、第六十一条第一項第二号中「その妻が二十歳に達した後の期間」とあるのは、「昭和三十六年四月一日以後の期間」と読み替えるものとする。

第八十条　明治二十二年十一月一日以前に生まれた者（昭和三十四年十一月一日において七十歳以上である者）には、第五十三条第一項本文の規定にかかわらず、昭和三十四年十一月一日に、同条の老齢福祉年金を支給する。

２　明治二十二年十一月二日から明治四十四年三月三十一日までの間に生まれた者（昭和三十四年十一月一日において七十歳未満である者のうち、昭和三十六年四月一日において五十歳をこえる者）が七十歳に達したときは、第五十三条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の老齢福祉年金を支給する。ただし、その者が老齢年金の受給権者であるときは、この限りでない。

第八十一条　昭和十四年十一月一日以前に生まれた者（昭和三十四年十一月一日において二十歳以上である者）が、昭和三十四年十一月一日以前になおつた傷病により、昭和三十四年十一月一日において別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるときは、第五十六条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する。

２　初診日が昭和三十四年十一月一日前である傷病が同日以後になおつた者又は初診日が同日以後昭和三十六年三月三十一日以前である傷病がなおつた者が、そのなおつた日において、当該傷病により別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるときも、前項と同様とする。ただし、初診日において二十歳未満であつた者又は廃疾認定日において七十歳以上であつた者については、この限りでない。

３　明治四十四年三月三十一日以前に生まれた者（昭和三十六年四月一日において五十歳をこえる者）であつて、初診日が昭和三十六年四月一日以後である傷病がなおつたもの（廃疾認定日において七十歳以上であつた者を除く。）が、そのなおつた日において、当該傷病により別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるときも、第一項と同様とする。ただし、当該廃疾について第三十条又は第五十六条第一項の規定により障害年金の受給権を取得すべきときは、この限りでない。

第八十二条　夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した昭和十四年十一月一日以前に生まれた妻（昭和三十四年十一月一日において二十歳以上である者）が、昭和三十四年十一月一日において、夫又は妻の子であつて義務教育終了前のもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）の生計を維持するときは、第六十一条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　昭和三十四年十一月一日以後昭和三十六年三月三十一日以前に夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した二十歳以上六十歳未満である妻が、夫の死亡の当時、夫又は妻の子であつて義務教育終了前のもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときは、第六十一条第一項本文の規定にかかわらず、その者に同条の母子福祉年金を支給する。

３　明治四十四年三月三十一日以前に生まれた妻（昭和三十六年四月一日において五十歳をこえる者）であつて、昭和三十六年四月一日以後に夫が死亡し、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持したもの（夫の死亡日において六十歳以上であつた者を除く。）が、夫の死亡の当時夫又は妻の子であつて義務教育終了前のもの（夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した者に限る。）と生計を同じくするときも、前項と同様とする。ただし、当該夫の死亡について第三十七条又は第六十一条第一項の規定により母子年金の受給権を取得すべきときは、この限りでない。

４　第三十七条第二項の規定は、前三項の場合に準用する。

第八十三条　前三条の規定により支給する福祉年金の受給権の裁定は、第十六条の規定にかかわらず、受給権者の請求に基いて、都道府県知事が行うものとする。

２　前三条の規定により福祉年金の受給権を取得した者が第六十五条第一項第一号に該当するときは、引き続きこれに該当する間、その者は、前項の請求をすることができない。ただし、同条第二項又は第三項の規定に該当するときは、この限りでない。