第一条　この法律は、独立行政法人国際協力機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第二条　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際協力機構とする。

第三条　独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の発展又は復興に寄与し、国際協力の促進に資することを目的とする。

第四条　機構は、主たる事務所を東京都に置く。

第五条　機構の資本金は、附則第二条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

３　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第六条　機構でない者は、国際協力機構という名称を用いてはならない。

第七条　機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

２　機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。

第八条　副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。

３　通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

４　前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第九条　理事長及び副理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。

第十条　通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

２　機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国際協力機構法第十条第一項」とする。

第十一条　機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第十二条　機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十三条　機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。

第十四条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第一項第四号ハの規定により機構が交付する助成金について準用する。この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人国際協力機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人国際協力機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人国際協力機構」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人国際協力機構の事業年度」と読み替えるものとする。

第十五条　機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。

２　外務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、外務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

３　機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第十六条　外務大臣は、国際情勢の急激な変化により又は外国政府若しくは国際機関（国際会議その他国際協調の枠組みを含む。）の要請等を受けて外交政策の遂行上緊急の必要があると認めるとき、又は関係行政機関の要請を受けて緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条に規定する業務又は機構の外国にある事務所について必要な措置をとることを求めることができる。

２　機構は、外務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

第十七条　機構は、第十三条第一項第一号、第三号イ及びロ、第四号、第五号並びに同条第二項の業務の運営については、地方公共団体と密接に連絡するものとする。

２　地方公共団体は、機構に対し、前項に規定する業務の運営について協力するよう努めるものとする。

第十八条　外務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

２　外務大臣は、次の場合には、関係行政機関の長（財務大臣を除く。）に協議しなければならない。

３　外務大臣は、第十三条第一項第三号ハの業務に関し、機構が国民等の協力活動を志望するものに委託して行う事業として適当なものを認める場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第十九条　機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ外務大臣、外務省及び外務省令とする。

第二十条　国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

第二十一条　機構の役員及び職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定の適用については、同法第二条第一項第一号に規定する職員には該当しないものとする。この場合において必要な事項は、政令で定める。

第二十二条　第十一条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第二十四条　第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。